閣議案件につきまして、これから資料配付いたしますが、本日の閣議で、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社の代表権を有する会長及び社長人事につきまして、ご了解を頂きました。
これらの人事は、正式には６月下旬に開催される各社の取締役会で決定される予定でありまして、国土交通大臣が認可することになります。
詳細は、事務方にお尋ね下さい。
私からは、以上です。

（問）口永良部島の噴火についてお伺いします。
避難の長期化も予想されております中、現段階における国交省の対応状況と島民への支援策をお願いいたします。
（答）５月２９日（金）９時５９分に口永良部島で爆発的噴火が発生しまして、国交省では、直ちに対策本部を立ち上げ、その日のうちに２回対策本部をやりまして、翌３０日には、うえの政務官を鹿児島県庁に派遣いたしました。
また、九州地整・九州運輸局・気象庁から屋久島町に５名、鹿児島県庁に４名のリエゾンを派遣して、被災地との連絡体制を継続しているという状況にございます。
今後は、避難が長期に及ぶ可能性もあるということから、一時帰島、屋久島における住まいの確保など、避難者のご要望にきめ細かく対応していくことが課題だという認識をしています。
また、火山の監視体制の強化も大事だと、このように思っています。
まず、一時帰島でありますが、昨日、２９名の島民等の方、島の人は１１名でありましたが、午前８時２８分に屋久島を出港しまして、口永良部島での作業の後、１２時２５分に無事帰港いたしました。
犬や猫などとか、身近な大事な物を取りに行くということで、要望のある物について、代表者に持って帰って頂いたところです。
犬や猫も家族だと私は思っておりまして、そうしたこともきめ細かく対応するようにということを、三宅島の全島避難の時、私も一緒に船に乗った経験もありまして、その際に、非常にいい家族だなということを思いました。
また、帰島には海上保安庁の巡視船を常に置く必要がありまして、２隻によって警戒を実施するとともに九州地整のヘリで火口部の監視をしたところです。
また、住まいの確保ということにつきましては、町営住宅など約３０戸の受入可能な住宅を確認しているところです。
更に仮設（住宅）が必要になるかとも思ったものですから、私の方から住宅局に直ちに動いて備えだけは少なくともするように指示を出し、５０戸建設に４週間という時間を区切りまして、ということは約１ヶ月で５０戸は要望があれば建設できるという体制を整えました。
台風が心配されるところなので、そういうことにも十分耐えられる仮設を準備しておりまして、今後、町長さんを始めとする方々とよく連携を取って、どういうふうにするかということで、備えだけはさせて頂いたところです。
火山の監視体制が大事でありまして、これについては昨日気象庁において口之永良部島に地震計１台を新たに増設しました。
また、九州地整のヘリによる監視等を継続して参ります。
今後も国交省として被災地の支援に全力で取り組んで参りたいと思いますし、現地ともよく連携を取って非常に不安に思っていらっしゃる避難者の方々を、しっかりバックアップできるようにしたいと思っております。

（問）二点お伺いいたします。
先ほど火山のお話がありましたので、箱根についてお伺いしたいと思いますけれども、気象庁から毎日出されている情報の中で、「箱根山」という表現の中に、今出ている表現の中には大涌谷で火山活動が高まっているというふうに発表されているわけですけれども、実際には地元の研究機関の情報を見ると芦ノ湖でも大涌谷以外でも火山活動や地震活動が観測されたりしていると、要するに箱根全体として火山活動が以前より高くなっているんじゃないかという指摘もあるのですが、その辺りについては大臣は承知されていますでしょうか。
（答）あくまで科学的知見ということだと思います。
ここがいわゆる入ってはいけない地域と、箱根の場合は半径３００ｍという大涌谷周辺ということを決めさせて頂いて、これも科学的知見です。
それ以外は風評被害ということをよく言われるわけですが、それ以外は現在のところ大丈夫であるというこの発信をきちんとさせて頂くことが極めて大事だと思っています。
先週の５月２５日に箱根町長がお見えになりまして、気象庁発表の噴火警報や各種情報に用いている「箱根山」という名称について、風評被害の軽減の観点から一考できないかと、事実関係を正確に出して頂けないかという要請でございました。
今回のように、大涌谷周辺に特定できる場合は、箱根山全体が危険であると受け止められないように気象庁の情報の出し方を考えてほしいという要望でございました。
火山噴火に伴いまして、観光客や周辺住民の安全を確保することは、最優先するべきことです。
従って、あくまで科学的に必要と判断される警戒範囲について明示し、周知することが必要で、この要望に従ってということでは、これは気象庁の役割を果たせませんので、そこは正確に捕まえるということが非常に大事なことではあります。
今回この「箱根山」につきましては、大涌谷での蒸気の噴出や周辺での火山性地震、山体の膨らみが現在も継続していますが、現在の火山活動の状況では、警戒範囲は大涌谷周辺に限られます。
このような場合の警戒範囲の具体的な表示の仕方について、気象庁を中心にして、地元とご相談しながら検討することになります。
気象庁を中心にしてということは、火山の専門家とも当然打ち合わせをして、科学的知見に基づいてということです。
箱根町長からの要望につきまして、現在こういう観点から今検討していると。
どういう表現が一番正確で、風評被害ということと危険の両面ということについて正確なものを表すのかということで、今検討中でございます。
ここは我々もできるだけ正確に発信したいと思っておりますので、マスコミの皆様にも是非ともご理解とご協力を頂きたいと。
また、お願いする以上、こちらとしては正確な情報を発信するということです。
またそれが移ってくるというような場合には、科学的知見に基づいて、きちんとどういう表現が良いかも含めて、発信するということになります。
（問）今のお話ですと、少なくても今の表現でも大涌谷以外について、今後火山活動が高まるというのがありえるというふうに専門家から指摘されていますけれども、現時点ではその表現で、例えば変に見せるということはないということですね。
（答）現在は警戒範囲は、大涌谷周辺に限られているというのが気象庁の見解です。