本日の閣議案件で報告はございません。

（問）日本創成会議の分科会が今月に入って提言をまとめました。
東京圏で今後高齢者が急増して介護施設の不足が深刻になるということで、高齢者に地方移住を進めるのが柱となってます。
移住の候補として、医療介護体制が整っている４１地域の具体名も挙げているのですが、創成会議のレポートは毎回注目を集めているのですけれども、今回の提言に対する大臣のご所感をお伺いしたいと思います。
また国交省として、高齢者の地方移住についてどのような施策が考えられるかお聞かせ下さい。
（答）６月４日に日本創成会議が公表しました「東京圏高齢化危機回避戦略」におきましては、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県におきまして、２０２５年以降に医療介護サービスが不足すると述べられておりまして、データも示しその危機感を述べているということだと思います。
提言においては、４つの対応が取り上げられています。
１つは、医療介護サービスの「人材依存度」を引き下げる構造改革、サービスの効率化ということです。
２つ目には、地域医療介護体制の整備と高齢者の集住化の一体的促進、地域医療介護体制の整備とまちづくりという観点です。
３つ目には、一都三県の連携・広域対応による「東京圏高齢者ケア・すまい総合プラン」の策定ということです。
４番目に今ご指摘のありました、東京圏の高齢者の地方移住環境の整備ということで、４つの対応が取り上げられていると承知しております。
国交省との関連でありますけれども、２番目にあります「地域医療介護体制の整備とまちづくり」ということについて申し上げますと、これまで「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考え方に基づいて、常にコンパクトシティを形成するという場合に、医療とか介護というものを抱き込んでそのまちをつくる、あるいは団地という中に医療や介護というものを巻き込んで新しい団地の形成ということを行っていく、地域包括ケアシステムとの関連ということについて十分考えていくということについて指摘をしてきました。
この地域創生ということの一番のベースというものが「コンパクト・プラス・ネットワーク」であり、都市と都市との高次連携ということであるということを指摘して、昨年７月４日には、対流促進型国土の形成に向けて国土のグランドデザイン2050ということについて指摘をしてきたところです。
昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、その考え方がベースとして盛り込まれているところでございます。
今回の提言は、特に高齢社会、そして２０２５年ということ、それ以降ということを焦点に当てて、まちづくりと医療・介護との連携の重要性が、データとともに改めて示されたと、データが示されたというのが大きな特徴だったと思います。
また、ご指摘の４点目に指摘されております「東京圏の高齢者の地方移住環境の整備」に関して申し上げますと、高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住むような取組について、検討していくことが必要であると、このように思います。CCRC（Continuing Care Retirement Community）ということについても述べられているわけで、（邦訳すると）「高齢者のための生活共同体」ということですが、それについても表現をされているところですが、そのためには、地方において、歩いて暮らせるまちづくりであるとか、あるいはコンパクトシティというところで申し上げましたが、医療や介護を始めとする生活の利便性の確保、そして社会への参加というようなこと、これらを進めていく必要があると思います。
この異次元の高齢化を迎えていく我が国において、高齢者がどのような生活を送るのか、これは重要な問題ですが、現在、以上申し上げました国交省の考え方におきましては、この部分この部分というよりもベースとして入っておりまして、それは現在策定中の国土形成計画にもこの問題意識を反映していると、このように考えているところです。
これからも高齢者が希望する地域で安心して暮らせるための施策に関係省庁とも連携をとって取り組んでいきたいと、このように考えております。

（問）今日、東洋ゴムの社外調査チームが最終報告書を公表する予定です。
大臣認定見直しのきっかけとなった不正事案ですけれども、大臣のご所感をお願いします。
（答）報告書については、本日午後に公表されていると聞いておりますが、現在のところ、詳細については承知しておりません。
大臣認定制度の見直しにつきましては、今後、東洋ゴム工業より最終報告書と再発防止策等が発表された後に、第三者委員会で精査して頂いて、必要に応じて、立ち入り検査等の追加調査を行っていきたいと思っています。
この第三者委員会は、最終報告書を作成した東洋ゴムのやつではなく、国交省で作った第三者委員会ということになりますが、安全に直結する製品かどうか、市場で検証がなされない製品かどうか、過去に不正を行った企業かどうか等について、チェックの程度を変えるという基本方針に基づいて、大臣認定制度の見直しなど、国としての再発防止策を７月中を目途に、取りまとめていく予定にしているところです。
東洋ゴム工業自体については、私は、最終報告書あるいは経営責任とともに、最もやらなくてはいけないと思っておりますのは、原因究明はもちろんでありますが、現実の交換・改修ということについてであり、まず工事中のところを優先しろとか、いろいろ指示をしてきました。
そういうところの進捗状況等々について、随時それを監視して、指導をしていきたいと思っているところです。

（問）本日、新千歳空港で、北海道庁が連携して韓国のＭＥＲＳの訓練等もやっているみたいですが、いったん鎮静化しつつある形ではあるとは思いますが、国交省としての現状の認識を教えて下さい。
（答）韓国保健福祉部の発表によりますと、６月１８日現在で、感染者は１６５名、隔離対象者は約６，７００人と報道されていますが、政府としては、厚生労働省において、韓国からの帰国・入国者に対する検疫の強化、外務省においては、渡航者及び在留邦人の安全確保の観点から渡航情報を発出して、注意喚起といった対応をとっているものと承知しています。
国交省におきましては、空港などにおきまして、平素より検疫所からの要請を受けて、検疫に必要なスペースの調整、ポスターの掲示・アナウンスなどの協力、あるいは観光庁において、旅行業者に対して、最新の感染情報の周知徹底、手洗いの励行などの予防策の注意喚起を行ってきたところです。
そうした観点から言いますと、各空港において、そうしたことが具体的にどう行われるかということを、更に詰めて頂ければと思っています。