大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年7月25日(火) 8:38 ~ 8:46
参議院本館議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)大雨災害について、秋田県でも被害が出ていますが、被害状況並びに国土交通省の対応状況をお願いします。
(答)停滞する梅雨前線の影響によりまして、22日から東北地方を中心に記録的な大雨となりました。
この大雨により、多くの家屋の浸水被害等も発生しておりまして、被災された方に心より御見舞いを申し上げたいと存じます。
国土交通省では、昨日朝に災害対策本部会議を開催いたしまして、私から浸水状況等の迅速な把握と適時的確な情報提供、TEC-FORCEによる被害の全容把握と浸水箇所の排水作業に全力で取り組むこと、関係地方公共団体を迅速かつ全面的に支援することの3点を指示いたしまして、対応の徹底を図ったところであります。
この大雨によりまして、秋田県では国管理の雄物川が溢水しまして、秋田市や大仙市で家屋浸水を含む浸水被害が発生し、秋田県管理河川でも、大仙市や由利本荘市、横手市等で浸水被害が発生しています。
また、これらの浸水に伴いまして、集落の孤立も発生しています。
このほか、土砂流入等による道路の通行止めや鉄道の運転休止等が発生しています。
国土交通省では、災害直後から被災自治体へリエゾンを派遣し、情報収集等に当たっています。
また、TEC-FORCE67人を派遣いたしまして、被害状況調査等を行うとともに、浸水解消に向けまして、東北地方整備局と関東地方整備局から排水ポンプ車25台を派遣し、排水活動に当たっています。
引き続き、被害の全容把握を進めるとともに、今後も停滞する梅雨前線による大雨が予想されますので、厳重に警戒してまいりたいと存じます。

(問)新国立競技場の建設をめぐって、建設会社の男性社員が23歳という若さで自殺されたということで、遺族の方々が労災申請をされました。
今、政府が働き方改革を進めていて、国土交通省としても建設現場に週休2日制をということで、適切な工期を設定するように呼びかけるなど、動きを始められているかなと思いますけれども、今回の出来事を受けて大臣の所感と、今後の国土交通省の取組について教えてください。
(答)新国立競技場の建設現場におきまして、入社1年目の男性が長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶つという痛ましい事案が発生したことは大変に遺憾であります。
改めて御冥福をお祈りするとともに、遺族の方々に対し心よりお悔やみを申し上げたいと存じます。
建設業におきましては、他産業では当たり前となっている週休2日の確保が十分でないなど、就業者の長時間労働が生じていることから、その是正に向けた働き方改革を進めていくことが不可欠であります。
このため、政府におきましては、建設業の働き方改革を強力に推進するため、働き方改革実行計画に基づき、先月29日には野上内閣官房副長官を議長とする関係省庁連絡会議を開催し、適正な工期設定等に関するガイドラインの策定に向けた検討などの取組を開始したところであります。
国土交通省といたしましては、関係する業界団体に対して、様々な機会を捉え、働き方改革に関する取組を要請するとともに、関係省庁連絡会議等での議論を通じて実効ある方策を講じ、長時間労働の是正にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

(問)明日で調布の小型機墜落事故から2年になります。
運輸安全委員会の報告書などで原因もある程度出てきましたが、そうしたことを踏まえて、国土交通省の対応、それから小型機のフライトレコーダーの義務化の話なども出てきていますが、そうした部分についての今後の御対応についての見解をお聞かせください。
(答)明日26日で東京都調布市における小型飛行機墜落事故から2年となります。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方への御見舞いを改めて申し上げます。
運輸安全委員会が18日に公表した報告書では、最大離陸重量を超過した状態で、低速で離陸し、過度な機首上げ操作を継続したことによりまして、失速し墜落したことが事故原因と推定されまして、運輸安全委員会から自家用小型機の安全向上策に関する勧告を受けたところであります。
国土交通省といたしましては、この事故の発生直後から、注意喚起文書の発出、航空安全講習会の開催など、再発防止のための取組を進めてまいりましたが、今般の勧告を受けまして、1つには、自家用小型機の操縦士の理解促進・指導強化のため、改めて小型航空機の運航者や関係団体に対し注意喚起文書を発出いたしまして、勧告内容等を踏まえたリーフレットを今後作成・配布し、自家用操縦士に対し2年ごとに課している技能審査の機会にその内容がしっかりと理解されているか確認するなどの取組を行うこととしています。
2点目としましては、空港の設置・管理者に対しましても、空港の安全性向上に寄与するため、既存の滑走路の延長を最大限に利用している事例をとりまとめた周知文書を発出いたしました。
更に、フライトレコーダーの件でありますけれども、フライトデータレコーダー等の航空機への搭載につきましては、国際民間航空機関(ICAO)の国際標準を踏まえ、わが国において義務付けとなる対象の航空機範囲や当該機器の性能を定めておりますけれども、今回の事故機は搭載義務付けの対象外となっております。
一方で、最近では、比較的安価かつ簡易に搭載可能な小型航空機向けの簡易型フライトレコーダーが開発・販売されています。
国土交通省では、近年、小型航空機の事故の発生件数が増加していることを踏まえまして、昨年12月より小型航空機等に係る安全推進委員会を定期的に開催しまして、小型航空機の総合的な安全対策について幅広く検討しております。
この簡易型フライトレコーダーの活用等につきましては、大変重要な課題と認識しておりますので、今後検討を深めてまいりたいと考えております。

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