大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年5月23日(火) 10:16 ~ 10:24
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)公道を走るカートについてお伺いしたいと思います。
先日の会見で事故の実態を調査して安全対策を検討されると仰いましたけれども、その調査・検討の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
(答)3月から4月の都内でのカート事故の続発を受けまして、改めて排気量50cc以下の4輪車、いわゆるミニカーの事故の発生状況につきまして、警察庁に確認をしましたところ、ミニカー側に原因がある事故件数は、平成24年の71件から平成28年には88件に増加し、そのうち死亡事故はこの5年間に4件発生しているところであります。
今後、公益財団法人交通事故総合分析センターを通じまして、これらのミニカーの事故のより詳しい実態や原因について、分析を進めることとしております。
また、車両の安全を確保するための対策につきましては、有識者や関係機関により構成されます車両安全対策検討会におきまして、検討することとされております。
事故の原因や実態を踏まえつつ、シートベルトの設置や他の車両からの視認性の向上等の対策につきまして、この検討会において来月中に検討をスタートし、できる限り速やかに結論を得ることとしたいと考えております。

(問)カートに関連して2問、お聞きします。
1点目ですが、このカートですが、車軸だったりタイヤがむき出しになっていて、海外ではここに髪の毛だとかマフラーとかが巻き込まれて死亡事故が起きていたり、大きな事故につながっているということなんですが、車両の安全に関していうと国土交通省の今後の対応という形になっていくと思うのですが、そこでの対応についてどのようにお考えか、お聞かせください。
(答)現時点では、カートについての海外の事故事例については把握しておりませんけれども、ミニカーの車両の安全確保策につきましては、できる限り速やかに結論を得るべく、今後検討を進めることとしておりまして、その中で、今御指摘があったような点につきましても、状況を把握して適切に検討してまいりたいと考えております。
(問)あともう1点お聞かせください。
一方で、このカートなんですけど、外国人観光客からは、これを目当てというか楽しみに来られているお客様もいらっしゃると思うのですけど、安全が第一とは思うものの、観光との両立というのはどのようにお考えか、お聞かせください。
(答)訪日外国人観光客のニーズの多様化に伴いまして、公道を走行するカートの利用が増加しているものと認識しております。
カートに関する事故の状況を踏まえつつ、適切な安全対策を講じることは、安全・安心な旅行を実現し、インバウンド観光の一層の振興を図るためにも必要な課題であると考えております。
こういった考え方の下に、カートの安全対策の早期とりまとめに向けて、速やかに取り組んでいきたいと考えております。

(問)先週末に、ヤマト運輸が一般向け(宅配便料金)の方を値上げしまして、政府の働き方改革の方に関連して国土交通省も様々な取組を既に進めておられると思いますが、改めて大臣としての御所見をお願いします。
(答)ヤマト運輸が、本年10月から宅配便の料金を値上げする方針を発表したことは承知しております。
国土交通省としては、今回の宅配便の料金改定が、トラックドライバーの労働環境の改善につながって、働き方改革の実現と宅配便ネットワークの維持・発展につながることを期待しているところです。
政府としては、3月末に決定した「働き方改革実行計画」におきまして、トラック運送業に関しても他産業と同様に、経過期間は置きますが、時間外労働規制を適用することとしております。
今後、関係省庁横断的な検討の場を設け、長時間労働を是正するための環境整備に向けた関連制度の見直しや支援措置を行うこととしております。
また、トラックドライバーの長時間労働を抑えることや適正運賃の収受のための具体的な方策について、荷主も構成員に含めた協議会を全国各都道府県、それから中央にも既に設置をしておりまして、そこでの議論、また官邸に設置をされた中小企業の取引条件改善に関する会議、こうした場を活用して検討を進めているところです。
これらの方策を通じて、トラック運送業における労働環境の改善など働き方改革の実現に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

(問)連日の北朝鮮のミサイル発射があります。
御存じのように、我々日本は大東亜戦争のときに宣戦布告もせずに米国を攻撃したということで、御存じのように、「ネバーフォゲットパールハーバー」、パールハーバーを忘れるなということで、奇襲攻撃をやった経験からも、受けてもおかしくないという立場にありますけれども、非常にそういった状態の中で、連休も5月終わりましたけれども、北朝鮮のミサイル攻撃について、大臣はどういうふうに今後推移されると思われますでしょうか。
(答)北朝鮮のミサイル発射は明白な国連の安保理決議違反でありまして、断じて容認できるものではないというふうに考えてございます。
また、国土交通省は船舶や航空機を所管しておりますので、安全確保の観点からも極めて問題であるというふうに考えてございます。
一連のミサイル発射に関しまして、航空機・船舶への被害はありませんでしたけれども、引き続き緊張感を持って、関係省庁や関係事業者との連携・連絡を密にして、適切に対応していきたいというふうに考えております。

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