大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年2月3日(金) 8:42 ~ 8:51
衆議院本館議員食堂
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件ですが、当省提出の2本の法律案が閣議決定されましたので、御報告いたします。
1本目は、「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」であります。
これは、わが国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、準日本船舶の認定対象を拡大するとともに、先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進する制度を創設するなど、必要な改正を行うものであります。
2本目は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」であります。
これは、高齢者世帯、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できるよう、民間の空き家等を活用して、これらの者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設等を行うものであります。
2つの法律案とも、詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
国土交通省では、公共工事の施工時期の平準化に取り組んでおりまして、先日成立した第3次補正予算では、約3000億円のゼロ国債を計上しております。
この第3次補正予算の円滑な執行に資する観点から、来年度の公共工事設計労務単価及びコンサルタント等の技術者単価については、第3次補正予算の関連事業に新しい単価を適用できるよう、できるだけ速やかに単価の見直しを行うよう指示いたしました。
この新しい単価は、3月1日以降に契約締結される発注案件等に適用することを想定しておりまして、今月中旬を目途に公表できるよう準備を進めております。
なお、地震被害を受けた熊本県につきましては、特別な労務費モニタリング調査に着手しておりまして、今後、調査結果に応じ機動的に単価改訂を行うこととしています。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)2月10日に日米首脳会談が予定されていまして、インフラ投資や自動車産業など、国土交通省が関連する分野もテーマになる可能性がありますが、国土交通省として首脳会談で何を求め、どんな成果を期待するのか、また、大臣自身、総理に同行して現地入りするのか、お考えをお聞かせください。
(答)日米首脳会談におきましては、安全保障、経済といったことが話されると思いますけれども、議論の詳細については現時点では何ら決まったことはございません。
私自身は同行する予定はございません。

(問)今日閣議決定された住宅の法案の関係ですが、新たな住宅セーフティーネットを円滑に実施していくためには、各自治体の果たす役割は大きいと思いますが、国としてはどのように取組を促していくおつもりか、大臣のお考えをお伺いします。
(答)新たな住宅セーフティネット制度におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を進め、要配慮者の入居の円滑化を図るとともに、住宅部局と福祉部局で連携し、居住支援協議会や居住支援法人による居住支援活動を推進するなど、地方公共団体の果たす役割は大きいものと考えております。
今後、改正法案や予算案について、国会において御審議をいただき、成立したあかつきには、新たな住宅セーフティネット制度が円滑に実施されるよう、厚生労働省と協力しながら説明会の実施等により地方公共団体に対する十分な説明や情報提供に努めてまいりたいと考えております。

(問)関連してこの法案、関連する予算は閣僚折衝にもなりました。
石井大臣にも思い入れの強い重要政策だと思います。
実現にかける石井大臣の思い入れですとか、成立施行後に期待される効果について、一言お願いいたします。
(答)今後、単身高齢者など住宅確保要配慮者が増える一方で、そうした方は現状では大家さんに入居を拒まれるケースが多いということがございます。
そうした方々の住宅をどう確保していくのかという課題がありますし、一方で空き家とか空き部屋が増えています。
この増加をいかに抑えていくか、この2つを同時に、課題に対応できる新たな住宅セーフティネット機能の強化ということでありますので、今日的な社会的な課題にしっかり対応した法案になりますので、是非早期の成立を図っていきたいと考えております。

(問)JR北海道についてお伺いします。
JR北海道の鉄道事業の見直しについて、北海道庁の鉄道ネットワークワーキングチームというところが、報告書案を1月30日にとりまとめました。
その中では、国からJR北海道への抜本的な支援が不可欠と改めて指摘をされております。
来週知事に提出される予定ですが、大臣の受け止めと国土交通省としてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
(答)北海道庁が1月30日に「鉄道ネットワーク・ワーキングチーム」を開催し、北海道の鉄道網のあり方について報告書案をまとめたことは承知しています。
この報告書案においては、北海道の鉄道網を形成する路線を6つの類型に区分して方向性を示すとともに、JR北海道に対する国の抜本的な支援を求めていると聞いておりますが、いずれにしても、現在、JR北海道が置かれている状況は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達によって、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加していることに起因するものであると認識しています。
国はこれまでJR北海道に対して、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、また設備投資に対する助成や無利子貸付など、累次にわたって支援を行ってきたところですが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していく必要があり、関係者において速やかに協議を始めて頂く必要があると考えています。
国としても、北海道庁と連携しながら、これらの協議に参画し、地域における持続可能な交通体系の構築のために何ができるのか、検討してまいりたいと考えています。

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