大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年2月19日(金) 9:31 ~ 9:42
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
高速道路の無料措置延長について申し上げます。
原発事故による避難者の高速道路の無料措置については、本年3月31日が期限となっております。
震災から5年が経過することとなり、4月からは「復興・創生期間」という、新たなステージに入ることになります。
この措置につきましては、生活再建等に向けた移動支援として、地元自治体等から強い延長要望があることを踏まえ、会社の負担等により、4月以降、更に1年間延長することを決定いたしました。
これにより、更に復興が加速し、被災地の自立につながることを期待しております。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは、以上でございます。

質疑応答

(問)バス事故について2点質問します。
旅行業者とバス会社との間の関係について、過大な手数料による実質的な下限割れ状態が問題であるということが、昨日の検討委員会でも出てきたわけですけれども、手数料自体は商行為であるということ、通報制度が機能するのかといった問題があると思うのですが、大臣は実効性についてどのように考えられているのか。
2つ目は、先日、バス運行会社について事業取消しの方向性を示されたところでありますが、現在の検討状況を教えてください。
(答)まず1点目ですが、貸切バス事業者と旅行会社との間の手数料でございますが、いろんなケースがあると思います。
すべからく過大な手数料を取っているわけではないとは思いますけれども、仮に過大な手数料をやりとりして、結果として下限割れ運賃で契約を結ぶことは、必要な安全コストが削減されることになりますので、仮に貸切バス事業者と旅行会社の両者が了承していても、問題であると考えております。
こうした契約によって、格安のツアー料金が設定された場合には、同業他社から下限割れ運賃等のおそれがあるとの情報が通報対応機関にもたらされることが予想されますので、こうしたことから実効性は確保されるものと考えております。
なお、この通報対応機関につきましては、バス業界と旅行業界によって共同で設置されまして、例えば弁護士や財務・会計、独禁法等に詳しい専門家も含めて設置されるものと考えておりますけれども、この具体的な運営方法については、今後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において検討し、決定してまいりたいと考えております。
2点目でございますけれども、事故を起こした貸切バス事業者、株式会社イーエスピーに対しまして、事故発生日から4回にわたり、特別監査を実施しております。
その結果、下限割れ運賃における運行など、多数の道路運送法の違反事項を確認したことから、貸切バス事業の許可の取消しが適当と判断いたしまして、2月2日、取消処分に関する聴聞の通知を行ったところでございます。
本件処分に係る聴聞の期日は、本日午後1時半となっております。
国土交通省といたしましては、聴聞の結果を踏まえ、なるべく速やかに手続きを進めてまいりたいと思っております。

(問)高速道路の無料化措置について聞きたいのですが、地元からも強い要望があるということですが、どのように使ってほしいというか、避難者に対してのメッセージというか、支援に向けた大臣のお考えをお聞かせください。
(答)原発事故による避難者に対する高速道路の措置につきましては、政府として避難を指示又は推奨していた区域に居住していた居住者、また原発事故発生時に対象地域に居住していまして、避難による二重生活を強いられていた母子避難者等が対象となっておりますけれども、目的としては、警戒区域等からの避難者については、一時帰宅等の生活再建のための移動支援のことがございますし、母子避難者等につきましては、離れて暮らしている家族の再会支援がございますので、そういったことを引き続き実施することによりまして、生活再建ということを支援していきたいということでございます。

(問)羽田空港における昼間のアメリカ行き直行便の増便ですが、今後どのような良い影響が出ると思われますか。
(答)これは昨日の会見でも申し上げましたけれども、羽田の昼間の便が増えることによりまして、ビジネスや観光における日米間の交流がより促進されることになると、そういうプラスの効果が期待されるのではないかと思っております。
(問)関連して、昨日御発言がありましたが、改めて航空交渉で今後の配分についてどうしていくのかというお考えですか。
(答)これにつきましては、昨日既に申し上げましたが、日本側の配分につきましては、各航空会社の要望や、また、「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる8.10ペーパーの趣旨等を踏まえ、適切に判断してまいりたいと存じます。
(問)前回の配分の時は、全日空に傾斜配分をしましたが、今の発言の趣旨はそういうふうになるということでしょうか。
(答)具体的な配分については、まだ決定しておりませんが、今申し上げたとおり、適切に判断していきたいと思っております。
(問)「8.10ペーパー」の趣旨について、大臣の認識を改めてお願いします。
(答)いわゆる「8.10ペーパー」に基づいて、JALグループ中期経営計画の期間中、これは2016年度末までは、我が国航空会社間の競争環境が不適切に歪められることがないよう、JALによる新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じ、指導・助言を行うこととしております。
この趣旨を踏まえ、適切に判断していきたいと思っています。
(問)昨日の日米航空交渉の結果ですけども、たまたま米国の代表の方とこの間の記者会見の後、お会いする機会があり、大変期待しておりましたから、今後ともますます日米中心のいわゆる羽田の乗り入れというのは考えてほしいと思います。
今現在、中国と韓国、ここは観光客が多いのですが、観光客はどこの空港でもいいんですよね。
ビジネス客の場合は、やはり東京中心ではないかと。
観光客はどこに着こうと増えることは増えると。
ただ、中国と韓国は一旦ことがあれば一挙にゼロになる可能性もありますが、日米は絶対そういうことはないと思います。
今後とも日米の路線の強化を、羽田発着を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(答)今後のことについては、まだ方針は固まっておりませんけど、従来より世界の各地域にそれぞれ適切な配分をしているところでございますので、もちろんアメリカに対しても適切な配分を行いますが、アメリカだけに配分するということにはならないかと思います。
(問)今現在、日本に着く航空会社、ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空の中で、ユナイテッド航空は日本の航空会社、全日空とスターアライアンスというメンバーに入っております。
これは逆に言いますと、日本に着いてから地方に配る飛行機の数が多い、いわゆる全日空との提携は非常に強化されているわけですが、それは逆に言いますと、向こうから来る人にとっては、運賃が各地方に行くのに日航で行くよりも半額近くでコードシェアというので安く行けるのです(注)。
国内への航空会社の配分において全日空のそこらを大いに加味されるべきだと思います。
よろしくお願いします。
(注)同様のコードシェアを日航も米国航空会社と実施している。
このため、ユナイテッド航空や全日空を利用した場合のみ安い運賃で国内線を利用できるものではない。
(答)御意見として伺っておきます。

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