本日の閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
本日、熊本地震について、大規模災害復興法に基づく非常災害と指定する政令が閣議決定されました。
これにより、大規模災害による被害を受けた地方公共団体を補完するため、要請に基づいて、道路、海岸保全施設等の災害復旧事業を、国等が代行できることとなります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
熊本地震への対応について申し上げます。
被災地では、現在でも１万人を超える方々が避難しておられ、応急的な住まいの確保等が急務となっております。
そのため、応急仮設住宅について、８市町村で約９００戸の建設に着手するとともに、公営住宅への入居等も進めています。
交通インフラについては、昨日、大分自動車道湯布院インターチェンジから日出ジャンクションの１７ｋｍが開通し、これにより、九州内の高速道路、新幹線、空港という幹線交通網が概ね復旧することとなりました。
さらに、冒頭申し上げました、復興法に基づく非常災害の指定を受け、今後、正式な要請があれば、地方公共団体における工事の実施体制その他の地域の実情を踏まえ、国の直轄代行による復旧について検討してまいります。
また、多数の宿泊キャンセルが生じており、宿泊業者に対する必要な資金の融資等の支援に関係省庁と連携して取り組んでまいります。
今後も、国土交通省として一日も早いインフラの復旧、住まいの確保、観光産業の支援など、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。

（問）三菱自動車の不正を受けて、２日にデータ取り直しの調査が実施されました。
こちらの調査の実施状況と、先月実施された立入調査で判明したことをお願いします。
（答）国土交通省による４月２０日から２２日までの立入検査および三菱自動車工業からの４月２６日の報告によりまして、同社が行っていた不正行為について、次の事実が判明しております。
一つは、軽自動車４車種以外も含め、多くの車種について長年にわたり国が定めた方法と異なる方法で走行抵抗値の実測を行っていたこと。
二つ目には、軽自動車４車種については、一部を除き実測を行わず机上で走行抵抗値を計算していたこと。
三つ目には、更に軽自動車の一部について、実測した走行抵抗値のデータを改ざんしていたこと、以上であります。
このため、５月２日より独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、軽自動車４車種について走行抵抗値及び燃費・排出ガス値の確認試験を開始いたしました。
確認試験の結果につきましては、６月中にとりまとめ、公表することを予定しております。
更なる詳細な事実関係につきましては、三菱自動車工業に対しまして、明日５月１１日までに再度報告するよう指示をしているところです。

（問）非常災害の指定に関連して、直轄代行の対象事業、箇所などの検討のスケジュール感、現時点で話せる事業があれば教えて下さい。
（答）直轄代行については国が検討するわけではなく、自治体のほうから要請を受けて国が検討するということでありますが、今、熊本県から要望を受けているのは県道と村道の２箇所。
俵山トンネルを含む県道熊本高森線と、阿蘇長陽大橋を含む村道、栃の木立野線、この２路線については要望を受けております。
その他については、また地元の自治体において検討されると思います。

（問）タカタの件ですが、米当局が追加リコールを決めましたが、それを受けての国土交通省の対応というのは今、どのようにお考えでしょうか。
（答）５月４日に、米当局がタカタ製エアバッグ・インフレータのうち、乾燥剤が入っていないものについて、リコールの対象車両の範囲を拡大すると発表しました。
この対象範囲の拡大は、研究機関における原因調査において、インフレータの中にある火薬、硝酸アンモニウムが、湿気がある状態で長期間の温度変化に晒されると、劣化することが明らかになったことを踏まえたものであります。
これを踏まえまして国土交通省としましては、昨日、タカタ及び自動車メーカーに対しまして、日本国内におけるリコールの対象車両の範囲の拡大について５月２０日までに検討し、報告するよう指示をしたところです。
本件は安全上極めて重要な問題でありますので、国土交通省として対応に万全を期してまいりたいと考えております。