閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、独立行政法人都市再生機構の理事長に中島正弘を７月１５日付けで任命することについて御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問合せいただきたいと思います。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
（株）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の支援案件についてです。
ＪＯＩＮによる、ミャンマー・ヤンゴン中央駅近傍の複合施設の建設・運営を行う都市開発事業への出資について、本日認可いたしました。
本事業は、ミャンマーにおける本邦企業初の大規模複合都市開発であり、ＪＯＩＮにとりましても初の都市開発案件です。
また、ＡＤＢ（アジア開発銀行）との協調案件でもあります。
さらに、本事業は、ミャンマーにおける日本の都市開発のブランド力を高めるとともに、東南アジアにおいて本邦企業が外資企業と組んで都市開発に参入していく皮切りとなることが期待されます。
今後もＪＯＩＮを積極的に活用し、本邦企業による海外展開をしっかりと進めてまいります。
詳細は事務方にお尋ねください。

（問）参院選で改憲勢力が３分の２を占めまして、安倍首相も改憲に向けた議論について意欲を示しております。
これについての大臣のお考えをお願いいたします。
（答）昨日、総理と公明党山口代表との党首会談におきまして、「今後、国会の憲法審査会において、落ち着いて議論を深めていく」ことが確認されたと承知しておりまして、そのとおりだろうと思っております。

（問）昨日、総理が経済対策の策定を表明されておりますけれども、今後、国土交通省に関係するところとして、どういったところを念頭におかれているのかお願いします。
（答）昨日、総理から石原経済財政政策担当大臣を中心に経済対策の取りまとめに向けた準備に入るよう指示を行う旨の表明があったことは承知しております。
具体的な御指示はございませんけれども、国土交通省といたしましては、未来への成長に繋がる分野について、必要な施策をしっかり検討してまいりたいと思っております。
具体的には、昨日の総理の会見の中でも言及がございましたが、例えば、「観光ビジョン」に向けました訪日外国人観光客４，０００万人時代に向けた環境整備、財政投融資の活用によるリニア中央新幹線、整備新幹線など高速交通ネットワークの整備、熊本地震からの復興施策や、自然災害に備えた強靱な国づくりなど検討していきたいと思っております。

（問）昨日、ＵＲが、職員の処分と再発防止策を発表しました。
御所感をお願いいたします。
（答）昨日、ＵＲから、県道ニュータウン北環状線事業に関連する補償交渉過程における職員のコンプライアンス違反事案に関しまして、外部調査委員会による調査結果及びこれに基づく担当職員への措置の内容並びに再発防止策について報告及び公表がございました。
改めてＵＲ職員によるコンプライアンス事案違反により、国民の信頼を失うような事態が生じたことにつきましては、大変遺憾と考えております。
報告を受けまして、ＵＲに対しましては、二度とこうした事態が起きないよう再発防止策を速やかに実施するとともに、実施状況を報告するよう指示したところであります。
国土交通省としても、ＵＲにおけるコンプライアンスの徹底が図られるよう適切に指導してまいりたいと思っております。
（問）報告書ですが、外部調査委員会、ヤメ検いわゆる東京地検を幹部まで上り詰めた弁護士などで構成される外部調査委員会だったのですが、甘利氏や接待した会社への調査は全くしないまま報告書が作られました。
不十分と思われるのですがいかがでしょうか。
（答）今回のＵＲの外部調査委員会における調査は、ＵＲと利害関係のない外部調査委員弁護士が、調査対象者の範囲や調査方法、報告書の起案権限等の決定権限を持って実施したものと聞いておりまして、独立性・中立性・客観性が確保されたものであったと受け止めております。
この調査委員会の判断によりまして、調査を必要とするものを検討したということですので、その結果については、適切であったと受け止めております。
（問）今回、現職の大臣が涙を流しながら辞任するという大きなスキャンダルでした。
独立行政法人は、今後、政治家又はその秘書から口利きを受けた場合どうするか、政治家との関係を今後どうするかということについて、再発防止策に盛り込むべきだと考えますがいかがでしょうか。
（答）まず、今回の調査報告書の中でも、甘利事務所等からの働きかけによって補償内容が変わったということはないと調査結果が判明したと受け止めております。
これまでも、ＵＲは政治家事務所等への対応を適切に行ってきたと思っておりますが、今後とも、引き続き適切に行っていただければと思います。

（問）先月末に、ＪＲ九州が上場申請をしたというちょっと明るいニュースが出たのですが、この件に関しては、機構との連携しての上場との認識ですけども、それを所管する国土交通省の大臣として、ＪＲ九州についてコメントをお願いします。
（答）正確に承知をしていないのですが、そもそもＪＲ九州が上場する予定でございましたから、それが具体的に動き出したということであれば、結構なことであると思っております。

（問）冒頭に仰られた独立行政法人都市再生機構の理事長の人事ですが、ここ最近天下り批判を受けて、独立行政法人のトップは民間から持ってくるという流れがあった中で、先月発表された新関空株式会社もそうでしたが、今回もまた官僚ＯＢの方を持ってこられた理由について教えてください。
（答）今回の理事長選任に当たりましては、公平性、透明性を確保するために公募を行いまして、第三者で構成する選考委員会による審査の選考結果を踏まえ、任命権者である私が適任と判断し選任することとしました。
中島正弘氏は、ＵＲの大切な使命である東日本大震災からの迅速な復興を現場のトップとして担ってきたことや、あるいは中心市街地活性化、地域活性化の推進に中心的な役割を果たしてきた、そうした業績やリーダーシップが、選考委員会でも最も高く評価されたところです。
私としましても、中島氏の実績、経験、能力等を高く評価いたしまして、理事長として最適であると判断しました。

（問）ＵＲの話について、私が以前、ＵＲの当時の対応を尋ねたときに、石井大臣は大きな問題はなかったと御説明されたように記憶しておりますが、現時点でも同様の御認識でしょうか。
（答）甘利事務所への対応等について、大きな問題はなかったと思っております。
ただ、コンプライアンスに関する件については、後から判明しましたが、大変遺憾であると思っております。
（問）昨日の報告書の中では、ＵＲの内部調査上の不備の指摘もありました。
国土交通省としても調査をしっかり指導していくという御発言もされたかと思いますが、調査を指示してきた所管省庁、国土交通省としての問題はなかったのでしょうか。
（答）ＵＲは、職員に対する調査を行ってきた訳ですが、結果として、コンプライアンス違反事案をきちんと把握できなかったということについては、大変残念であると思っております。

（問）経済対策に話を戻しまして、先ほどからさらに突っ込んで話をお伺いしたいのですが、先ほど大臣が仰ったような（総理）指示が実際にあった場合、地方への経済効果をどのようにお考えでしょうか。
（答）まだ具体的に（総理）指示はこれからですので、これから我々も対策を検討いたしますが、地方、都市それぞれバランスの取れた効果を発揮していきたいと思っております。
（問）この秋の９月という時期に大型補正を組むということについて、経済効果は大きいと大臣はお考えですか。
（答）補正を組むと言いますか、補正の規模なり中身によるところもありますが、総理はアベノミクスをさらに加速させるために実施するものでありますから、大きな効果をもたらすような中身にしてきたいと思っております。