大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年12月13日(火) 9:30 ~ 9:46
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告がございます。
1点目は、熊本地震の災害復旧、俵山トンネルルート(県道熊本高森線)の開通についてであります。
熊本地震で大きな被害を受け、通行不能となっております俵山トンネルルート(県道熊本高森線)につきましては、直轄代行によりまして災害復旧を進めておりますが、俵山トンネルと迂回路を介した東西方向の通行経路が、12月24日に開通することになりましたので発表いたします。
俵山トンネルルート(県道熊本高森線)は熊本市と南阿蘇村を結び、冬期でも安全な通行を確保する重要なルートであります。
現在、迂回しておりますグリーンロードは、1番高いところで1000m以上と標高が高く、冬期通行止めの可能性がありますことから、厳冬期を前に開通できたことで、阿蘇地域の円滑な物流が確保され、また、観光の復興にも寄与するものと期待しております。
ちなみに、俵山トンネルルートは標高510mということで、従来のグリーンロードに比べますと500m以上標高が下がるというところでございます。
熊本地震の災害復旧につきましては、今後も引き続き国土交通省の総力をあげて取り組んでまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
2点目は、東京オリンピック・パラリンピックナンバーのデザイン公募の開始についてであります。
国土交通省におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、図柄入りの特別仕様ナンバープレートの交付を平成29年10月頃に開始することとしております。
この特別仕様ナンバーの図柄のデザインについては、広く国民の皆様からアイデアを募集することとしておりまして、本日募集要項を公表いたしまして、来年1月6日から1月31日までの間、その応募を受け付けることといたします。
ここにございますが、従来のナンバープレートの背景、下地の部分にデザインが入ります。
これは富士山のイメージ図ですが、この図柄と、それからオリンピックのエンブレム、またはパラリンピックのエンブレムが入ります。
オリンピックのエンブレムとパラリンピックのエンブレムが入ったものがセットで、1台に2枚交付されて、それを付けていただくという形でございます。
なお、募集するデザインにつきましては、オリンピック・パラリンピックの開催を記念するものであることが表現されている、登録商標など他者の権利を侵していない、といった要件を満たすことが必要となります。
デザインの決定に当たりましては、デザイナー等の有識者で構成される選考委員会で一定数に絞り込んだ上で、ナンバープレートの文字等の読み取りやすさの確認、国民からの意見募集等を経て、平成29年夏頃に発表することを予定しております。
この図柄入りナンバーの交付に当たっては、寄付金の納付をお願いすることとしており、大会開催に向けて、障害者をはじめとする多様な利用者にとって使いやすいバス、タクシー等の導入促進のために有効に活用いたします。
東京2020オリンピック・パラリンピックを国民の皆様と一緒に盛り上げるため、多くの応募をお待ちしております。
詳細は、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)東京五輪の特別仕様ナンバーですけれども、図柄入りのナンバープレートについては寄付金を募るということですが、プレート1枚当たりいくらぐらいの寄付金を想定しているのか、あるいは、年間どれくらいの収入を見込んでいるのか、その寄付金の使い道についてよろしくお願いいたします。
(答)先ほど申し上げましたように、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートのうち、これはイメージですけれども、図柄入りのものについては、寄付金付きで交付することを予定しております。
この図柄入りナンバープレートについては、新規に販売した車と従来ある車のナンバープレートを交換することを合わせて、来年10月以降の3年間、それぞれ年間約100万台の交付を見込んでおります。
寄付金の最低額は1000円を予定していることから、年間総額としては約10億円強を想定しております。
この寄付金については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、リフト付バスやユニバーサルデザインタクシー、これは障害者のみならず高齢者や妊産婦の方などいろんな方が御利用しやすいタクシーですが、そういったものの導入促進のために活用することを予定しております。

(問)いわゆる辺野古移設訴訟で国の勝訴が確定する見通しと報道されておりますが、大臣の御所感を伺えますでしょうか。
(答)御指摘の点について、報道があることは承知しておりますが、現時点では最高裁判所から通知を受けておりませんので、お答えすることは差し控えさせていただきます。

(問)先週まとまりました税制改正大綱の関連でお伺いしたいのですが、税制改正の車体課税の見直しの中で、燃費不正対策の強化について必要性が指摘されておりますが、今後、国土交通省としてどのように対応されるお考えでしょうか。
(答)平成29年度与党税制改正大綱においては、「燃費不正対策を強化するため、道路運送車両法を改正する」とされているところです。
国土交通省としては、三菱自動車工業等の燃費不正事案を受け、こういった不正行為の再発防止のために所要の対策を逐次実施に移しつつあるところでありまして、今般の与党からの御指摘も踏まえ、道路運送車両法の改正についても検討を進めてまいりたいと思っております。
道路運送車両法体系における燃費の位置づけを明確化した上で、燃費に関する不正が行われた場合の行政処分や罰則の強化を図ることが必要であると考えておりまして、こういった内容を含む改正法案を次の通常国会に提出すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

(問)軽井沢スキーバス転落事故に関連してですが、先日、遺族の会の方が国土交通省にいらっしゃって意見交換をされたところですけれども、その中でランドオペレーターに関して登録制を設けて、更に資格試験を導入するべきだと国土交通省の方に意見を仰ったと聞きましたが、その制度設計の進み具合、今検討されている制度設計についてお聞かせください。
(答)12月8日に審議をされました「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」中間とりまとめ案に関しまして、軽井沢スキーバス転落事故被害者遺族の会から、ランドオペレーターに対して「旅行者の安全・取引の公正を担保する資格者」について、研修制ではなくではなく、資格試験制度を導入すべきとの提案があったことは承知をしております。
「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」での議論におきましては、ランドオペレーターへの資格者の設置について、ランドオペレーターに対しても、旅行の安全及び取引の公正を担保する資格を有する管理者を設置すべきという御指摘をいただいております。
しかしながら、登録要件が厳しすぎると、かえってランドオペレーターを地下に潜らせてしまい、登録制度が機能しなくなる恐れがあることについて留意が必要だという御意見もいただいているところでございます。
これらを踏まえ、ランドオペレーターへの管理者の設置については資格を有する者を設置し、その資格については研修で与えるべきとされたところでございます。
今後の具体的な研修制を構築するに当たっては、研修の中で修了試験を課すなど、確実に旅行者の安全の確保がなされるよう、十分に配慮しながら制度設計を進めていきたいと考えております。

(問)今週の後半にロシアのプーチン大統領が来日されますが、国土交通省関連で期待をされることがありましたらお願いします。
(答)期待をすることと言いますか、今政府を挙げてロシア極東地域の経済協力を進めようということで、政府全体で協議を進めているところでございます。
国土交通省としてはこの度行われる首脳会談を踏まえて、協力プランの具体化に向けて引き続き取組を進めていきたいと考えております。

(問)昨日、今年の漢字が「金」の一文字に決まりましたけれども、大臣の漢字は今年1年を総括していかがでしょうか。
(答)今年1年、私は「会」です。
会合の「会」。
会談の「会」。
「会」という字が私にとっての漢字一文字です。
今年は年初から大臣をやらせていただいて、内外非常に多くの方とお会いしたということがございます。
国土交通省に自治体の首長さん等が御要請でたくさんお見えになっているということもありますし、また私なるべく週末には全国各地を視察訪問等しましたので、その場で色々な方にお会いしたということもございます。
また来日された各国の大臣クラスの方ともたくさん会談をさせていただき、今年の秋にはインドのモディ首相やマレーシア首相と総理との首脳会談にも同席をさせていただきました。
また9月にはG7長野県・軽井沢交通大臣会合で、G7各国の交通大臣と会合させていただきました。
内外の多くの方にお会いさせていただいたということで、「会」という字が私のとっての一文字でございます。

(問)北陸新幹線の敦賀以西ルートの話ですが、小浜・京都ルートで年内に決まるのではないかという見通しかと思うのですが、国土交通省の3ルートの調査結果の試算の資料には、着工時期が2031年だと、これはあくまで想定ですけれども、そういうような数字もある中で、今後ルートが決まると新幹線予算の増額というところが、沿線の自治体からもこれから声も出てくると思うのですが、新幹線予算の今後の取扱といいますか、財源がなければ当然着工も出来ないわけですけれど、その辺についての大臣の受け止めと所感をお願いいたします。
(答)まず、北陸新幹線の敦賀以西ルートについてはいろいろ報道はございますけれども、与党の委員会で検討がされているところでして、年内に最終決着になるということで承知しております。
また実際に着工するには、安定的な財源確保の見通しなどの、いわゆる着工5条件の確認を行う必要がございまして、その議論は別途行われるものと認識をしているところでございます。
ルートの問題とはまた別途行われるものと認識しております。

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