閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、４月１日付で気象庁長官に橋田俊彦気象庁予報部長を任命することについて、御承認を頂きました。
また、４月１日付で国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所ほか、３法人の理事長を任命することについて、御了解を頂きました。
詳細は、事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（問）明日、北海道新幹線が開業します。
経済効果への期待もありますが、採算性への疑問や並行在来線の経営の不安も指摘されています。
一方、更に新幹線の延伸を求める声があちらこちらにあります。
今後の新幹線整備のあり方について、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）整備新幹線は、地域間の移動時間の短縮により、観光客の増加や企業立地の発展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな効果をもたらします。
この度の北海道新幹線の開業につきましては、昭和４８年の整備計画決定から４０年以上、また、昭和６３年の青函トンネル開通から２５年以上を経て実現するものであり、大変喜ばしく思うとともに、これにより観光交流の活発化、地域経済の活性化に貢献するものとして、大いに期待しているところでございます。
整備新幹線全体としては、昨年、政府与党で決められた開業の目標年次に沿って、着実に整備を図っていきたいと思っております。

（問）新幹線の九州の方なんですけれども、長崎ルートで、佐賀、長崎両県に対して、国交省が対面乗換に必要な設備について、負担がないような措置を講ずる等々の説明をされました。
現時点での調整状況をお聞かせください。
（答）九州新幹線西九州ルートにつきましては、現在、与党とも連携しながら、関係者と様々な調整を行っているところでございます。
具体的には、２２日に、佐賀県、長崎県両県に対して、国土交通省より今後の調整の考え方について説明を行いました。
そのポイントは３点あります。
第１点は、両県に実質的に追加負担のないよう措置すること。
２点目は、在来線の長崎本線に関する三者基本合意の期間を延長するとともに、当初数年間は一定のサービス水準の上乗せを行うこと。
３点目に、アプローチ線及び肥前山口・武雄温泉の複線化については適切な時期に整備すること。この３点であります。
このような国の考え方に対して、両県からは一定の評価ができる旨、コメントが行われていると承知しております。
今後、与党とも連携しながら、関係者と具体的な調整を行ってまいりたいと考えております。
（問）長崎ルートの話ですけども、なぜこれまでのルールと違って、地元の追加負担がないような形で整備を進めなければならないのか教えてください。
（答）この度の開業のあり方は、ある意味でフリーゲージトレインの開発が遅れたということに伴う暫定的な開業のあり方ということですから、ある意味で、地元両県には責任のない問題であるということで、両県から追加負担についてないようにという要請を受けていると、そういったことを踏まえて判断したものと承知しております。
（問）地元両県には責任がないということですが、では、どこに責任があるということでしょうか。
国ということでしょうか。
（答）これは、フリーゲージトレインの開発を進めてきた鉄運機構なり、国なり、ＪＲ九州なりということかと思います。

（問）明日、開業の北海道新幹線の関係で、平均予約率が２５％ということで水準としてはあまり高くない水準ですが、今後の利用促進などについての方策をお願いします。
（答）予約率は２５％くらいですか。
開業して、様々な地域の盛り上がりを踏まえて、たくさんの乗客に乗っていただくことを期待したいと思います。