本日の閣議におきまして、平成２７年版「観光白書」及び「交通政策白書」が閣議決定されました。
詳細は、後ほど事務方にお問い合わせ下さい。
私からは、以上です。

（問）来年のサミットの開催地が伊勢・志摩に決定しましたが、大臣としてのご所感と開催に向けた国土交通省としての取組や対応を教えて下さい。
（答）来年の日本でのサミット開催地が伊勢・志摩に決まりました。
日本の美しい自然や豊かな文化、あるいは伝統、こうしたことを世界のリーダー達に肌で感じて頂き、日本の精神性に触れて頂くのに最適な場所であるという観点から、総理が決定されたものです。
私としても、「伊勢・志摩サミット」の成功に向けて、できるだけの努力をしていきたいと考えているところです。
国土交通省の関係で申し上げますと、伊勢・志摩地域は、（伊勢志摩）国立公園に代表される美しい自然や海産物といった非常に豊かな自然環境、観光資源があります。
「Ｇ７サミットの開催地」という国際的注目度を活かして、こうした観光資源を徹底的に磨き上げ、多彩な魅力を国内外に発信していく取組を、地域と連携して一層推進して参りたいと思っておりますし、観光で言いますと昇竜道ということにも関わってきますので、色んなことに良い影響を与えることができるのではないかと思っています。
また、海上保安庁におきましては、６月５日に「海上保安庁サミット等海上警備準備本部」を設置いたしまして、海上における警備に万全を期したいと、このように考えています。

（問）賃貸住宅のことでお伺いします。
不動産管理会社の旭化成不動産レジデンスが原状回復をめぐる国の指針の考え方と異なる契約書を使用していることが分かりました。
契約自由の原則から指針に法的拘束力はありませんが、指針がトラブル回避のために作成された経緯を踏まえれば、これに沿った形で契約すべきだと思います。
大臣のご所見を教えて下さい。
（答）賃貸住宅を退去する際に、借主には借りたときの状態に復帰させる原状回復義務があります。
その具体的な内容や費用負担こうしたもののルールを明確にして、トラブルを未然に防止するために、国交省としまして「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を平成１０年にとりまとめています。
その中では、借主の故意・過失等がない部分は貸主負担と整理されています。
ご指摘の旭化成不動産レジデンスの契約内容は、畳を替えるということやハウスクリーニングにつきまして、故意・過失等がなくても、すべて借主負担としているという点で、ガイドラインと一致していません。
今後、同社では、契約内容の一部についてではありますけれども、ガイドラインに沿った内容とするよう、見直しを進めていると聞いておりまして、そうした改善は今後も続けて頂きたいと、このように考えています。
今後とも、退去時におけるトラブルの未然防止、これは非常に大事な問題でありますので、ガイドラインの周知に努めて、必要に応じて、事業者への働きかけを行って参りたいと、このように思っています。
（問）旭化成不動産レジデンスは、東証一部上場の旭化成のグループ企業です。
グループで社会的規範を遵守するという宣言もしています。
本来は率先して、指針に沿った契約書にすべきだと思いますが、この点はどうお考えですか。
（答）今、申し上げたとおり、このガイドラインに沿ってやるということが基本だと思います。
契約の時に、色々と契約書に書いてある、条件が付与してあるということだというふうに報告を受けていますけれども、先程、申し上げましたように、ガイドラインに沿って改善努力をして頂きたいと、こういうふうに思っています。
（問）ガイドラインの考え方と異なる契約書を使用したこと自体については、大臣としてはどういうご認識でしょうか。
（答）ここは、義務等ありませんから、それは契約の中にそういうことを書き込むということについては、これは厳密に言うと、いけないわけではないんですけれども、あくまでここは、私なんかは借主の立場というのが長く続いていたわけで、そうしたことでよくこの問題については承知しておりますから、やはり優秀な企業と、あるいは日本の有数な企業ということは、自らそうしたことのガイドラインに沿って頂ければな、とこういうふうに思っているところです。
（問）今回の件は、氷山の一角の可能性もあると思うんですけれども、同業他社を調査するお考えはありますか。
（答）ここはまず、直ちに特約そのものが不適当というものではないということで、旭化成不動産についても、契約時に借主負担の内容を書面で説明して理解を得ているということでありますが、あくまで全ての企業がガイドラインの内容に沿って頂くことが、基本的に望ましいと思っています。
直ちに特約に関して調査を行うという予定は、現段階ではありませんが、ガイドラインの周知に努めて、必要に応じて事業者に働きかけを行って参りたいと思っています。

（問）先日の憲法審査会で、著名な憲法学者３人が今回の安保法制について、憲法違反だと述べて議論になっているのですが、大臣の所感についてあれば教えて下さい。
（答）私は、閣議決定に署名をした立場から言いまして、これは憲法の枠内で決定したものだというふうに思っておりますし、承知をしています。