大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年3月15日(火) 8:48 ~ 8:53
衆議院分館第18委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

質疑応答

(問)昨日、改正マンション標準管理規約が公表されましたが、こちらの狙いと、コミュニティ活動の低下につながるのではないかという懸念をする声がありますが、こちらについてお考えをお聞かせください。
(答)マンション標準管理規約につきましては、昨年の秋にパブリックコメントを実施しており、寄せられた御意見も踏まえ、昨日3月14日、改正を行いました。
今回は、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足など、マンション管理をめぐる新たな課題に対応するため、外部専門家の活用、暴力団排除、災害時における意思決定ルールの明確化等の改正を行いました。
御指摘のコミュニティ活動については、その重要性が指摘される一方で、強制徴収の管理費から任意負担の自治会費へ支出したことをめぐり、裁判において、管理組合が敗訴したことを踏まえまして、今回初めて、マンション管理適正化法に基づく指針において、コミュニティ活動を積極的に取り組むことが望ましい旨、位置付けるとともに、マンション標準管理規約において、従来のコミュニティ条項など、関係規定の再整理を行って、マンション及び周辺を含めた防災・防犯・美化などの居住環境の維持・向上に資するコミュニティ活動は可能としました。
国土交通省としては、このような改正の趣旨も踏まえ、マンションの管理が適切に行われることを期待しているところであります。

(問)民泊に関して幾つか報道がありまして、1つは骨格が分かったということで政府が新法を検討しているという内容でした。
2017年国会に提出を目指すという内容がありました。
一方では、今の検討会の内容を指していて、都道府県の許可制ではなく、届出制を検討しているという報道がありましたけども、この辺の事実関係について教えてください。
(答)民泊については、厚生労働省と一緒に設置しております有識者会議において、当面取り組むべき課題と中長期的に検討すべき課題とに分けて、本日の会合で中間的なとりまとめをしていただく予定ですけども、内容については今日の会議で議論されることでありますので、私の方からコメントは控えたいと思います。

(問)本日で、軽井沢のバス事故からちょうど2ケ月となります。
改めて、再発防止に向けた大臣の決意をお聞かせください。
(答)軽井沢スキーバス事故が1月15日に発生しまして、今日ちょうど2ヶ月目を迎えました。
国土交通省としては、二度とあのような悲惨な事故を起こさないようにということで、省内に軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置いたしまして、事故原因の究明とともに抜本的な再発防止策について、今、検討しているところでございます。
当面、実施すべき課題については、年度末までとりまとめを行いまして、また、総合的な課題についても今年夏を目途にとりまとめて、順次実施していく予定でございます。

(問)民泊についてですが、民泊と用途地域規制との関係の確認なのですが、民泊が住宅なのかそうでないという位置付けなのか、今の時点での国交省の見解をお願いします。
(答)当面の対策としては、今、厚生労働省の方で旅館業法の一部見直しということでやっていますから、当然、用途規制がかかってくるわけですね。
中長期的な検討については、先ほど言いました有識者会議で中間的なまとめを行いますので、その中で、今後整理されていく課題だと思っています。

(問)民泊について、今日の会議だと思うのですが、政府として新法を検討しているということは事実ですか。
(答)今日の会議で中間とりまとめをやりますので、その内容に関わることですからコメントは控えます。

ページの先頭に戻る