大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年3月31日(金) 8:50 ~ 8:56
衆議院分館第17委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

質疑応答

(問)明日でJR発足から30年です。
総括、それから赤字ローカル線の課題、国土交通省の対応をお願いします。
(答)昭和62年の4月に国鉄が分割民営化されまして、JR各社が発足してから、明日4月1日で30年となります。
国鉄の分割民営化によりまして、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上しました。
経営面でも、JR本州3社に続いてJR九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
一方、30年が経過する中で、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、路線によっては輸送人員が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい厳しい路線も見られるところであります。
こうした地域におきましては、地域の実情に適した公共交通のあり方について、JRと自治体等が中心となって議論を行うことが必要であります。
国土交通省におきましても、必要な協力や助言などの支援を行っております。
これにより、例えば、JR東日本の福島の只見線におきましては、この3月に、地域の関係者が上下分離方式により鉄道の存続を支え、被災による運休区間を復旧する方針が決定されたところであります。
国土交通省におきましては、引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、JR北海道、JR四国及びJR貨物の完全民営化に向けた取組を進めるとともに、JR各社が、各地域において求められる役割をしっかりと果たしていくことができるよう、努めてまいりたいと考えております。

(問)森友学園問題についてお伺いしたいのですが、森友側からの補助金返還の受け止めと、地検側が籠池氏への告発状を受理しましたけれど、国として今の調査の進み具合についてお願いいたします。
(答)3月19日に、森友学園から補助金申請の取り下げの申し出が提出されたことを受け、交付決定を3月21日付けで取消すとともに、これまでに支払った補助金全額5644万8000円の返還命令を3月21日に発出し、3月30日までに返還するよう、求めていたところです。
一昨日3月29日に、森友学園から補助金全額が3月28日に返還されたとの報告が、この補助金の事務を担当する一般社団法人からありました。
昨日3月30日、一般社団法人から国庫に対して当該補助金の返還がなされたとのことです。
これにより、補助金の返還に関する一連の手続きが完了したところでして、補助金返還について一つの区切りがついたものと考えております。
大阪地方検察庁が、補助金適正化法違反容疑で、森友学園の籠池理事長に対する告発を受理した旨は承知しております。
昨日、国土交通省に対し、捜査当局より協力の要請があったところであります。
国土交通省としては、今後、捜査当局に対し、最大限の協力を行ってまいります。
これまで、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを行いましたし、昨日は施工業者に対するヒアリングも行ってまいりましたけれども、今後は、調査に関する事柄については、捜査に関わることでもありますので、その内容については、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。

(問)昨日、文部科学省の天下りの最終調査結果が出ましたが、その受け止めと国土交通省で同様の事例がないか調査の現状をお聞かせください。
(答)文部科学省の調査結果は文部科学省のことですので、私としてはコメントする立場にないと思います。
今、山本幸三大臣の所を中心として、政府全体として調査を行っておりまして、国土交通省としても、その調査に協力をしているところでございます。
(問)国土交通省としては、現状として、有るか無いかでいうと今現在、大臣はどうお考えですか。
(答)いま調査を行っておりますが、過去において1件事案がございましたけれども、それ以降、この再就職規制に関しては、職員等に対する研修等をしっかり行っているところでございまして、それ以降、問題のある事案が出ているとは承知しておりません。

(問)国鉄民営化30周年のことなんですが、個人的に、国鉄からJRになって何か変わったなという印象があることはありますでしょうか。
(答)多くの国民の皆さんが感じてらっしゃると思いますが、やはりサービスが格段に良くなったということは、皆さんお感じになっているのではないでしょうか。

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