本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

（問）Ｇ７交通大臣会合についてお伺いします。
開催まであと２週間となりましたが、会合でどのような議論をし、どのような成果を得たいと期待されていますか。
大臣の考えをお伺いします。
（答）今月の２３日から長野県・軽井沢町で開催されるＧ７長野県・軽井沢交通大臣会合においては、自動運転等の最新技術の開発・普及に向けた対応やＧ７各国が共有するインフラ整備への課題への対応など、今後の世界の交通の重要なテーマを取り上げ、今後の大きな方向性について議論をしたいと考えております。
具体的な内容について、現在調整中ですが、自動運転に関しては、世界各国で自動運転技術の開発競争が加速化しており、民間からの参加者も招き、官民の連携した対応について議論を深めたいと考えております。
交通インフラに関しては、将来にわたって市民生活の安全・安心や経済成長を支えるべく、戦略的な社会資本整備と最新技術を活用した老朽化への対応方策について議論を深めたいと考えております。
また、会合に併せて、自動運転車や高速鉄道などの我が国の先端技術や開催地となる長野県・軽井沢の魅力のＰＲも行う予定です。本年最後のＧ７関係閣僚会合となる本会合を成功裡に開催できるよう、引き続き地元関係者やＧ７各国と連携して準備を進めてまいりたいと考えております。

（問）北朝鮮が５回目の核実験を行った可能性が高いということですが、これの対応などについてお願いします。
（答）本日９時３０分頃、北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測しました。
過去の事例等を踏まえると北朝鮮の核実験の実施に伴い発生した可能性があると考えられます。
本件に関し、直ちに官邸に関係省庁の緊急参集チームが招集されました。
総理より、情報収集・分析に努めること、国民に対し、的確な情報提供を行うこと、米国等関係諸国と連携を図ること、との指示が出されました。
国土交通省としては、総理指示を受けて速やかに、私から、情報収集・提供に努め、監視警戒体制を継続する等、対応に万全を期すよう指示をいたしました。
現在のところ、船舶・航空機の被害情報はありません。
また、海上保安庁においては、関連情報の収集及び臨海重要施設等の警戒監視を徹底しております。
今後とも引き続き、関係省庁と連携して国民の安全・安心の確保のために万全を期してまいります。

（問）冒頭にＧ７の御発言がありましたけれども、安全基準について、それを統一していくことが、各国の自動車メーカーですとか消費者の利益に適うのではないかというような気がしますけれども、その方向性を追求されるという理解でよろしいでしょうか。
（答）既に、昨年９月にドイツで行われました、Ｇ７交通大臣会合、これは第１回目だったわけですけれども、自動運転に関しまして、安全基準・プライバシー・サイバーセキュリティー等が検討課題とされました。
以後、Ｇ７各国が歩調を合わせて取り組むことを目指して、ワーキンググループを設置しまして、検討を進めてきているところでございます。
今回の９月のＧ７交通大臣会合では、国際的な基準調和について、我が国は積極的に取り組んできておりますので、会合で実りある結論が得られるよう、引き続き各国と調整をしていきたいと考えております。

（問）今日からトラックの代わりに地下鉄を使った宅配便の輸送の実験が行われていますが、それに対する大臣の期待ですとか、課題があれば教えてください。
（答）トラックに代わったというか、端末の輸送はトラックに委ねざるを得ない部分がございますので、基幹的な拠点間の輸送ということですけれども、本日から東京メトロと大手物流会社が有楽町線で、列車の一部に貨物を積むという実証実験を行うことになってございます。
これは首都圏の充実した交通ネットワークを活用して、貨物輸送を行うということでありまして、トラックドライバーの不足、交通渋滞、地球温暖化等の社会的課題への新たな対応策として、物流の生産性革命の観点からも注目したいと考えております。
今後、本格実施に向けた課題としまして、鉄道車両への貨物の積み卸しをスムーズに行えるかどうか、また、地下鉄のホームから地上までの搬送を、旅客の利便性・安全性を損なわずに行えるか、また、列車の定時運行などに支障はないか、こういった点がありますので、今回の実証実験で、そういった点を確認していただきたいと思います。
国土交通省といたしましては、先の通常国会におきまして、物流総合効率化法を改正しまして、関係者が連携した多様な物流効率化を推進しているところでありまして、旅客鉄道による貨物輸送の実現についても積極的に後押ししていきたいと考えております。