大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年12月22日(金) 11:00 ~ 11:31
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議で、平成29年度補正予算及び平成30年度当初予算の概算を決定いたしました。
平成29年度補正予算につきましては、大規模災害からの復旧や自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策に要する経費を中心といたしまして、国土交通省関係の国費の総額は、8337億円となっております。
平成30年度当初予算につきましては、国土交通省関係の国費総額は、全体で5兆8047億円、うち公共事業関係費が5兆1828億円となっております。
内容といたしましては、東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等の大規模自然災害による被災地の復旧・復興、防災・減災、老朽化対策や戦略的海上保安体制の構築など国民の安全・安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、コンパクト・プラス・ネットワークの推進など豊かで活力のある地域づくり、こういった重要課題に対応するために必要な予算を確保することができました。
今後は、これらの予算に盛り込まれた施策について丁寧に説明いたしまして、予算の早期成立をお願いしてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
このほか、私の方から2点御報告がございます。
1点目は「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」であります。
本日、内閣総理大臣主宰の「観光立国推進閣僚会議」におきまして、今後創設を予定しております「国際観光旅客税」について、その使途に関する基本方針、来年度の具体的な施策、31年度以降の対応方針を決定いたしました。
基本方針におきましては、国際観光旅客税の使途につきまして、2020年訪日外国人旅行者4000万人等の目標達成に向けまして、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備など、3つの分野に充てることとしまして、この3つの分野につきましては、今後、観光庁所管の法律を改正し、法文上明記することを考えております。
また、使途の透明性を確保するために、行政事業レビューを最大限活用し、第3者の視点からの適切なPDCAサイクルの循環を図ることとしております。
来年度につきましては、CIQ体制の整備など特に新規性・緊急性の高い施策に充てるとともに、31年度以降につきましては、硬直的な予算配分とならないよう、私も出席しております「観光戦略実行推進タスクフォース」におきまして、民間有識者の意見も踏まえつつ、検討を行うこととしております。
詳細については、この後、事務方から説明させます。
2点目は、「インド・スリランカ出張について」であります。
12月24日から29日にかけまして、スリランカ及びインドを訪問いたします。
今回の出張では、スリイランカ、インド両国政府要人との間で、高速鉄道、駅周辺の開発、道路事業等について政策協議を行うとともに、関連施設の視察を行う予定であります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)2点質問させていただきます。
先程御発言ありましたけれども、予算に関してですが、結果を御覧になって、改めて御所感をお願いします。
もう1点ですが、今日が今年最後の大臣会見になるかと思うのですが、今年振り返っての御所感をお願いできればと思います。
(答)まず、平成30年度予算についてですが、国土交通省関係の平成30年度予算は、先程申し上げた4つの分野に重点化いたしまして、国費総額5兆8047億円を確保したところであります。
このうち公共事業関係費につきましては、厳しい財政状況ではありますけれども、必要な予算の確保に向けて努力した結果、これまでの流れを変えることなく、当省関係で昨年度を上回る、5兆1828億円を確保することができました。
分野別に申し上げますと、まず「安全・安心の確保」につきましては、気候変動の影響によりまして、激甚化・頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守るための防災・減災対策やインフラ老朽化対策、戦略的海上保安体制の構築に必要な予算を確保することができました。
次に「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」と「豊かで活力のある地域づくり」に向けましては、ストック効果を重視した社会資本整備、コンパクト・プラス・ネットワークの推進や空き家・空き地等への対策などに必要な予算を確保することができました。
更に、訪日外国人旅行者数2020年4000万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に向けた予算を確保しています。
特に、生産性革命の実現に向けまして、物流ネットワークの整備による生産性向上を加速するため、私から財務大臣に対しまして、財政投融資を活用した圏央道や東海環状等の整備加速、地方自治体による高速道路インターチェンジへのアクセス道路の整備を計画的・重点的に支援する個別補助制度の創設の2点をお願いいたしまして、認められたところです。
加えて、かねてからの懸案でございました、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、交通事故被害者のための被害者保護増進事業等の充実を図ること、この充実に必要な金額等を勘案しまして、平成15年度以来15年ぶりに23億円を繰り戻すことを合意いたしました。
公共工事の施工時期の平準化につきましては、適正な工期を確保するための国庫債務負担行為、すなわち2カ年国債及びゼロ国債でありますが、これを上積みいたしましてこれを活用して建設現場の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げたとおり、当省としては厳しい財政状況ではありますけれども、わが国の重要課題に対応するために必要な予算を確保できたものと考えております。
この予算が少しでも早く効果を発揮するよう、予算の早期成立をお願いしてまいりたいと存じます。
続きまして今年を振り返ってということですが、本年は甚大な自然災害等が数多く発生したため、その対応に全力で当たるとともに、幅広い分野にまたがる国土交通行政を前に進めることができたと考えております。
具体的には、7月に九州北部地方の豪雨災害が発生し、その後も台風21号等の自然災害や北朝鮮のミサイル事案が相次いで発生しました。
その都度、国土交通省の持つ現場力を生かして、迅速に状況を把握し、指示を行うなど万全の対応を期してまいりました。
一方、新幹線で初めて起きました重大インシデントや、自動車の不適切な完成検査に関する事案のように、国民の安全・安心を揺るがす事態も発生し、徹底した原因究明と再発防止対策の実施を指示しました。
引き続き、わが国の公共交通やものづくりに対する信頼を確保するため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
政策面では、本年を生産性革命の「前進の年」と位置づけまして、自動運転やi-Constructionの取組を更に具体化するなど、着実に成果を上げることができたと考えております。
また、建設業や自動車運送業の働き方改革、観光先進国の実現など、いずれも一所懸命に取り組んでまいったつもりです。
加えて、若手職員が主導するプロジェクトとして「国土交通省政策ベンチャー2030」を立ち上げ、将来のあるべき日本社会について具体的な議論を始めたところです。
更に、国際面におきましては、年末、スリランカとインドを訪問しますが、この1年、多くの国々との往来、こちらからも行きましたが向こうからも日本にお越しいただきました。
数多くの有意義な意見交換ができたと考えております。

(問)スバルが無資格検査の再発防止策を提出しましたが、改めて大臣の所感をお聞かせください。
また、スバルは燃費測定データに改ざんの疑いがあると発表しています。
事実関係について、どこまで把握されているか、受け止めもお聞かせください。
(答)10月30日にスバルに指示を行った事実関係の詳細調査、再発防止策の検討については、1ヶ月を目途に報告するよう指示していたところですが、12月19日にスバルから報告がありました。
これを踏まえ、本日、スバルに対しては、日産自動車のケース同様に、再発防止策の実施状況について国土交通省への定期的な報告を求めるとともに、追加の措置があり得ることを通知することとしております。
スバルが今後、自動車メーカーとして活動を行うに当たっては、報告書においてとりまとめた再発防止策を、早急かつ的確に実施し、完成検査の適切な実施を確保することが不可欠だと考えております。
国土交通省といたしましては、10月30日及び31日の立入検査結果や、12月19日の報告内容を精査した上で、一連の完成検査における不適切な事案につき必要となる対応については厳正に対処してまいりたいと考えております。
また、燃費測定データの改ざんの疑いについてですけれども、スバルにおいて、完成検査における不適切な取扱に関し、法律事務所が調査する過程で、一部の検査員から抜取検査工程のうち燃費測定に際し、一部車種の一定期間において、計測値の変更行為があったとの発言が確認されたことについては承知しています。
また、スバルにおいて、外部専門家を交えこれらの事実関係について徹底した調査に着手するとの報告を受けております。
国土交通省としましては、スバルに対し、当該事案についてしっかりと調査して報告するよう指示したところであり、その事実関係や結果を踏まえ、対応について検討してまいりたいと思います。

(問)その日産自動車も、無資格検査で本日、立入検査となりました。
その狙いと今後の対応についてお伺いします。
(答)9月29日に指示を行った事実関係の詳細調査、再発防止策の検討については、その後発覚した一連の不適切な事案を含め、1ヶ月を目途に報告するよう指示をしていたところ、11月17日に日産自動車より報告がなされたところです。
この報告書では、今回の事案の背景として、社内監査や内部通報の形骸化、管理者層と完成検査現場との壁の存在等が挙げられており、それらを踏まえた再発防止策が記載されております。
今般、この報告書の内容が適正かどうか等を確認するため、日産自動車本社に立入検査を実施しています。
国土交通省といたしましては、今般の立入検査の結果も踏まえ、必要となる対応について厳正に対処することとしております。

(問)今、御発言のあった日産の関係ですが、調査で具体的にどのようなことをしているのか、もう少し伺いたいのと、経営幹部へのヒアリングというのはされているのか、もう既にしているのかも含め教えてください。
(答)立入検査の実施方法については、事柄の性格上、その手法を含め、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。
また、立入検査においては、日産自動車からの報告書の内容が適正かどうか等を確認するため、経営陣からも聞き取りを行うこととしております。

(問)経営陣というのは、ゴーン会長ですとか西川社長も含まれるのでしょうか。
(答)経営陣からの聞き取りを行うこととしておりますが、その詳細についてのコメントは差し控えさせていただきます。

(問)今回の立入検査の結果も踏まえて、精査はいつ頃までに終えるとか、そういったスケジュール感があれば教えてください。
(事務方)9月から10月にかけて行った立入検査、それから先月提出された報告書、そして今回の立入検査諸々、併せて精査してまいりますので、一定期間はちょうだいしたいと考えております。
具体的なスケジュール感は、今のところ明言をすることはできません。申し訳ありません。

(問)国際観光旅客税についてですが、基本方針で使途については適正性を確保するとか、第3者によるチェック、無駄遣い防止といったことを謳っていると思いますが、例えば観光庁は、これまでの秋の行政レビューでも、観光周遊ルートごとの旅行者の受け入れも目標達成が程遠かったり、具体的な話でいうと、民間に発注している外国人向けの情報サイトで英語がめちゃくちゃだったりと、厳しい指摘を受けているのですが、今後新たに負担も増すということで、政策の効果がしっかりされているかとか、そういった目はより厳しくなっていくと思いますが、無駄遣いの防止であったりとか効果の見極めはどのように進めていくかお考えを教えてください。
(答)本日決定しました「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」におきましては、観光財源を充当する施策・事業については、硬直的な予算配分とならないよう留意した上で、1つ目には、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、2つ目には、先進性が高く費用対効果の高い取組であること、3つ目には、地方創生などわが国の重要な政策課題に合致すること、といった考え方を満たすこととされております。
また、観光財源の使途の適正性の確保に関しては、受益と負担の関係が不明確な経費には充てない、例えば人件費ですとか、あるいは国際機関への分担金などの経費には充てないとするとともに、観光財源を充当する分野について、観光庁所管の法律を改正し、法文上使途として明記することとしています。
更に、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第3者の視点から適切なPDCAサイクルの循環を図ることとしています。
こういった基本方針の内容を踏まえまして、国土交通省といたしましても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

(問)検査のことですが、多少嫌みっぽいのですが、日産の不祥事がありました、スバルも不祥事がありました、再発防止策を出しました、というのはいいのですが、国はどうなんだと。
国の検査ラインで、有り体にいうと、旧検査法人、それから軽自動車検査協会に運営させている国の検査ラインで、不正ではないのだけれども、設備の不備、プログラムの不備、データー入力の不備等々が出ていて、結果的に、検査ラインを通ったはずなのに再検査になったと。
国は民間に注文を付ける前に、自分の襟を正すべきではないのかと思うのですが、これに関する所感をお願いします。
その関連ですが、完成検査で、タスクフォースで議論になるだろうというのが、完成検査の社内資格と国家資格、2級整備士・3級整備士、これを同じものにすればいいじゃないかというような指摘がある中で、これについて大臣に細か過ぎるかもしれないですが、国の資格と民間の資格がダブルスタンダードになってやしないかという指摘があるものですから、ご意見、お考えがあれば承りたいと思います。
(答)前半の御指摘は車検の件ですね、車検の件で、国がやっているので、測定機器に不都合があって、これは私も報告を受けましたけど、大変お恥ずかしい限りであって、私としても遺憾だと思っています。
こういったことが2度と起きないよう、しっかりと再発防止策を構築させていきたいと思っています。
それから2点目が、完成検査のあり方については、全般的に今、メーカーにおいて適切に実施されることの担保と、全体的に見直しをしておりますので、そういったことも含めて検討していきたいと考えています。

(問)予算の所感についてもうちょっと細かくお聞きしたいのですが、各省の予算でもかなり生産性向上に向けた取組が重点事項として盛り込まれていますが、私の記憶ですが、生産性革命はおそらく国土交通省に大臣が就任されたときの言い出しっぺ事業だと思うのですが、この様にたくさん各省に盛り込まれているということに関しての御所感といいますか、思うところがあれば教えてください。
(答)国土交通省としては、既に昨年「生産性革命元年」、本年を「前進の年」と位置付けております。
更に来年は「深化の年」にしようと。
深化というのは進める方ではなくて深める方の深化であります。
元々、生産性革命は私が国土交通省の中で言い出したのは、まずは経済成長に寄与するということです。
人口が減少している中で経済成長するためには、生産性の向上というのは不可欠でありますから、それに寄与するということであり、また、働き方改革といった面からも生産性向上はやっぱり不可欠だと、両面で言ってきたわけです。
これは私は国土交通省でスタートさせましたが、これはある意味で全ての省庁に関係するものでありますから、今、政府を挙げて人づくり革命と生産性革命、これを車の両輪でやるんだと位置付けられていることは、大変私としては結構なことだと思っております。

(問)言い出しっぺとしての御所感は。
(答)良いことはどんどん真似していただいて結構でございます。

(問)JR西日本ののぞみの重大インシデントの件なんですが、19日にJR西日本が記者会見しまして、台車の側張りにあと3cm亀裂が入っていれば完全破断という結構シビアな状態だということが判明したのですが、こうした一連の写真とかを踏まえて、改めて事の重大性をどう認識されているのか、大臣の所感を伺えればと思います。
(答)12月19日のJR西日本の記者会見によりまして、台車枠の内側と外側に14cm、その底面には全幅に達する大きな亀裂が発生していたことが明らかになっております。
更に、亀裂にまつわる臭いや音など様々な予兆があったにも関わらず、岡山駅から列車に添乗した車両保守担当者とのやりとりで、運行指令員が走行に支障するような音ではないと認識をして、運転を継続したこと、車掌は臭いはしたりしなかったりという状況で、運転に支障がある状況とは認識していなかったこと等が明らかになっています。
国土交通省としては、今回の事案は一歩間違えれば大事故につながりかねない重大な事案であったと認識しておりまして、速やかに事実関係の全貌を明らかにした上で、新幹線を運行する各社において、これはJR西日本、JR東海だけではなく、各社において、徹底した再発防止策を講じる必要があると考えております。
本件については、現在、運輸安全委員会による事故原因の調査が開始されたところでありますが、それと並行しまして、台車枠の検査方法の見直しについて、早急に検討を行ってまいりたいと思います。
また、運行指令員や車掌等の関係者が運行に支障があるとは認識しなかった理由等について、しっかり検証した上で、今回のようなケースに速やかに列車を停止させ、確認を行うことが徹底されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと思います。

(問)リニア工事に関連してですけども、1つ入札のあり方について御意見をいただきたいと思います。
JR東海は民間企業ということで、これまで発注それから入札に関する情報というのは、多くは非公開になっているのですが、一方で国家的プロジェクトとして進められてきた側面ですとか、財政投融資が入っているというところで、公的な側面もあるのかと感じているのですけれども、この入札のあり方について、大臣はどのようにお受け止めでしょうか。
(答)リニア中央新幹線に関連する工事の事業者選定に関して、JR東海の社長が一昨日の記者会見において、今後の契約手続きの見直しの可能性について言及されたことは承知をしてございます。
国土交通省といたしましては、まずは、JR東海の対応を見守りたいと思っております。
いずれにいたしましても、捜査中の案件でありますので、引き続き捜査の進展を注視してまいりたいと思います。

(問)無資格検査の問題で、日産に続いてスバルも今週報告書を出しましたけれども、どちらも30年以上不正を続けていて、一方で、国土交通省はどうしてそれを立入検査で気付けなかったのかということについては、大臣はどのようにお考えになってらっしゃいますでしょうか。
(答)検査時において、不適切な対応であることを隠すといったような事案もあったということから、なかなか、立入検査において事実把握が難しかったという点もあったと承知をしております。
そういったことも踏まえまして、今後の国土交通省の検査のあり方についても検討していきたい、検討を今始めているところであります。

(問)それにしても30年以上は長いと思うのですが、その間ずっと騙され続けたということになるのか分からないのですが、それについては、どのようにお考えですか。
(答)そういったことも踏まえて、今後、しっかりとした検査のあり方について、検討していきたいと思います。

(問)冒頭でも来年の抱負を述べられたかと思うのですけれども、2018年は戌年になっておりまして、大臣も戌年と伺っております。
年男としての抱負をお聞かせいただければ幸いです。
(答)来年戌年で、私、年男でありまして、5回目の年男なんですが、気持ちとしては4回目くらいの気持ちであります。
自然災害や危機管理面への万全な対応、交通分野を含む国民生活の安全・安心の確保、生産性革命の推進等による持続的な経済成長などは、国土交通行政の重要な任務でございますので、来年においても、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
特に生産性革命については、先程御紹介しましたが、来年を「深化の年」、深める方の深化の年として、これまで実施してまいりました個々の取組を更に強化するとともに、生産性革命の基礎にあります「小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出す」という考え方を、国土交通行政のあらゆる分野に浸透させていきたいと思っています。
戌年にちなみまして、また「走り回る」年にしていきたいと思っております。

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