本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
以上です。

（問）先週金曜日、建設業団体と働き方改革に関する意見交換を行われたと思いますが、今日は自動車運送業団体との意見交換を行う予定となっていると思います。
今日、この場で、どういったことを大臣として要望されるのか、どういった内容の話をされるのかということと、先週の建設業団体との話し合いの中で、残業時間の規制の導入については、東京オリンピック以降にして欲しい、段階的に導入して欲しいという業界団体側からの要望がありましたが、これに対する国土交通省としての対応、またこうした意見を踏まえた対応についてお願いします。
（答）政府が進めています「働き方改革」では、長時間労働の是正などのテーマについて議論が進められておりますが、その中で、３６協定の限度時間の適用除外となっている自動車運送業や建設業の取扱いについても検討課題の１つです。
自動車運送業、建設業ともに、将来の担い手を確保する観点からも働き方改革は大変重要です。
このため、両業界の関係者と意見交換を行い、私自身から直接、各業界における働き方改革の積極的な推進をお願いするとともに、その一環として、３６協定の限度時間の適用除外の見直しについても前向きな検討をお願いしているところです。
先週、建設業界にお願いをし、本日、自動車運送業界にもお願いをする予定です。
国土交通省としては、これら業界の働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
なお、３月３日の建設業界との意見交換では、 私からは、建設業をより魅力ある産業とするために、働き方改革の一環として、適用除外とされている時間外労働の上限規制についても、この際見直した方が将来の建設業にとってプラスになるのではないかと申し上げました。
建設業団体からは、建設業への上限規制の適用について賛同するとの意見があったほか、その適用に当たっては、オリンピック・パラリンピック後相当の期間をおいて段階的に進めて欲しい、更に災害はもとより除雪作業等の地域の守り手としての役割を果たしていく上で必要な措置を講じるべきである、また発注者の理解と協力のもと、適正な工期設定が必要などの意見がありました。
建設業団体から賛同の意見があったことは、働き方改革への意欲の表れであると受け止めておりますが、併せて上限規制の適用に当たっては、相当の猶予期間を置くなど業界団体の実態を踏まえた対応が必要であるとあらためて認識をしたところです。
いずれにしましても、建設業は社会・経済の根幹を支える重要な産業ですので、将来の担い手を確保する観点からも、働き方改革に取り組む必要があります。
私も働き方改革実現会議の一員ですので、建設業の実態も踏まえて引き続きしっかりと検討していきたいと考えております。

（問）まもなく６年目を迎える、東日本大震災からの復興についてお尋ねします。
今年度から復興・創生期間に入りまして、復興事業の自治体負担などが確定していますが、それによる事業への影響などがあるか、大臣の御所見をお願いします。
もう１つは、復興・創生期間が終了した後、東北地方で公共事業が減るということが心配されていますが、これについても大臣の御見解をお願いいたします。
（答）平成２８年度以降の復旧・復興事業については、平成２７年６月２４日の復興推進会議において、地域振興策や将来の災害への備えといった全国に共通する課題への対応との性質を併せ持つ事業については、被災自治体においても一定の負担を行うことが決定されております。
被災自治体が負担する程度については、被災自治体の財政負担に十分配慮した制度になっているものと承知をしておりまして、国土交通省としてはこうした新しい枠組みのもとにおいても、所管事業全体として着実に進んでいるものと認識しております。
また、公共事業については、従来から地域の抱える課題に対して十分な支援ができるよう、地方公共団体の要望等を踏まえ、適切な配分に努めてきております。
復興・創生期間終了後の被災地の公共事業については、復興の進捗等を踏まえつつ、あらためて検討することになるものと考えております。

（問）昨日、中部国際空港の滑走路の創設について、国土交通省と県が検討する方向で調整に入ったという報道がありました。
その事実関係についてお聞かせください。
（答）そういう報道があったことは承知しておりますが、中部国際空港の滑走路の新設については、愛知県等の地元関係者から御要望をいただいているところですが、国土交通省として、愛知県と調整に入ったという事実はございません。
国土交通省としましては、中部国際空港の発着回数は未だにピークであった開港時を下回っている状況でございまして、地元関係者がより一層努力し、更なる航空需要の拡大を図っていただくことが、まず必要であるという認識でございます。

（問）森友学園についてお伺いします。小学校の建築費について、補助金を国に申請する際に、国に申請していた額と大阪府に対して申告していた額と大幅に乖離がありましたけれども、こういった手法で多額の補助金を受けていたということについての受け止めと、それから学園側が多くもらい過ぎた分については、今後返還するという意向を示していますが、その対応についての方針をお聞かせください。
（答）森友学園の小学校校舎について、国土交通省からなぜ補助金を出しているのかということからまず説明をしたいと思いますが、従来から国土交通省としては、木材を積極的に使う建物に対して、木材を積極的に活用すると普通の建築物より割高になるものですから、その割高になる工事費の一部を補助するという事業を実施してまいりました。
森友学園の小学校校舎についても、そういった補助申請がありまして、これは第３者の審議会の下、厳正に審査した結果、補助をするということになったわけでありますが、補助申請において国土交通省側に申請された建築費と、大阪府教育庁に対して提出された資料に記載された建築費に食い違いがあるという報道があったことは承知しています。
補助金を交付する際の前提となる工事費については、工事請負契約書の写しにより確認していると報告を受けております。
一方、大阪府からは、補助金を交付する際の工事費と比べ、私立学校審議会に提出された金額はかなり少ない額であると聞いておりますので、今後、大阪府とも情報交換をし、事実関係を確認するよう事務方に指示したところでございます。
それから、補助金返還の意向があるという報道は承知しておりますが、現時点で具体的に補助金返還に関する相談を受けたことはないということでございます。
今後、事実関係を確認し適切に対応するよう事務方に指示をしております。

（問）高速道路会社の民営化のあり方についてお尋ねいたします。
先に政府はビッグデータの活用方針を打ち出しました。
走行履歴などで得られるデータを民間活用するということですけれども、一方、高速道路会社は、民営化から１０年経った今も高速道路をどんな車両がどういうふうに走っているのかということを知りません。
国土交通省としても、高速道路会社が、利用者データを活用して顧客サービス向上に向けて努力すべきではないでしょうか。
（答）一般的に、ＩＴ技術を用いてビッグデータを収集し、国の施策や様々な企業活動等に活用することは重要であると考えております。
おそらく御指摘の趣旨は、高速道路の料金区分のことかと存じますが、効率的な料金徴収の観点から、従来から５車種区分としており、二輪車については区分してデータを収集しておりません。
二輪車を含めた道路の利用状況については、各種調査において、データを一定程度収集・分析しており、必要に応じて、渋滞ピンポイント対策等の国の施策や会社の事業等に反映しております。
また、ビッグデータの活用に際したデータの取扱いについては、個人情報の保護の観点等もございますので、政府全体の議論も踏まえながら対応していきたいと考えております。
（問）高速道路会社はビッグデータを活用すべきだというふうには思っていらっしゃらないということでしょうか。
（答）いいえ、活用して様々な施策に反映することは重要であると考えております。
例えば、渋滞ピンポイント対策、多くの車がブレーキを踏みやすい場所なんかはビッグデータで特定できますので、そういったところは高速道路において、スピードが遅くなって渋滞の先頭いわゆるサグ部の箇所になりがちなところですから、あるいは交通安全上課題がある可能性がありますので、そういった施策に活用するということは重要であると考えております。