本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）本日から長野で始まります、Ｇ７交通大臣会合に臨むに当たって、大臣の意気込みをお聞かせ下さい。
また、テーマの１つである自動運転車を巡っては、日本の分類でいうとレベル１から４まであるわけですが、会合でどのレベルを視野に議論を深めていきたいといったお考えなどがあればお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
（答）本日から長野県軽井沢町におきまして、Ｇ７交通大臣会合が行われます。
一連のＧ７の関連大臣会合の最後ということになるわけですが、ここでは交通分野におけるＧ７各国共通の喫緊の最重要課題として、自動運転等の自動車及び道路に関する最新技術、更には交通インフラ整備の基本的戦略、この２つについて、Ｇ７交通大臣間で忌憚のない意見交換を行う予定です。
今回のＧ７交通大臣会合では、こうしたＧ７各国に共通の課題について、Ｇ７各国が連携し、未来の交通の発展に向けた大きな方向性を示したいと考えております。
自動運転については、Ｇ７各国の民間の参加者もお招きして官民のセッションも開催いたします。
その議論を踏まえ、Ｇ７交通大臣間では、短期的な目標のみならず、中・長期的な視点も含め、自動運転に関わる官民が一体となって目指すべき方向性について、大局的な議論を行いたいと考えております。
したがってレベルということで言えば、準自動運転から将来的な完全自動運転まで見据えた議論が行われるということだと思います。

（問）Ｇ７のテーマの自動運転に関連して、ルールを、国際標準化を進めるという方針は、昨年のフランクフルトのＧ７でも共有されていると思うのですが、一方で米国は今月１９日に独自の安全指針を公表すると言いましたが、自国で安全基準を作ることにこだわっていて、具体を議論する作業部会にも入っていないという現状があると思うのですが、こうした日欧と米国の温度差を考えると国際標準化に向けたハードルは高いと思うのですが、その御認識と、どのように協調を働きかけるかということについてお願いします。
（答）自動運転につきましては仰る御指摘のように、日本、ヨーロッパは国連での議論を中心として当面レベル２くらいを睨んだ基準を作っていこうと、一方で米国等は独自といいますか、アプローチが段階的というよりは、いっぺんにレベル４を睨んでいくというアプローチも取っているところがあり、そういった意味での違いは確かにあろうかと思います。
日本はまず国内において将来の完全自動運転も見据えながら、当面基準を策定していくことを主導していくとともに、２０２０年に無人自動走行を可能とするためのルールづくりも行うということで、長期的な視野に立って取組を進めていきたいということでございます。
Ｇ７交通大臣会合においては、研究開発の大きな方向性を共有できるように努めていきたい。このように考えております。

（問）２１日に、５年に１度の過疎地の集落調査が公表になったと思いますが、集落が想定より消滅していないという実態や、田園回帰の兆候が見られたと思いますが、大臣の御見解や、今後、力を入れていきたい集落支援策について教えてください。
（答）今回公表した集落現況調査は、全国の過疎地域等の条件不利地域にあります７５，６６２の集落につきまして、市町村に対して行ったアンケート結果を集計したものでありますけれども、その結果を３点申し上げたいと思いますが、第１に、５年前の前回調査から今回までに無居住化に至った集落は１７４集落、全体の０．３％でありまして、また、今後無居住化するおそれがあると市町村が予測している集落は３，６１４集落、４．８％であります。
大部分の集落は当面存続すると予測されております。
２番目に、約８割の集落で人口が減少しているものの、人口増加となった集落も１３％存在しております。
第３に、子育て世帯の転入があった集落が全体の２５％を占めております。
こういった特徴があるというふうに考えております。
今回の調査結果を見る限りでは、現時点では集落の消滅が加速化しているという状況にはないということでありまして、地方創生の取組を着実に進めることで、地域を守っていくことが重要だと考えております。
国土交通省といたしましては、地方部の人口減少や高齢化が進む中にありましても、国土形成計画に掲げました対流促進型国土の形成を促進いたしまして、地域の活力を維持するとともに、集落地域の生活に必要なサービス機能の維持が図られますように、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方に基づいて、周辺集落と交通ネットワークでつなぐ「小さな拠点」の形成を進めるなど、地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

（問）米国の運輸省が、自動運転のガイドラインを出したということですが受け止めがあればお伺いしたいのと、日本のルール作りにどういった影響があるのかお願いします。
（答）９月２０日に、米国運輸省が自動運転のガイドラインを発表いたしました。
このガイドラインは、安全の確保を前提として、将来の完全自動運転も含めた自動運転技術の方向性を示したものと認識しております。
わが国も、国連において将来の完全自動運転を見据えつつ基準策定の議論を主導していきたいと考えておりまして、２０２０年の無人の自動運転走行を可能とするためのルール作りも行うなど、長期的視野に立って、必要な取組を着実に進めていきたいと考えております。
自動運転は、安全性や利便性の向上に資する重要な技術の一つでありますので、日本国内において引き続き積極的に検討を行うとともに、Ｇ７各国においても大きな方向性を共有していきたいと考えております。

（問）北海道新幹線についてお伺いします。
まもなく、開業から半年を迎えますが、現時点での大臣の評価について教えてください。
経済対策で財政投融資の活用による建設促進を打ち出されておりますけれども、地元では札幌延伸を早めて欲しいとの要望が強いですが、現時点でどれくらい前倒しできそうなので目途が見えていたら教えてください。
（答）北海道新幹線の利用者数は、３月から８月までの累計で、開業前の在来線の特急列車の実績の２倍弱という状況でありまして、着実に利用していただいていると考えております。
特に函館周辺の観光地も入込客数が増えているようでありますし、北海道全体もインバウンドが近年急増してございます。
ＪＲ北海道を始めとした関係者の皆様には、こういった状況を踏まえまして、東北地方、特に青函連携ということもいただいておりますし、そういう東北地方との協力や、航空など他の交通機関との連携を進めるなど、引き続き更なる利用促進に努めていただきたいと考えております。
また、秋の臨時国会の補正予算で、財投をリニア中央新幹線、加えて整備新幹線にも投入することになる訳でございますが、これは民間から借りる分を財投からの長期・固定・低利の融資を受けることによって、金利の負担の縮減を図るというスキームでありますけれども、今の段階では、どの線区にどれだけ利用されるか現時点では予定できるものではございませんので、具体的な効果というのは今後検証していきたいと考えております。