大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年9月19日(火) 10:02 ~ 10:10
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)台風18号についてですが、週末にかけて日本列島を通過しまして、あちこちで大きな被害が報告されています。
現時点での被害状況と国土交通省の対応について詳しくお聞かせください。
(答)台風18号は、17日午前11時半頃、鹿児島県南九州市付近に上陸した後、日本列島に沿って北上し、西日本から東日本、北日本の広い範囲で暴風雨となりました。
今回の台風によりまして、死者や負傷者、家屋の浸水被害、土砂災害等も発生しています。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方に心より御見舞い申し上げます。
台風の影響によりまして、国が管理する大野川、大分川や、大分県が管理する津久見川、徳浦川等で浸水被害が生じたほか、多くの箇所で浸水被害や土砂災害が発生しました。
また、橋梁の損傷等による道路の通行止めや土砂流入等の鉄道施設の被害等が発生するとともに、大分県、兵庫県等では孤立集落が発生しました。
台風の接近、上陸に伴い、鉄道・航空・フェリー・高速バス等に多数の運休や欠航が発生しました。
国土交通省といたしましては、台風の接近、上陸に際しまして、関係自治体にリエゾン(連絡員)を派遣するとともに、ホットラインにより水位の情報や気象情報の提供等を行ったほか、浸水排除に向けて排水ポンプ車等の派遣や防災ヘリによる被害状況調査等を実施しております。
また、住民等に早期避難を促すために、洪水情報のプッシュ型配信を国が管理する河川の沿川4市2町において実施いたしました。
海上保安庁におきましても、離島への人員や物資の搬送を行っております。
台風18号は、昨日夜遅くにサハリンで温帯低気圧となりましたが、国土交通省といたしましては、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、被害箇所の早期復旧を進めてまいりたいと考えております。

(問)明日、大臣の方から自動車運送業界のトップに対して、働き方改革の実現に向けたアクションプランの策定を要請されると伺っておりますが、大臣の働き方改革のお考えをお聞かせください。
(答)自動車運送事業の長時間労働の是正につきましては、まずはそのための環境整備を政府一丸となって進める必要がございます。
これは自動車運送事業者のみならず、荷主の皆さんにも御協力いただかなければいけないといったことがございます。
そういった点から、8月28日に開催されました、野上内閣官房副長官を議長といたします関係省庁連絡会議の第2回の会合におきまして、「トラック・バス・タクシーの働き方改革『直ちに取り組む施策』」がとりまとめられたところです。
また、こうした国による取組に加えまして、それぞれの業界における働き方改革実現に向けた機運を高め、その自主的な取組を加速することも必要でありまして、明日、私からトラック、バス、タクシーの各事業者団体のトップに対しまして、働き方改革の実現に向けたアクションプランの策定を要請することとしております。
国土交通省といたしましては、今後、関係省庁と連携し、「直ちに取り組む施策」を速やかに具体化、実施していくとともに、来年春頃を予定しております関係省庁連絡会議における行動計画の策定に向けまして、関係業界をはじめ関係者と協力し、更なる施策の充実・強化を図り、働き方改革の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

(問)安倍総理大臣が衆議院解散について言及されました。
まず大臣は、このことについて直接なり間接なりお耳に入ってますでしょうか。
認識をまずお伺いできますでしょうか。
(答)直接にも間接にも耳にしておりません。
報道は承知しております。
(問)もう1点。
仕事人内閣として発足した第3次内閣ですけれども、石井大臣はこの2ヶ月の間、何を重視して取り組まれたか教えください。
(答)私は、一昨年大臣に就任して以来、重視してきたのはやはり国民の安全・安心の確保、これが第一です。
また、豊かな国民生活の実現、具体的には生産性向上に対する取組等も進めてきたところですが、この2ヶ月におきましても従来の方針に則って対応してきたつもりです。
具体的には自然災害の被災地の復旧・復興、7月には九州北部の豪雨災害もありましたし、秋田県をはじめとする東北・北陸の豪雨災害もありました。
そうした被災地の復旧・復興、また北朝鮮からのミサイルへの対応、また8月末には概算要求のとりまとめ、また同じく8月下旬にはシンガポール・マレーシアに訪問しまして、高速鉄道への新幹線導入、あるいは港湾、海上管制官の育成等の取組等を行ってきたところです。
引き続き、緊張感を持って国土交通行政を担ってまいりたいと考えております。

(問)関連ですが、選挙になった場合、争点は何だとお考えになるか、何を訴えていきたいかということと、また野党から大義がないという批判もあるわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)解散・総選挙は、総理の専権事項でありますから、私からコメントすることは控えたいと思います。

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