大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年7月11日(火) 10:36 ~ 10:46
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

質疑応答

(問)2問お願いいたします。
まず、九州北部豪雨ですが、被害状況と国土交通省の対応をお聞かせください。
次に、9日の現地視察で激甚災害の早期指定に向けた被害状況調査への協力について言及がありましたけれども、改めて御所感やインフラ復旧・復興に向けた国土交通省の対応についてお聞かせ願います。
(答)まず、被害状況と国土交通省の対応について申し上げます。
今回の豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方に心より御見舞い申し上げます。
今回の豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生するとともに、河川、道路、鉄道などの施設においても被害が生じておりまして、国土交通省といたしましては、被害の全容を早急に把握し、インフラの早期復旧に取り組むことが喫緊の課題と考えております。
堤防の決壊・欠損や溢水等による被害が発生した河川につきましては、国が管理いたします遠賀川水系彦山川や筑後川水系花月川で、既に従前の機能を回復させる緊急復旧工事に着手し、4カ所のうち1カ所は既に完了いたしました。
残る3カ所につきましても、あと1週間ほどで完了する見込みでありますが、可能な限り早期に完了させるよう取り組んでおります。
また、小野川の大規模斜面崩壊に伴う河道閉塞につきましては、土砂災害の専門家等を現地に派遣しました。
専門家からの技術的助言を受けまして、斜面の監視カメラ等を設置し、監視体制を確保しております。
今後、更に監視・観測体制の充実を図ってまいります。
このほか、土砂災害につきましては、九州地方整備局の防災ヘリや国土地理院のドローン等を活用し、全容把握を急いでいるところであります。
道路につきましては、福岡県からの要請を受けまして、国において国道211号の道路啓開作業に当たっているところであります。
16日までに緊急車両の通行が可能となるよう工事を進めてまいります。
JR久大線の花月川橋りょうの流失などが発生した鉄道につきましては、早期復旧に向けまして、JR九州と相談しつつ、関係機関とも連携しながら対応してまいります。
国土交通省におきましては、全国各地からTEC-FORCEや災害対策車両を被災地に結集させまして、東峰村内の国道211号の道路啓開などを含めまして、昨日10日は169名が河川・道路等の被災状況調査、道路啓開等の支援に当たっております。
更に、早期の復旧支援等を図るため、9日に本省の災害査定官5名を派遣しております。
引き続き、マンパワー・技術力が必ずしも十分とはいえない自治体を支援いたしまして、被害の調査、全容把握を早急に進めてまいります。
引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮いたしまして、全力を挙げて被災地の復旧・復興支援に万全を期してまいります。
続いて、現地視察の所感、また、インフラ復旧・復興に向けた今後の対応でございますが、一昨日、現地で花月川、荷原川、桂川やJR久大線橋梁の被害状況、国道211号をはじめとした、道路の啓開状況を視察いたしまして、改めて被害の甚大さを実感いたしました。
福岡、大分両県知事及び被災自治体の朝倉市長、日田市長、東峰村長と意見交換を行いまして、様々な御意見、御要望をいただき、国土交通省に対する期待の大きさを認識いたしました。
また、激甚災害に指定された場合に、公共土木施設の復旧等に関し、地方自治体の負担が軽減され、被災地の復旧・復興に弾みがつくため、地域の方々から早期指定に向け多くの御要望をいただきました。
激甚災害の指定手続きは、内閣府が激甚災害法に基づき、中央防災会議の意見を聞いて指定することとなっております。
国土交通省といたしましては、現在、公共土木施設等の被害額について、県に対し報告を依頼しているところであります。
これらの被害状況調査につきましては、TEC-FORCE等を派遣し、被害の把握に協力しているところであります。
また、災害復旧の迅速化のため、福岡県及び大分県に派遣している本省災害査定官等5名につきましても、復旧の方針、工法等の技術的な支援や助言を行うとともに、被害状況の把握に努め、調査に協力しているところであります。
国土交通省におきましては、引き続き被害状況調査に協力するとともに、県からの報告をいただき次第、速やかにとりまとめを行い、内閣府に報告するなど、激甚災害の早期指定に向け協力してまいります。
こういった取組を最優先で進めながら、関係省庁とも連携し、今後とも省の総力を挙げてインフラの1日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。

(問)国土交通省としては、被害額について県に報告を依頼しているということですが、かなり早い対応が必要になるかと思うのですが、大体目途として、どのくらいの期間で被害額を上げていただくという指示はされていないのでしょうか。
(答)いつまでに報告を上げて欲しいという指示はしておりませんが、私どももTEC-FORCE等を活用して被害の状況調査に協力しているところでありますから、早急に調査がとりまとめられるよう、被災自治体と協力していきたいと思っております。
(問)月内とか。
(答)目途は申し上げておりません。
自治体からすれば、被害額をまとめて内閣府に報告することが早期の激甚災害指定につながりますから、私どもとしてはなるべく早く報告をまとめていただきたいという気持ちですが、いつまでにという指示はしておりません。

(問)九州北部豪雨に関してですが、現場の方では河川や海に大量の流木などが出ていることが問題となっているようで、二次被害の恐れもあると思います。
今後の対応についてどうなさるおつもりかお伺いしたいと思います。
(答)一昨日視察いたしまして、記録的な大雨により山間部などから発生した大量の土砂や流木が生活の場を含め、広範囲かつ大規模に堆積している厳しい状況を目の当たりにいたしました。
これらの撤去について地域の方々が非常に御苦労されているという声を数多く聞かせていただきました。
被災者の方々が1日も早く普段の生活を取り戻していくためには、これらの流木等の排除については、国土交通省を含め、関係省庁の様々な仕組みを活用して、迅速に取り組んでいく必要があると考えております。
国土交通省の関連では、公共土木施設へ堆積した流木の場合、例えば、河道の場合は、河道の面積を3割程度以上埋めて塞いでいる場合などについては、災害復旧事業として除去が可能なものがございます。
また、宅地に堆積した流木について、被災自治体が実施いたします集積場から処分場までの流木の運搬排除につきましては、堆積土砂排除事業での補助金による支援制度がございます。
地域の方々の御負担を軽減するため、可能な施策を総合的に活用しまして、関係省庁とも連携しながら、県や市の取組を国土交通省として支援してきたいと考えております。
 

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