閣議案件で、私の方から２点御報告がございます。
１点目は、既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、独立行政法人自動車技術総合機構柳川久治理事長を７月１日付で再任することについて、御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合せいただきたいと思います。
２点目は、本日、平成２８年度補正予算に盛り込まれました熊本地震復旧等予備費の使用について閣議決定が行われました。
今回決定された予備費の中には、地震で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道に関する調査費約２億円が含まれております。
南阿蘇鉄道の復旧に向けまして、国直轄で被害の状況把握及び復旧方法の検討調査を行ってまいります。
詳細は事務方にお問い合せいただきたいと思います。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
熊本県の俵山トンネルルート及び国道５７号の災害復旧について申し上げます。
熊本地震により被災し、大規模災害復興法に基づき直轄代行により災害復旧を進めております俵山トンネルルートにつきまして、俵山トンネルの補修工事に明日から着手し、年内を目標に、俵山トンネルと旧道を活用し、東西方向の通行確保を目指します。
阿蘇大橋地区の国道５７号の災害復旧につきましては、現位置で国道５７号の機能を元通りに復旧することは困難であることから、北側の別ルートでの整備の具体化を図るため、概ねのルートを公表し、地域の方々の御意見をお聞きした上で、来週を目途に整備ルートを確定したいと思っております。
国道５７号を始め熊本地震の災害復旧につきましては、今後とも国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上でございます。

（問）先日英国の国民投票で離脱派が多数を占める結果となりました。
投票結果に対する石井大臣の受け止め、国土交通行政や業界への影響及び省としての御対応をそれぞれお願いします。
（答）今般の英国の国民投票の結果を受けまして、今後、英国とＥＵ間では様々な協議が行われていくものと考えております。
その展開やそれに伴う我が国及び国際社会への影響について注視し、我が国の国益の観点から適切に対応していくことが必要であると思います。
当面の金融・為替市場の動きにつきましては、インバウンドへの影響などを心配する声もありまして、国土交通省としても、関係省庁と協力しつつ、市場の動向を引き続き注視するとともに、実体経済への影響に関しましても注意深く見ていきたいと考えております。
（問）ちなみに具体的な影響というのは、何か想定されていることはありますか。
（答）今申し上げたように、為替が円高に振れておりますので、国土交通省関係で言えばインバウンドへの影響があるのではないか、逆に言えばアウトバウンドへの影響もあるかと思いますが、そういった観光への影響が考えられるということです。

（問）本日閣議決定された、熊本地震関連の予備費の使用で、先ほど言及された南阿蘇鉄道をはじめとする国土交通省の主な事業と、その狙いについてお願いいたします。
（答）補正予算に計上されました７，０００億円の予備費のうち、今回は政府全体で２１０億円について決定されまして、国土交通省関係では１６９億円となっております。
その主な内容としましては、南阿蘇鉄道の土木構造物や、周辺の地質に関する調査の実施、復旧方法の検討のほか、緑川、白川等における河川堤防等に損傷や変状が生じた箇所の災害復旧事業、熊本県の国道３号及び国道２０８号における路面沈下、橋梁の損傷等の災害復旧事業、熊本県の国道３号、国道５７号及び大分県の国道２１０号における道路の詳細点検・調査、再度災害防止等の実施となっております。
今後とも、当初予算の災害復旧等の経費や補正予算の予備費を活用しまして、被災地の早期の復旧・復興に取り組んでまいりたいと思っています。

（問）２ヶ月前に情報公開請求をいたしました。
中身は、国土交通省の記者クラブ関連支出を知りたいという情報公開請求をしました。
実はそれ以前に総務課に取材を申し込んだのですが、取材を拒否されました。
それで今回の情報公開請求に対しては、不開示と石井大臣名で出されています。
これを見直される考えはないか、お願いします。
（答）情報公開制度の趣旨に則って対応しているものと考えております。
（問）公明党は情報公開というよりも知る権利を広く認めるというお立場の党であると承知しているのですが、それでも見直されるお考えはありませんか。
（答）私は今現在は公明党を代表する立場ではございません。

（問）利根川水系の渇水対策ですが、状況はいかがでしょうか。
（答）利根川水系の渇水対策ですが、利根川の支川である渡良瀬川の流域では、沿川の水利用について、渡良瀬川水利使用調整連絡協議会における取組を行っておりまして、６月２５日より取水制限を２０％に強化したところです。
利根川全体につきましては、上流８ダムの貯水率が、先週末もある程度の雨がありましたので、６月２４日の３８％より若干回復をし、２７日時点では３９％になりました。
しかしながら、この時期としては依然として過去２５年間で最小の状況でございまして、引き続き６月１６日より１０％の取水制限が継続されているところでございます。
国土交通省では、６月１４日に渇水対策本部を設置いたしまして、対応について万全を期すよう私から指示をしたところであります。
併せてツイッターや道路情報板等も活用して、節水の呼びかけを積極的に行っているところでございます。
また、渇水対策関係省庁会議におきましても、情報共有を図るとともに、節水の取組を行っていくことを確認しているところでございます。
引き続き、渇水の状況を見極めつつ、しっかりと対応して行きたいと思っておりますが、国民の皆さまにも限られた水資源の有効活用をよろしくお願いしたいと思っております。

（問）熊本地震関連で２点質問があるのですが、まず、先ほど仰った国道５７号の迂回ルートですけれども、来週整備ルートを確定させたいということでしたが、その先の開通に向けたスケジュール、大まかな見通しがあれば教えてください。
それと南阿蘇鉄道に関してですが、実際の工事に入る前に補助率のかさ上げなど、県などが要望をしていると思いますが、それについて大臣のお考えを教えていただければと思います。
（答）まず、国道５７号の北側に今度復旧ルートを新たに設けるということですが、来週を目途に整備ルートを確定いたしまして、速やかに地元説明会など、用地買収に向けた調整や、またこの間、長大トンネルになることが想定されていますので、その設計・施工方法の検討に必要な地質調査を進めてまいります。
早急に開通の見通しを示せるよう、国土交通省として全力で取り組んでまいりたいと思います。
南阿蘇鉄道につきましては、現状では従来の災害復旧補助は国が４分の１、地方４分の１、残りを鉄道事業者という枠組みでございますが、今回調査をやりまして、全体的にどれだけの復旧の事業費がかかるのか、あるいは施工の難易度等をしっかりと調査をして行きたいと思っています。
この調査の結果や沿線自治体の要望も踏まえながら、従来の災害復旧補助の枠組みを含めまして、どのような支援・協力が可能なのか、引き続き検討して行きたいと思っております。

（問）ＪＴＢの情報流出の問題で、観光庁が求めていた再報告（再調査結果）が先週末にまとまりましたが、それへの評価と、こういった情報流出問題に対して国土交通省として支援できること、今いろいろ行われていると思いますが、どんなことを考えていらっしゃいますか。
（答）ＪＴＢの個人情報流出事案につきましては、事実関係や講じた安全管理措置、現在の安全管理の状況、今後の再発防止策等をまとめた報告書が、２４日にＪＴＢより提出されたところでございます。
このＪＴＢの報告書にある、個人情報の安全管理の状況や、本件でのＪＴＢの対応措置とその問題点、今後の再発防止策等につきまして、６月２１日に立ち上げました専門家による有識者検討会で検証していくこととしております。
国土交通省としては、この有識者検討会での検証を踏まえて、どういった対応が必要なのか判断をしていきたいと考えております。
国土交通省全体としましては、今回の個人情報流出問題を受けまして、省内各局に対して、個人情報流出防止の徹底についての注意喚起を行うとともに、所管する独立行政法人や業界に対しまして、情報流出防止の徹底に関する文書の発出をしたところでございます。
引き続き、省内を始め、所管する独立行政法人や業界における情報セキュリティ対策の徹底に努めてまいりたいと思っております。

（問）７月１日に仙台空港が民営化されますが、ＪＲの青森・函館の新幹線とか、ＬＣＣの就航も合わさって、東北の復旧・復興に関してどのような影響があるかということと、ＥＵの英国離脱のインバウンドの影響について、仙台空港の民営化と関連付けて御懸念などあれば教えてください。
（答）仙台空港の運営の民営化委託は７月１日から開始されますが、国が管理する空港としては第１号を民間委託ということになります。
今般の運営委託を契機としまして、仙台空港がインバウンド需要を取り込んで、より多くの人に利用される空港となって、東北地方の活性化や東日本大震災の復興に繋がることを期待しています。
国土交通省としましても、地域の関係者と連携をしながら、仙台空港の活性化に向けて、引き続き最大限の協力をしていきたいと考えております。
なお、英国のＥＵ離脱に関しましては、インバウンドどれくらいの影響があるかということですが、先週の金曜日に状況があったばかりですから、まだどのような状況があるか具体的に事象として現れている訳ではありませんが、円高傾向が長期化すると、訪日客数や旅行消費に一定程度影響が出てくることが懸念されます。
このため、観光ビジョンに盛り込まれた施策について、政府一丸となって着実に取り組んで安定的に訪日外国人旅行者を増やすように、努めていきたいと考えております。