本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）台風１０号による被害を踏まえまして、水害、土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設向けの説明会が来週から始まります。
説明会の参加者に特に理解を呼びかけたいこと、並びに、説明会の参加者にその場で得た知見をどのように活用してもらいたいと考えていらっしゃるのか、大臣の所見をお伺いします。
（答）今般の台風第１０号による災害を踏まえまして、高齢者や障害者など、災害時の要配慮者が利用される施設の管理者が、水害時の避難に関する情報を正しく理解していただくことが重要と考えております。
そこで、厚生労働省や自治体と連携しつつ、国土交通省が自ら、全国のこれらの施設管理者に対して説明する機会を設け、周知を図っていくことといたしました。
この取組につきまして、全国に先駆けて１０月１２日に宮崎県日向市において説明会を開催いたします。
そのほか、全国各地における説明会につきましても、来年度の出水期までに順次開催していく予定であります。
参加していただく施設の管理者には、災害時に注意すべき気象や河川情報、避難に関連する情報等の用語について、十分に理解していただくとともに、それらの情報をもとにとるべき行動や、浸水想定区域図、ハザードマップ等を用いて、自らの施設における水害等の危険性を把握することの重要性、更には、これらの防災情報の入手方法等について、説明して理解を深めていただきたいと考えています。
その上で、施設の管理者においては、自らの施設の状況に応じて、災害時に円滑かつ確実な避難行動をとるための計画を策定し、これを確実に実行できるよう、平時から、避難場所や避難経路の確認、また避難訓練を実施するなど、利用者の命を守るための備えを充実していただきたいと考えています。
社会全体で水害等に対する意識を高めていく取組を進めていきたいと考えています。

（問）モントリオールで開かれたＩＣＡＯの総会で、航空業界における二酸化炭素の削減に向けて合意したのですが、その受け止めとそれを受けての今後の国土交通省の対応についてお伺いします。
（答）これまで国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおきましては、国際航空分野における温室効果ガスの削減対策の１つとして、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度について検討されてきたところです。
わが国といたしましては先月、私からこの制度への参加を表明したほか、Ｇ７の交通大臣会合におきまして、各国に対してこの市場メカニズムを活用した温室効果ガス排出削減制度、ＧＭＢＭと言いますが、各国に対してＧＭＢＭへの支持及び自発的参加を呼びかける共同声明を、議長として取りまとめるとともに、現在開催されているＩＣＡＯの総会に国土交通審議官を派遣しまして、ハイレベルで関係各国と連携し、その合意に向けて積極的に取り組んできたところです。
今般、ＩＣＡＯの総会において、ＧＭＢＭの具体的な内容が合意されたことは、大きな一歩であると考えておりまして、国際航空分野におけるＣＯ２削減という待ったなしの課題に、わが国としても引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

（問）広島県が広島空港の民営化を国に求める方針を固めまして、来週、正式に表明します。
対応方針、評価、課題等ありましたら聞かせてください。
（答）その情報は、私の方にまだ上がっていないのですが、御承知のとおり国管理空港については、今年の７月に仙台空港のコンセッションが第１号としてスタートしました。
今後、福岡空港等々全国に広がっていくと思われますので、関係者の皆様の御理解を得られたところから、着実に進めていきたいと考えております。
具体的な要請はまた御要請の中身を受けて検討していきたいと考えております。

（問）内閣官房のシェアリングエコノミー検討会議というところが、シェアリングエコノミーの利用者保護の指針などを検討しているということですが、諸外国で例があるライドシェアについて国土交通省の考え方を改めて教えてください。
（答）自動車における旅客の運送は、安全・安心の確保が最重要の課題と認識しております。
いわゆるライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
こういった形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、極めて慎重な検討が必要と考えております。

（問）スキーバス転落事故を受けて、観光庁が、関係部局にこの春に要請した集中監査について発表の目途を教えてください。
更に、昨日、旅行業法制に関する検討会が開かれましたが、この検討会の参考にするためにも、この集中監査の完全な公開が必要ではないかと思いますがよろしくお願いいたします。
（答）本年１月の軽井沢スキーバス事故を受けまして、貸切バス事業者イーエスピーに対して監査を実施したことろ、多数の法令違反が確認されたことを受けまして、国土交通省においては、１つは、貸切バス事業者３１０社に対して１月１９日から３月中旬にかけて集中監査を実施するとともに、旅行業者５６９社に対して１月２０日から３月中旬にかけて下限割れ運賃の関与等違反の立入検査を実施してきたところです。
まず、バス事業者への集中監査等の結果、第１種旅行業者２社が、下限割れ運賃の違反に関与していることが判明しました。
このため、９月中旬に観光庁が当該旅行業社に対して立入検査を実施しており、この結果を精査した上で近日中に必要な対応を行うこととしております。
一方これとは別に、旅行業者への立入検査の結果、第１種旅行業者２社が貸切バス事業者４社と下限割れ運賃で契約していたことが判明しました。
現在、当該貸切バス事業者に対して、監査を通じて事実関係を調査しているところでして、道路運送法違反が確定次第、旅行業法に基づき、厳正に対応していく方針です。
処分が行われ次第、その都度公表していく予定です。

（問）自民党の閣僚が政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取って金額を自らの事務所で記入していたという問題が昨日国会で指摘されたわけですが、大臣の受け止めと大臣御自身がどのような対応をされているのか教えて下さい。
（答）昨日の参議院の予算委員会で提示された問題であるかと思いますが、政治資金規正法を所管している総務大臣が、その事例については政治資金規正法上問題無いという見解を仰っておりましたので、そういうことであろうと思います。
ちなみに私自身は、他の政治家をお招きする会合等は基本的には行っておりませんので、行う場合には基本的に政治家は私一人ということを原則としておりますので、白紙領収書は発行しておりません。

（問）米国大統領選挙と日本のインフラ輸出への影響についてお尋ねします。
現在大統領選挙に向けてクリントン氏とトランプ氏が選挙戦を繰り広げていますが、それぞれの候補が米国大統領になった場合に、リニアや新幹線など米国へのインフラ輸出に影響が出るのか、どのような影響が出る可能性があるのか、この辺りをお聞かせ下さい。
（答）米国へのわが国鉄道技術の輸出に関しては、首脳会談の折に安倍総理からオバマ大統領に対して超電導リニア技術の導入に向けた提案を実施するなど、積極的な働きかけを実施しております。
私も、昨年１１月に続きまして、本年９月のＧ７交通大臣会合の折にもフォックス運輸長官と会談を行いまして、超電導リニアや新幹線技術の導入に向けて働きかけを行ったところです。
１１月に大統領選挙が行われますが、いずれの候補が当選した場合においても、引き続き、米国政府に対して、超電導リニアや新幹線技術の導入を積極的に働きかけていきたいと考えております。
（問）影響はあるのでしょうか。
（答）それはわかりません。

（問）先ほどのＩＣＡＯの関連ですが、国内の航空会社という視点で見ますと、負担の増加につながることが懸念されますけれども、改めて国として支援とかするお考えというのはあるのでしょうか。
（答）過日も同様の質問があったかと思いますが、わが国の航空会社のみならず、世界各国の航空会社が、同様の対策を講じなければいけないということです。
基本的には各社の自助努力の中で進めていただくべきことであると思っています。

（問）もう一点。
先ほどの領収書の質問のお答えの最後のところがよく聞こえなかったのですが。
（答）そうですか。
私の場合は、多くの政治家をお招きする会合というのは行っておりませんので、基本的には私１人か、いても数名くらいの参加ですので、白紙の領収書を出すことはありません。

（問）白紙領収書の問題で確認ですが、大臣は、政治資金規正法上は問題がないという総務大臣の答弁があったと仰いましたけれど、社会的な通念上、一般社会で考えて、白紙領収書を渡して、そこに受け取った側が金額を記入するというのは、なかなか考えづらいと思うのですが、そういう意味での大臣のお考えはどうですか。
（答）政治資金規正法を所管している総務大臣が、政治資金規制法上問題がないというように答弁されたと承知をしていまして、私もそのように思っております。

（問）最近、ニュース、テレビで見るのですが、航空会社が成田から羽田への移転というのが、大変激しいような感じです。
ところで、成田に入っておりますオーストリア航空というのは、９月末で２７年の就航をやめて、同時に社も閉めて、社員も解雇して日本から撤退し、その代わり上海と香港からの中国便を増やすというようなことも発表されていました。
こういったケースからも見られますように、成田に入っている航空会社の羽田への移転というのが増えていると思いますが、そんなニュースがオリンピックを前にしてターミナルも増強されというようなことも伝わってきます。
この辺り、何か御存知ですか。
（答）羽田と成田は、セットで首都圏空港として機能させていくというのが基本的な考え方です。
確かに羽田に乗り入れしたいという希望は多いのですが、御案内のとおり羽田は今、容量がいっぱいでありますし、新たな飛行経路等で若干容量を増やそうとしておりますけれども、いずれにしましても２０２０年４０００万人、２０３０年６０００万人のインバウンドを受け入れるとするのであれば、羽田も成田もしっかりと十分に活用しなければ、到底受け入れられないことになりまして、成田は成田として今、第３滑走路の増設ということも地元で協議をしておりますし、引き続き機能の拡充に向けて努力をしていきたいと考えております。