本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

（問）２１日に鳥取県中部を震源とする最大震度６弱の地震が発生しましたが、現在の被害状況および国土交通省の対応状況をお尋ねします。
（答）１０月２１日１４時７分、鳥取県中部を震源とする最大震度６弱の地震が発生するとともに、その後も地震活動が続いており、気象庁では地震発生から１週間程度は、最大震度６弱程度の地震に注意するよう、呼びかけているところです。
この地震により、負傷者や住家の被害などが発生しており、被災された方に心よりお見舞い申し上げたいと存じます。
国土交通省では、地震発生と同時に非常体制を発令し、２１日１５時３０分から国土交通省災害対策本部会議を開催しました。
その中で私からは、省を挙げて災害への対応を行うこと、被災地の支援に全力で取り組むことなどの指示をいたしました。
また、地震発生直後には、点検のために高速道路の通行止めがありましたが、２１日中に通行止めを解除しており、鉄道についても一部路線で運休等がありましたが、２２日の始発には全て運行再開となっています。
国土交通省では、被害の発生が懸念された倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町や鳥取県庁などに、リエゾンを派遣し、被害情報の収集や災害対策用機械等の派遣調整等を実施しています。
また、地震発生直後から海上保安庁および地方整備局のヘリ等による被害概況の調査や土砂災害危険箇所の緊急点検を実施するとともに、緊急災害対策派遣隊、テックフォースを派遣し、自治体所管施設の被害状況調査や被災建築物の応急危険度判定を支援しているほか、庁舎が被災した倉吉市役所の損傷箇所の夜間監視のための照明車を派遣したところです。
国土交通省としては、今回の地震により観光への風評被害につながらないよう、関係機関とともに正確な情報発信に努めるとともに、引き続き被災地支援に取り組んでまいります。

（問）本日、ＪＲ九州が東証一部に上場します。
改めてになってしまいますが、大臣の受け止めと、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物についても自立の見通し等、御所感があったらお願いします。
（答）国鉄改革から約３０年を経て、今般、ＪＲ九州が上場により完全民営化されることは、ＪＲ九州のこれまでの様々な経営努力が実を結んだものと考えております。
ＪＲ九州には上場後も、引き続き九州における基幹的な輸送機関として、鉄道事業をしっかり運営していただきたいと考えております。
その上で、鉄道サービスの向上、関連事業を通じたまちづくり、また、観光振興の取組の機動的な展開を通じて、九州地域の活性化に更に貢献していただくことを期待しております。
また、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の３社につきましても、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。
しかしながら、これらの３社は、未だ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至ってません。
まずは、完全民営化の前提となる安定的な経営基盤の確立が図られるよう、経営努力を重ねていただきたいと考えております。
（問）関連でお伺いします。
ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物については、国土交通省から鉄道・運輸機構を通して助成金などの様々な経営支援をされていると思いますが、公共的な鉄道サービスを維持するという観点では必要なことという意見がある一方で、そういった公的支援は経営の自主性みたいなものを削いでいるという見方もあると思いますが、そういった公的資金による経営支援というのは、今後も続けていく見通しなのか教えてください。
（答）ＪＲ北海道、ＪＲ四国については、特に本州あるいはＪＲ九州と比べますと、ユニットコストと言いますか、旅客１人を運ぶためのコストが、やはり他のＪＲ各社と比べて高いという、そもそも厳しい条件がございます。
そういった中で公共交通機関としての鉄道を維持していくために必要最小限の支援をしてきているということが実態かと思います。
今後については、まだ確定的なことは申し上げる段階にはございません。

（問）昨日の高速道路のナンバリング手交式に出てないので重複した質問になったら申し訳ございません。
昨日、ナンバリングの提言が出て手交されたと承知しているのですけれども、これを今後どのように活用していくのか。
特に日本語の読めないインバウンドの方々に道路を使ってもらうというのが多分前提にあると思うのですが、今後、外国人旅行者へ道路を利用してもらうところについてまだ手を出されていないと思います。
ナンバリングをした上での道路の活用をどのように考えているかお願いいたします。
（答）高速道路のナンバリングというのは他の国でも既に普及している施策でございまして、わが国においても訪日外国人などをはじめとして、高速道路を利用する全ての利用者にとってわかりやすく案内をするということが重要だと思ってまして、そのためにナンバリングというのは大きなツールであろうと思っております。
昨日提言をいただきましたので、今後、道路標識やカーナビなどにナンバリングを表示していくことによって、高速道路のナンバリングを官民一体となって実現を図ってまいりたいと思っております。
特に２０２０年のオリンピック・パラリンピックを目指して早期に効果が実現できるように取組を行ってまいりたいと考えております。
訪日外国人の方も、今後はレンタカー等により御自分で高速道路を運転するような機会が増えていくと思いますので、全ての高速道路利用者にとってわかりやすい案内をするということで大きな意義があると考えております。
（問）国際免許等は警察庁の管轄だと承知しているのですが、省庁横断的に高速道路にもっと外国人が入ってもらえるような、もちろん観光地への誘致もそうですし、御指摘のあったレンタカー等々で右ハンドル車になかなか乗れない外国人が多いのですが、そういう人に乗りやすい、標識もそうでしょうが、道路インフラだけでなくて通行インフラ、車等々、それから観光地の外国人が来やすいような仕掛け作り。
そういうふうに言うと国土交通省だけでできることには限りがある。
省庁横断的に何か取り組んでいくようなお考えはありますか。
（答）具体的に動き出しているものはないのですが、これからの課題は御承知のとおり、いわゆるゴールデンルートのみならず、全国津々浦々に訪日外国人の方にお越しいただくということが大きな課題ですので、そのためには二次交通をどうするかというのは重要な課題ですので、バス、タクシーあるいはレンタカーを含めて、そういった二次交通の確保という中での一貫として今後検討していくべき課題となってくると思っております。

（問）先ほどのＪＲ九州の話に戻るのですが、先ほど残りのＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物については、安定的な経営基盤を確立できるようにして欲しいというお話がありましたが、これに向けて具体的にこんなことをするべきでないかというお考えがあればお伺いしたいのと、北海道は今、維持困難路線の廃止というものをいろいろ検討しているところかと思うのですが、そうした維持困難路線の廃止というものも促していきたい考えでしょうか。
（答）経営基盤の確立はもとより事業者と地域の皆さん共同で考えていただく。
特に、いかに旅客を増やしていくかということについては、地域の皆さん、自治体の皆さんとも連携して様々な取組をしていただきたいと考えております。
国土交通省としても当然様々な御相談等には乗っていきたいと思っております。

（問）鳥取の地震で、省を挙げた取組を指示されたとのことですけど、地元の建設業界の活動状況で確認されていることがあればお伺いしたいのと、今後どのような対応を期待されているかお聞かせ下さい。
（答）今、手元に地元の建設業者さんの活動状況はないのですが、当然防災協定等を結んでいらっしゃるところがあるかと思いますので、発災直後の応急復旧等に活動・活躍していただいているのではないかと思っております。