大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年11月11日(金) 9:41 ~ 9:54
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告があります。
本年3月30日に取りまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策の1つとして、「ジャパン・レールパス」を訪日前だけでなく、日本到着後でも購入可能とする実証実験を、本年度中に開始することが盛り込まれております。
これを受けまして、国土交通省ではJR6社に対し、検討を働きかけてまいりましたが、この度、来年3月8日より日本国内での試験販売を開始することとなりました。
販売箇所は、東京駅、大阪駅等の全国の拠点駅や主要空港駅であり、全体で16駅となります。
また、普通車、グリーン車を含め全てのパスを取り扱うこととしています。
「ジャパン・レールパス」の国内販売が開始されることで、より多くの訪日外国人旅行者が、新幹線をはじめとするJRネットワークを更に利用しやすくなり、より快適な日本の旅を楽しんでいただくことを期待しております。
なお、詳細につきましては、本日11時に、JR6社がプレスリリースを行いますので御確認ください。
私からは以上です。

質疑応答

(問)アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まりましたけれども、大臣の所感、また国土交通行政への影響についてお聞かせください。
(答)トランプ候補の当選を、お祝い申し上げたいと思います。
わが国は、日米同盟を外交の基軸とし、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域、あるいはグローバルな課題等について、米国と緊密に連携しております。
トランプ次期政権との間においても、この同盟関係を一層強化、発展させていくため、今月17日に安倍総理とトランプ氏との間で会談を行う方向で検討されていると承知しております。
国土交通省においても、これまで鉄道、航空、自動車、道路等、幅広い分野において、良好な日米間での協力関係を築いてきたところであります。
トランプ次期政権下においても、引き続きこれまでの良好な関係を維持し、一層発展させていきたいと考えております。
トランプ政権下の政策については、今後検討が深められ、その詳細が明らかになってくると思いますので、今後の米国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)福岡で道路の陥没事故が起きました。
この事故を受けまして国土交通省として、リニア中央新幹線の中央アルプストンネルなどの工事が始まっておりますが、他のトンネル工事、地下鉄工事に対する緊急監査ですとか、安全確保策の報告を求めるなどのお考えがあるのかどうかお聞かせください。
(答)福岡市交通局の地下鉄七隈線の延伸工事現場における道路陥没におきましては、現時点におきましても下水道や上水道などのライフライン、更には道路が復旧途上というところでございます。
まずは、現場の復旧を最優先にすべきと考えておりまして、国土交通省といたしましても、リエゾンの派遣等、必要な支援を行っているところでございます。
地下鉄工事に伴う道路陥没等については、陥没の事案ごとに原因を把握した上で、原因に応じた再発防止策が講じられることが重要であります。
今回の事案につきましては、国土交通省において、11月8日から9日にかけまして立入検査を実施し、調査を行っているところであります。
また、今後、福岡市交通局により実施される予定の復旧方法の検討や、原因究明及び再発防止策の検討についても、全面的に支援していきたいと考えております。
これらによって得られた知見などについては、リニア中央新幹線を含め、関係する事業者にも情報提供いたしまして、同様の事故の防止が図られ、安全かつ確実な施工が行われるよう、国土交通省としても適切に対応していきたいと考えております。

(問)整備新幹線についてお尋ねします。
国土交通省は本日にも与党の検討委員会で北陸新幹線の敦賀以西の延伸ルート候補3案の試算を示されると思いますので、それに関連して確認させていただきます。
国土交通省では、整備新幹線の着工に当たり、投資効果を含めた5条件を求めていると思いますが、この5条件は絶対条件なのか。
すなわち、もし投資効果で見合わないルートがあった場合に、国土交通省としては、絶対に着工を認めないという立場なのか、そこを確認させてください。
(答)北陸新幹線の敦賀・大阪間につきましては、3ルートについて、国土交通省において、所要時分、概算事業費等の調査を半年間程度の期間で行い、本年秋頃目途に、与党の検討委員会に対して報告を行うことを求められております。
国土交通省では、この内容を踏まえ、概算事業費等のルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行ってまいりましたが、本日に行われる与党の整備新幹線建設推進PTに調査結果を報告する予定でございます。
調査結果の内容については現時点ではコメントは差し控えたいと思いますが、この調査結果をもとに与党において、今後のルートの議論がなされるものと思っております。
その際、いわゆるB/Cについてもお示しをすることになりますが、それを含めた各ルートの評価が与党において行われるものと承知しております。
(問)国土交通省の立場として、5条件が絶対条件なのか重要条件なのか、どちらなのかということ、これは大事なことだと思いますので、明瞭にお答えいただきたいのですが。
(答)5条件分かる人いますか。
(事務方)5条件については、その点も含めまして与党の方で議論を行われると考えております。
(問)ということは絶対条件だということは今の時点では言い切れないということでよろしいでしょうか。
(事務方)その点も含めまして、与党の方で議論をしていただくと考えております。

(問)トランプ大統領の就任によって、国土交通省の絡みと、インフラ輸出とか、インバウンドの影響などはどのように見られているのか御所見を伺いたいと思います。
(答)トランプ次期政権の方針については、まだ、個別の政策については、今後徐々に明らかになってくると思いますので、今の段階では予断を持ってコメントするのは差し控えたいと思っております。
今後の動向を注視してきたいと考えております。

(問)昨日、北陸新幹線の関係で、石川県の白山駅というのを今後与党の検討委員会の方で議論していこうということになりましたが、なかなかハードルが高いというふうに国土交通省は見ているというようなお話もお聞きしているのですが、現状、白山駅というものに関しての大臣の御認識をお伺いします。
(答)北陸新幹線の金沢駅と小松駅との間に(仮称)白山新駅を整備する構想については、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム福井駅先行開業等検討委員会において、議論が行われているものと承知をしております。
昨日の検討委員会においては、石川県知事から(仮称)白山新駅に係る要望、意見を聴取するとともに、国土交通省及び鉄道・運輸機構から、白山新駅の整備に関する課題、想定される工期、建設に関する説明を行ったところです。
引き続き、この検討委員会において、白山新駅の整備に係る課題の検討が行われるものと認識しており、国土交通省としてはその議論を見守ってまいりたいと思います。
(問)都営地下鉄と営団地下鉄の統合が検討されて数年になるんですが、特に最近海外から外国の人がたくさん来まして、都営の地下鉄と営団の地下鉄の乗り換えに大変苦労しておるようで、せめて都内の運賃だけでも統一、統合を検討いただくということはできないでしょうか。
(答)分かる人いますか。
都営地下鉄と営団地下鉄の統合・・・。
ちょっと私もあまり詳しくないものですから、後ほど鉄道局にお聞きいただけますでしょうか。

(問)福岡市の陥没の関係で、市民生活に大きな影響が出て、福岡市をはじめ関係者が必死で復旧に向けて全力で頑張っているわけですが、その中で自民党の国対委員長から、地元の体格の大きい議員が歩いたのではないかというような冗談が、公の場で出てきた訳ですけど、大臣その辺をどのように受け止めましたか。
(答)その発言があったということは報道で承知しておりますけど、詳細の中身あるいはどういった場面で仰ったのか承知をしておりませんのでコメントは控えたいと思います。

ページの先頭に戻る