本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上です。

（問）日産の検査の不正問題についてお尋ねします。
西川社長が昨日、１２１万台をリコールすると発表しました。
大臣の受け止めと新たに判明した事実関係、それと今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。
（答）今般、日産自動車の型式指定自動車を生産している全６工場におきまして、完成検査において不適切な取扱がなされていることが、当省の立入検査等により明らかになりました。型式指定自動車の製作者が、完成検査を適切に実施していなかったことは、自動車の使用者等に不安を与え、かつ自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります。
当省といたしましては、自動車の安全性の確保を最優先に考え、既に販売・登録された車両の市場措置等の対応を至急検討するとともに、事実関係の詳細を調査し、再発防止策を検討、報告するよう指示いたしました。
なお、昨日、日産自動車からは登録を停止していた日産販売店にある在庫車約３．４万台について、本日より自主点検を開始し、保安基準適合性の確認が終わったものから順次新規登録を再開するとの報告を受けております。
また、既に販売・登録された車両につきましては、自動車の安全性の確保を最優先に考え、市場措置の対応を至急検討するよう指示しているところであり、昨日、日産自動車が約１２１万台を対象として、今週中にリコールを届出る予定であるとの発表をしたと承知しております。
国土交通省といたしましては、今後その内容について精査し、早期のリコール実施を促すとともに、引き続き同社を指導し、安全性の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処してまいりたいと考えております。

（問）１０月１日から国慶節が始まり、中華圏から観光客が多く来ることになると思います。
一方で、中国の一部の地域で訪日旅行を制限しているとの情報があり、先日の観光庁長官の会見でもお聞きしたのですが、そのときにはまだはっきりとした確認はとれていないとの御回答でした。
その後判明した事実などがあれば教えていただきたい。
また、これが国慶節の訪日客の動向について何か影響を及ぼしているのかどうかということもお聞かせください。
（答）福建省、山東省など一部の省で訪日旅行商品の販売を抑制する動きがあるとの情報は入っておりますが、具体的な事実関係や背景など、詳細につきましては引き続き情報収集に努めているところであります。
国慶節期間中の訪日需要に与える影響につきましては、現時点では訪日数に大きな影響を与えるような新たな情報は入っておりません。
なお、９月２８日に発表された中国政府の研究機関（中国旅游研究院）と中国大手旅行会社（Ｃｔｒｉｐ）の市場予測によりますと、日本はタイに次ぐ人気の海外渡航先となっているとのことであります。
引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

（問）日産自動車に関して、関連ですが、一部報道にもありましたが、完成検査工程では、省令上どのように検査したかは記録することになっていると思いますが、そこに不備があったのではないかと、具体的にいうと補助検査員ではなく、完成検査員が検査をしたような記録があったのではないかということですが、国土交通省のこれまでの調査の中で、そうした書類の不備というものがあったのかどうか教えていただけますか。
（答）日産自動車に対しては、不適切な完成検査の、過去からどういった運用をしているか、運用状況、それから事実関係の詳細を調査し、報告するよう求めているところであります。
今御指摘されたような事実があるかどうかも含めて、社内規定に基づき認定された者以外の者がどのように完成検査を行っていたかにつきましては、今、日産自動車における調査が進められている状況にありますので、コメントは差し控えたいと思います。
いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、日産自動車からの報告の内容や立入検査の結果等を踏まえまして、事実関係の詳細を把握し、更なる指導が必要かどうか検討していきたいと考えています。
（問）昨日の会見で西川社長は、国内全６工場で不備があったということについて、偶発的とは思わないというような発言をされていますが、現段階でですが組織的な対応があったのかどうか、故意性があったかどうか、大臣はどのように認識されているでしょうか。
（答）今御指摘のあった点につきましても、今、日産自動車の方に詳細な報告を求めているところでございますので、それを受けて今後の対応を検討していきたいと考えています。
（問）今後の対応というところで確認なんですけれども、根幹を揺るがすと厳しいお言葉もあったと思うのですが、既に局長指示という形で処分は出されていると思うのですけれども、今後調査結果によっては更に重い処分もあり得るという認識でよろしいでしょうか。
（答）まず、詳細な調査結果を受けて、いずれにしましても厳正な対処をしていきたいと考えております。
（問）例えば、型式指定の取り消しや停止といったことも選択肢としては入っているということでよろしいでしょうか。
（答）いろんなケースがあり得るかと思いますけれども、こういった事態を二度と起こさないということが重要でありますし、また、これまでどのようにやってきたのか、そういった過去の状況等も踏まえて、今後の対応は検討したいと思っています。

（問）日産関連でお願いします。９月３０日に国土交通省内で日産管理部の方が行った会見では、今回、国土交通省より指摘を受けた同じ補助検査員による海外向けも出荷しているので、故に安全性は保たれていると説明をしております。
それであれば屋上屋を重ねるような国内制度のあり方は何なのかということになる訳ですが、今一度大臣から、国際基準調和と国内ルールのあり方について、お考えをお願いします。
（答）細かい内容なので、分かる人はいますか。
（事務方）国際的な基準との比較に関しましては、欧州と日本は、品質管理に関して概ね同等の制度となっておりますので、差異があるという認識はございません。
米国に関しても、排ガスに関しては同じように事前の認証と確認が行われていますので、同様の制度があると認識しております。
（問）完成検査員の資格というのは要らないと聞いておりますが。
（事務方）個別の見解に関しては、日産等からヒアリングをしまして確認したいと思います。

（問）衆議院選挙に向けて、希望の党であったり、立憲民主党ができるような新しい動きが出てきています。
ただ、政府与党の中にも、あくまで政策で勝負していくべきだという声も聞かれる中で、公明党の現職の大臣として所感をお願いします。
（答）先日も新党の動きについて聞かれましたけれども、先日もお答えしたのですが、政策の議論というよりも選挙の受け皿の議論が先行しているということについては、私は強い違和感を抱いています。
本来、政権選択の選挙でありますから、各政党が政策で有権者に信を問うというやり方が本来のあり方ではないかと考えております。
また選挙直前に、急に、にわか仕立てでできた政党に政権を担う準備や構えがあるかどうかというと、私は非常に疑わしいと思っています。