本日の閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
本日の閣議で、北海道総合開発計画が閣議決定されました。
この計画は、今後１０年間の北海道開発に関する取組みの方向性をとりまとめたものです。
今後、北海道の強みである「食」と「観光」の振興を図るとともに、それらを生み出す「生産空間」を支え、「世界の北海道」の形成を目指してまいります。
そのため、関係府省と連携して、「「生産空間」を支える交通ネットワークの強化」、「農林水産業や食関連産業の競争力・付加価値の向上や、世界水準の魅力ある観光地域づくり」、「地域づくり人材の発掘・育成」などの施策を進めていきたいと考えております。
詳細は事務方にお問い合わせください。
このほか、私の方から２点御報告があります。
  １点目は、国土形成計画の広域地方計画について申し上げます。
本日、全国８ブロックの新たな広域地方計画を決定いたしました。
昨年、閣議決定された国土形成計画の全国計画では、「対流促進型国土」の形成を目指すことといたしました。
それを踏まえ、各ブロックごとに国土づくりの戦略をとりまとめており、「概ね１０年間の長期戦略」、「国、地方、経済団体等による広域地方計画協議会で検討」、「ブロック内外の広域的な連携を重視」といった３点に特徴があります。
２点目は、地方ブロック版社会資本整備重点計画について申し上げます。
本日、地方ブロックごとの社会資本整備重点計画を決定いたしました。
本計画は、広域地方計画等で示される将来像の実現に向けて、平成３２年度までに実施される全国１０ブロックにおける主要な河川、道路等の事業をとりまとめており、「可能な範囲で完成予定時期を明記」、「期待されるストック効果を見える化」、「可能な範囲でブロックごとの成果指標を記載」といった３点に特徴があります。
今後、これらの計画の実現に向け、国と地方、官民の連携により、各ブロックにおいて社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう、具体的な取組みを展開してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上です。

（問）八尾空港で２６日に小型機が墜落して４人が死亡しました。
小型機の事故が相次いでいますが、事故の調査状況と国交省の対応を教えてください。
（答）２６日の１６時１９分頃、小型飛行機が大阪府八尾市内の八尾空港に着陸する際に墜落し、搭乗者４名が死亡いたしました。
この事案については、運輸安全委員会が、事故発生当日の２６日に航空事故調査官２名を現地に派遣し、引き続き、現地において、墜落現場の確認、機体の損壊状況の確認、管制官や目撃者等の関係者からの聞き取り等を行っているものと聞いております。
引き続き、運輸安全委員会において、必要な調査が実施され、早急な原因究明が行われるものと承知しております。
一方、小型航空機の安全対策については、これまで、操縦士に定期的な技能審査を求める制度を平成２６年４月から導入したほか、運航安全講習会を全国で主催するなどの取組みを進めているところです。
また、小型航空機による事故が目立って発生していることから、昨年より、「運航安全講習会において、基本手順を遵守することの重要性を徹底」、「定期的な操縦士の技能審査の際に運航の安全確保について指導」、「整備に関する講習会を新たに開始する」など、幅広い対策を推進しているところです。
加えて、今回の八尾空港での事故も踏まえ、昨日、国土交通省より、小型航空機の運航者団体に対し、機体の整備・点検の確実な実施、運航に関わる手順の遵守等を通じて、運航の安全確保に万全を期するよう、改めて指示しました。
また、空港を管理する八尾空港事務所からも、昨日、空港に常駐する機体の運航者に対し、一層の安全確保を求める指示を行っております。
更に、八尾空港においては、運航者が講じた措置について、国の職員により、随時確認することとしております。
今般の事故も踏まえ、引き続き、運航者団体等の関係者とも連携し、運航の安全確保に向けて、必要な措置を講じてまいります。

（問）ベルギーのテロから１週間が経ちますが、新たにその後、何らかの対応はありますでしょうか。
（答）ベルギーのテロ以前にパリで発生したテロ以降、交通関係、具体的には鉄道の主要駅、あるいは空港の安全・安心の向上ということで、具体的な指示をしているところです。
引き続き、本年も伊勢志摩サミット、あるいはＧ７の関係閣僚会合等が全国でございますので、警戒・監視をしっかりと取り組んでいきたいと思います。

（問）北海道総合開発計画について確認したいのですが、案の段階を見ていると毎回ですが数値目標が特になくて、「世界の北海道」ですとか「生産空間」とかキャッチフレーズが載るのですけれども、その具体性がなかなか見えにくいのが課題なのですが、その辺についてどのように北海道の振興を進めていくのか、もうちょっとお伺いしたいのですがいかがでしょうか。
（答）次の新計画の重点的な取組みとしましては、先ほども申し上げましたが、生産空間が非常に北海道では重要だと、それを支えるために重層的な機能分担と交通ネットワーク強化を行うと、これは一方で、北海道ブロックの社会資本整備重点計画の中で具体的に目標を掲げられるものは目標を掲げておりますので、そちらの中でも位置付けておりますし、また、農林水産業の競争力・付加価値の向上や、世界水準の魅力ある観光地域づくりということも謳っております。
地域づくり人材の発掘育成ということも謳っているところでございまして、様々な全国的な計画とも関連するところもありますから、そういったところと連動しながら北海道の次なる１０年に向けての開発づくりをしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 
（問）以前は北海道というと、開発庁時代などは予算が優遇されていたと思うのですけれども、そういう時代ではないと言われている中で、予算の裏付けとかそういったものは将来的にどの程度担保できているのかということを教えてください。
（答）予算の裏付けと言いますか、全国的になかなか財政事情が厳しい中で、予算が非常に多く伸びるということはなかなか期待のしにくいところでありますので、これは全国的にも申し上げていますけれども、例えば社会資本整備であれば、なるべくストック効果が発現できるようなところに重点的に取り組むということによりまして、より限られた予算を効果的に活用していくということで取り組んでいきたいと思っております。

（問）本日、九州の福岡の方で、九州与党新幹線の会合がありますが、鉄道局も参加するということですが、今日は一定のとりまとめと言いますか結果が出るという前提でしょうか。
（答）九州新幹線の長崎ルートについては、与党における議論を踏まえまして、本日午後に与党の山本委員長、佐賀・長崎両県知事、ＪＲ九州社長、鉄道・運輸機構理事長、鉄道局との間で、開業のあり方に関する最終的な協議が行われると承知しておりまして、早期の結論が得られることを期待しております。