本日の閣議案件で、私の方から２点御報告がございます。
１点目は観光立国推進基本計画についてです。
本日の閣議において観光立国推進基本法に基づき、新たな観光立国推進基本計画が決定されました。
この計画は、昨年３月に策定をいたしました、明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえ、本年度で終了する現行の計画に代わり、２０２０年度までの今後４年間における観光立国の実現に関する目標や政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めるものです。
観光は、わが国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であると考えております。
拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる日本への飛躍を図るため、政府一丸となり、本計画を着実に実施してまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
２点目は、既に資料をお配りしていると思いますが、本日の閣議で、国立研究開発法人土木研究所ほか３法人の理事長を、４月１日付けで任命することについて、御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上です。

（問）昨日、旅行業者のてるみくらぶが破産手続きの開始決定を受けました。
多くの旅行者に影響が出ていますが、大臣の御所感、それから国土交通省、観光庁の対応状況についてお聞かせください。
（答）株式会社てるみくらぶが、昨日東京地裁に破産申立てをしたと承知しております。
この旅行会社に対しましては、観光庁より、海外旅行をされている方が円滑に日本に帰国できること、及び既にこの旅行会社に対して予約されている方に対しての誠実な対応を行うよう求めているところです。
また、観光庁としましては、関係者と連携し、海外旅行されている方が円滑に帰国できるよう、必要な対応を行っているところです。
具体的には、現在渡航されている方の円滑な帰国が優先であるため、その点に関する情報の収集等を行うため、２６日にこの旅行会社に対し立ち入り検査を行いました。
この旅行会社を利用して旅行されているお客様につきましては、既に航空券が発券されており、運送契約が成立し、運送義務が発生します。
そこで改めて、国土交通省より航空会社に対して、お客様が円滑に帰国できるよう、２７日にその旨を周知したところです。
また、旅行者が渡航している国・地域の在外公館に対し、邦人旅行者より支援要請があった場合には、日本からの送金方法を御案内する等必要な支援を行うよう、外務省に依頼し、２５日夜までに連絡が行われたものと聞いております。
関係者と連携を図り、お客様の帰国に支障が生じないよう、引き続き万全を尽くしてまいりたいと考えております。

（問）独立行政法人の人事についてお伺いしたいのですが、今までもあったと思うのですけれども、今回、役所のＯＢの方が多いのですが、一時期役所のＯＢはなるべく就けないという方針だったと思うのですが、今回こういう人事になったことを受けお考えをお聞かせください。
（答）今回、土木研究所理事長、それから住宅金融支援機構理事長に、公務員のＯＢを選任いたしましたが、今回の理事長選任に当たりましては、公平性、透明性を確保するため、公募を行い、第三者で構成する選考委員会による審査での選考結果を踏まえ、任命権者である私が適任と判断し、選任することとしたところでございます。
ちなみに土木研究所については、公募で２名応募がございました。
選考委員会によりまして今回、西川和廣氏が適任ということで、この選考結果を踏まえ、私としても最適であると判断をしたところでございます。
それから独立行政法人住宅金融支援機構については、応募総数４名ございましたけれども、これについては選考委員会の方から、現理事長である加藤利男氏が、最も高く評価をされたというところで、私としましても引き続き理事長として最適であると判断をしたところでございます。

（問）昨日、平成２９年度の予算案が成立しましたが、今後どのように執行していくか、大臣のお考えをお願いします。
（答）昨日、平成２９年度予算が成立いたしました。
国土交通省関係では国費総額５兆７９４６億円、うち公共事業関係費５兆１８０７億円を計上しているところでございます。
東日本大震災や熊本地震等による被災地の復旧・復興の加速、国民の安全・安心の確保、生産性向上による成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現の４分野に重点的に取り組むこととしております。
この予算、今後円滑かつ着実な実施を図っていきますが、特に２９年度予算には、当初予算として初めてゼロ国債を計上しておりまして、これも活用して施工時期の平準化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（問）森友学園のサステナブル補助金の調査状況を教えてください。
（答）サステナブル補助金については、事実関係の調査については継続中でありますが、２３日の証人喚問を受けて、取り急ぎ、元申請代理人に対して、助言に当たるような事実の有無について、追加の説明を求めたところ、この点についてはこれまで国土交通省に説明した以外の事実はないとの回答が昨日ありました。
引き続き、元申請代理人に対する事実関係の確認を行ってまいります。
なお、更に事実関係の確認を行うため、施工業者に対して確認を行うこととし、調査への協力依頼を昨日行ったところです。

（問）てるみくらぶの関係ですが、今回、破綻の弁済が過去の事例を大きく下回って、ほとんど弁済されないという見込みになっていますが、これについて大臣の御認識、受け止め、国として何か対応するお考えがあるのかお聞かせください。
（答）過去の破綻事例は、比較的債務額が小さかった事例ということで、弁済率が高かったと思いますが、今回はまだ確定はしておりませんが、１００億円を超えるという額だということで、なかなか弁済業務保証金からの保証ということでは弁済率が低くなると承知しております。
一般的に破産した法人については、破産管財人による債権の確定が行われ、確定した債権額に応じて会社財産の処分代金により配当がされることになりますが、これに加えて、旅行業務に関して取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権について、旅行業協会が、国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で旅行者に弁済する制度があり、これを活用することとなります。
今後、精査が必要になりますが、今般の事案を踏まえ、更なる消費者保護のためにどのような対策が必要か検討してまいりたいと考えております。