本日の閣議案件において、報告はございません。

（問）インドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府から日本側に計画の見直しの意向を伝えられたわけですが、国交省の対応はいかがでしょうか。
（答）インドネシアの高速鉄道計画については、４日金曜日、インドネシアの担当大臣より、谷﨑駐インドネシア大使に対して、インドネシア側の判断について説明がございました。
具体的には、高速鉄道計画の全体を見直して、準高速鉄道として事業を実施する方針を決定したということ、また、準高速鉄道事業において、国家予算を使用しない、政府保証をつけない、民間事業として実施する、との説明があったと承知しております。
国交省としましては、今回のインドネシア側の説明や、今後示されることになるインドネシア側の計画の内容も踏まえ、関係省庁とも連携し、今後の対応について検討していきたいと思っているところです。

（問）消費税１０％引上げ時の負担軽減策について、財務省では軽減税率ではなく給付を中心とした施策でやろうと考えているようですけれども、公明党はかねてから軽減税率を求めておりますが、大臣はこの件についてはいかがお考えでしょうか。
（答）私は、国交大臣という立場でもあり、公明党を代表する立場ではありません。
この消費税の軽減税率制度については、これまでも与党で協議がされてきたものであり、今後も与党で議論が行われると、このように思っておりますので見守っていきたいと思っています。

（問）インドネシアの高速鉄道の関係で、先方は準高速鉄道の意向を示したと聞いています。
この場合、新幹線と在来線の中間に位置するような計画になるのではないかと思われますが、日本に参入の余地、可能性はあるのでしょうか。
（答）具体的にまずそうした方針が示されて、そうして今回の結果になったわけですが、今後インドネシア側の計画の内容がどうかということが提示されてくると思いますので、その後それを受けてどう対応するかということで関係省庁ともよく連携を取っていければと思っています。
現在については、方向性等々については申し上げる段階ではありません。

（問）千葉市で発生した竜巻について、国交省の対応と、同じく気象関係ですが、６日に成田空港への着陸機で乗員が骨折するという事故が起きましたが、これについてどのように考え、どのように対応されるのでしょうか。
（答）昨今の気象の変化ということについては、十分対応していかなくてはいけないと思っています。
ちょうど私も、その日の午後に北海道からこちらに来る飛行機でかなり上下の揺れが激しいという、あまり今までにないくらいの揺れだと思ったわけですが、竜巻という現象は、十分予測とができないという状況があります。
ここについては、昨今の竜巻の事案が毎年のように発生していますので、気象庁が特にこの研究をどこまでどう観測できるかということについて、体制を進めようとしています。
また、この事案につきましては、（気象庁は、）７日に機動調査班を派遣して現地調査を実施した結果、突風をもたらした現象が竜巻の可能性が高いということであったわけですが、更にその辺の内容については、精査をしていきたいと思います。
非常に竜巻を掴まえ対応するということは難しいことですから、直ちに特に飛行機ということについては、いかなる方法でとらえ、かなり局地的ということもありますので、どうするかということについての精度が少しでも増すように工夫できるところは工夫したいと思っています。
かなり研究を進めなくてはいけないと思っています。