本日の閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
本日の閣議で、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
これは、応急仮設住宅の存続期間の期限が到来をいたします来年９月におきましても、継続して入居することが必要な被災者が一定数いることが想定されますことから、特定行政庁（熊本県、熊本市）が必要に応じて応急仮設住宅を存続できるように、特定非常災害法に基づく政令を改正するものです。
これによりまして、最長２年３ヶ月とされております応急仮設住宅の存続期間につきましては、特定行政庁が許可を行うことによりまして、更に１年ごとの延長が可能となります。
この改正政令は１０月１２日に公布・施行する予定であります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）日産自動車の検査の問題について２点お伺いいたします。
今、国土交通省では立入検査を随時行っていると思うのですが、報道では書類の偽装が組織的ではないのかとの見方が浮上しているところですが、まず受け止めは如何でしょうか。
併せて、立入検査で新たに判明した事実などがあればお願いします。
（答）日産自動車におきまして、社内規程に基づき認定された者以外の者が完成検査の一部を実施していたことに関しましては、期間従業員も含まれていたと承知しておりますが、完成検査を適切に実施していなかったことは、自動車使用者等に不安を与え、かつ自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります。
また、組織的に書類が偽装されていたとすれば、非常に問題があると考えております。
いずれにいたしましても、国土交通省としては、立入検査結果や日産自動車からの報告内容等を踏まえまして、事実関係の詳細を把握し、日産自動車を更に指導するとともに、再発防止の徹底について厳正に対処してまいりたいと存じます。
また、これまでの立入検査で判明したことでありますけれども、これまで国内全６工場の立入検査を実施しております。
これまでのところ、これらの立入検査におきまして、完成検査が行われた結果を記録いたします完成検査票の記録をチェックしたところ、日産車体京都工場以外の５つの工場におきましては、社内規程に基づき認定されていた者以外の者が、完成検査を行い完成検査員の印鑑を用いて完成検査票に押印を行っていたことを確認いたしました。
日産車体京都工場については、同じ名前で印影の違う複数の印鑑の使用を確認しているとの報告を受けております。
この事実に対しまして、現在、日産自動車に対して、これまでの経緯や事実関係について、詳細かつ徹底的な調査を指示しているところでございます。
（問）１点追加ですけれども、組織的に偽造が行われていたとすればと先ほど大臣は仰ったのですが、今現在の受け止め、組織的であったとお考えでしょうか。
（答）その点につきましても、調査を今求めているところでございます。

（問）日産について１問お尋ねいたします。
本日、日産からリコールが届け出る見通しで、消費者保護という観点からは一定の措置がとられるかと思いますが、再発防止についてはまだこれからかと思います。
日産からも真相究明と再発防止についての報告が後にあるかと思いますが、国土交通省でも違反者の厳罰化であったりですとか、検討されていることについて何かあればお聞かせください。
（答）国土交通省では、昨年の三菱自動車の不正事案を踏まえまして、道路運送車両法の改正を行い、型式指定に関しては、不正な手段によりなされた型式指定の取消し等の制度の見直しを行ったところであります。
今後報告されます日産自動車による調査の内容や立入検査の結果等を踏まえまして、型式指定後の完成検査のあり方につきましても精査をした上で、完成検査の確実な実施のために見直すべき点がないか検討してまいりたいと考えております。
（問）それはまた、有識者会議などを開いて検討するという意味でしょうか。
（答）それは日産の調査・報告を受ける、また立入検査の結果を詳細に分析する、その上で判断をしていきたいと考えています。

（問）日産の関連ですが、書類不備の問題では、組織的な偽装をうかがわせるような不備ではないかと思うのですが、こうした問題がある中で日産に対して実態解明に向けてどのような姿勢で臨むべきか、大臣としてのお考えがあればお願いします。
（答）国土交通省としましては、日産自動車の経営陣が、当事者意識と主体性を持って、事実に真摯に向き合うことによって、包み隠さず徹底的な調査を実施していただきたいと思います。
まずは事実を全て明らかにするとともに、抜本的な再発防止策の検討を行うべきと考えており、その実施の状況についてもしっかりと確認していきたいと考えております。

（問）今回の日産の件ですが、日産側はそういうルールを守らなくてはいけないということをきちんと認識していなかったという説明がありましたが、有資格者のハンコを使って有資格者が検査を行ったように見せかけているというのは、かなり故意の行為だと思うのですが、その点につきまして、ただリコールだけで十分なのか、それとももっといろいろな対策が講じられるべきなのか、今も仰っていましたけれども、どのように国土交通省として受け止めているのでしょうか。
（答）まず、リコールについては本日午後に届けられる予定と聞いておりますけれども、安全環境性能合否に関する検査が適切に行われていなかったため、リコールが届けられると聞いておりますが、それは日産自動車として当然やるべきことかと思っております。
その上で今、御指摘をいただいたような様々な疑問がありますので、事実関係の詳細をきちんと把握し、その調査の報告を求めているところでして、その調査結果に応じて私どもとしては厳正に対処していきたいと考えています。

（問）Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｐａｓｓについてお伺いします。
石井大臣は２６日の会見で、この制度について、民間の高速道路会社が企画しているとの前提の上で、日本の在留資格を持つ外国人の方が、外国に住む友人や知人を招いていただければ、新たなインバウンドの需要につながるという意味では、趣旨に合っているのではないかという発言をされたかと思いますが、その中で朝鮮籍の在日の方は、北朝鮮発行のパスポートを所持してますけれども、彼らが日本から出入国する際にそのパスポートを使うことができません。
これは法務省に見解を聞いたところ、そのパスポートを使えない理由として、国交がないことの他にパスポート自体が信用するに値しないという理由を挙げています。
民間とはいえ国と関わりの深いＮＥＸＣＯの企画で、国が信用するに値しないパスポートが手続きに使えるというのは問題ではないのか、大臣の見解をお聞かせください。
（答）先日会見で申し上げたのは、２６日ではなく２９日だったかと思いますが、先日も申し上げたとおり、高速道路乗り放題パスは高速道路会社が企画し、国土交通省に届け出た上で実施するものでありますので、利用条件の詳細については、高速道路会社にお問い合わせいただきたいと思いますが、なお、北朝鮮のパスポートだけでは、これは日本として認めていない訳でありますから、それだけで提示することによって、この、Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｐａｓｓを取得することはできないと聞いております。
一方で、永住権許可書を携行していれば、それは対象になると聞いておりますが、いずれにしても詳細は高速道路会社にお聞きをいただきたいと思います。

（問）オリンピック・パラリンピックのナンバープレートのことに関してお伺いします。
来週の１０日から交付が始まると思うのですけれども、大臣の期待されること、改めてお願いいたします。
（答）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバープレートにつきましては、１０月１０日より交付を開始をいたしますが、９月４日の受付開始から既に２万９０００件の申込をいただいているところであります。
私の公用車にも同日に取り付けることとしてございます。
国土交通省といたしましては、この特別仕様ナンバープレートの普及によりまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催機運が盛り上がることを期待しております。
また、特別仕様ナンバープレートの購入時にいただいた寄付金につきましては、大会開催に向けて、リフト付きバスやユニバーサルデザインタクシー等の導入促進のために活用することとしております。
今後より多くの自動車ユーザーにこの特別仕様ナンバープレートを選択していただけるよう、引き続き積極的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。

（問）ホンダの狭山工場の閉鎖発表についての所感をいただけたら助かります。
（答）これは、個別のメーカーの経営戦略に該当するものと考えておりますので、それについての是非について、私の方からコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、今回の取組がＥＶ車やハイブリット車といった電動化技術の発展や、自動車の安全環境性能の向上や国際競争力の強化につながればと期待をしているところであります。
（問）個社の話ということなんですけれども、狭山市それから狭山工場に現に勤めている従業員の間に動揺が拡がっています。
当然、国は、経済産業省も国土交通省もそうですけれども、車産業は雇用を支えているんだというところでは常に仰っているわけで、ホンダ個社はもちろん、個社の事情で狭山を閉めるというのは私も理解はしているのですが、自動車産業全体でやはり雇用がこれからどんどん減っていく方向の一つの象徴的な事例ではないのか。
それから、小さくいうと狭山市の財政問題、狭山工場に勤める従業員が寄居に移るだけでも、埼玉の中では狭山工場と寄居の間というのは遠いので、当然その辺の動揺があるという、これについての所感が賜ればありがたいです。
（答）それぞれの会社が工場を増設したり閉鎖したりすることは、往々にしてあることでありますから、個別の事案についてコメントするのは控えたいと思います。

（問）話題変わりまして空の話なんですけれども、昨日、航空自衛隊の千歳基地のＦ１５戦闘機に搭載されていたミサイルの羽がなくなっちゃって、落ちたんじゃないかといわれているのですけれども、最近民間機の部品が落下するという事故が相次いでいる中で、今度は自衛隊機でも落下ということに関して、大臣の受け止めを是非お聞かせください。
（答）自衛隊機については、是非防衛大臣にお聞きをいただきたいと思いますけれども、私ども民間機を担当しておりますので、御承知のとおり、民間機でここのところ部品落下等の事案が時々見られるということであります。
現在、特に羽田空港が新たに都心上空を通過する離着陸コースを設定しようということから、落下物に対する総合的な対策を検討しているところでありまして、未然防止策の徹底、あるいは事案発生時の対応の強化等、対策の充実をしっかり検討するとともに、具体化を図っていきたいと思っております。