大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年1月5日(金) 11:32 ~ 11:39
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

おはようございます。
平成30年初めての会見となりますので、よろしくお願いいたします。
まず、本日の閣議案件で特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)本年もよろしくお願いいたします。
最初に年頭の会見ということで、改めてになりますが、今年の抱負ですとか主要政策テーマ、できればキーワードを使ってお伺いできればと思います。
(答)国土交通大臣として3回目の新年を迎えることができました。
本年も国民の皆さまが安心して暮らすことができ、また成長を実感できる年となるよう、全力を尽くしていきたいと思っております。
まずは、国民の安全・安心をしっかりと守ることが国土交通省の最も重要な使命であります。
今年も、頻発・激甚化する自然災害への備えや、公共交通の事故防止、信頼性確保などに万全を期してまいりたいと存じます。
また、国土交通行政を通じて、わが国の持続的な経済成長を図ることも重要であります。
特に、生産性革命の推進については、私の大臣就任以来、省を挙げて取り組んでまいりました。
本年は生産性革命「深化の年」、深める方の深化ですね、深化の年といたしまして、生産性革命の基礎にある「小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出す」という考え方を国土交通行政のあらゆる分野に浸透させていきたいと思います。
更に観光については、昨年の訪日外国人旅行者数が5年連続過去最高を達成し、2800万人台半ばに迫る勢いであります。
訪日外国人旅行消費額も初めて4兆円を超える見通しであります。
本年も「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた2020年4000万人等の目標を達成すべく、観光先進国の実現に向けた施策を進めてまいります。
本年も国土交通省の強みである「現場力」をしっかりと活かし、先頭に立って様々な課題に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
(問)もう1点、年末に鹿児島空港であった事故ですが、海上保安庁の航空機が整備中に倒れて作業員の方が下敷きになるという事故が発生しましたが、この事故の原因ですとか、この事故を受けての国土交通省としての対応があれば教えてください。
(答)昨年12月29日、海上保安庁が所有するサーブ社製の航空機の整備を受託している日本エアコミューターの整備士が、当該機の下敷きになり死亡する事故が発生しました。
事故は牽引車で機体をバックさせて格納庫内に移動させる際に、左側の主脚が折りたたまれて、機体が左側に倒れた状態になったところ、主翼の真下にいた整備士が主翼と地面に挟まれたものと報告を受けています。
亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々へは心よりお悔やみ申し上げます。
現在、鹿児島県警等による現場検証が行われておりまして、並行して日本エアコミューターにより損傷状況の把握及び原因究明が行われていると承知しております。
国土交通省としては、原因究明及び再発防止策が適切に行われるよう、また、機体が適切に修復されるよう指導・監督してまいりたいと思います。

(問)今年もよろしくお願いいたします。
大臣は昨年末にスリランカとインドを訪問されまして、政府要人との会談ですとか、高速道路・高速鉄道などのインフラ輸出に向けての視察を行われました。
その成果をお話いただけたらと思います。
そして今後のインフラ輸出を大臣としてどのように進めていくか、お考えがあればお聞かせください。
(答)昨年12月24日から29日にかけまして、スリランカ及びインドに出張し、両国の政府要人と会談いたしました。
スリランカでは、昨年5月の甚大な豪雨被害に伴う国際緊急援助隊の派遣や、災害アドバイザーの長期専門家の派遣等について、わが国に対する謝意が示されたほか、これら水害・土砂災害対策や、都市化に伴い必要となった下水道整備等の分野における協力について意見交換を行いました。
また、コロンボ港のコンテナターミナルや、円借款で日本企業が整備予定のケラニ河新橋の建設予定地等を視察いたしました。
インドでは、高速鉄道をはじめとする鉄道案件、高速鉄道駅周辺の都市開発、道路等のインフラ・交通分野における協力について意見交換を行いました。
また、ムンバイ湾横断道路の建設事業について、マハーラーシュトラ州首相とともに、本邦企業とムンバイ都市圏開発庁との契約調印の立会いをいたしました。
併せてムンバイ・アーメダバード間高速鉄道のムンバイ駅、アーメダバード駅等の駅予定地やデリーメトロ等を視察いたしました。
今回の出張により、インフラ・交通分野における両国との協力関係が一層深まり、わが国の質の高いインフラの海外展開について、両国の政府要人に対して有意義な働きかけができたものと考えております。
今後とも両国と緊密に連携していきたいと考えております。

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