本日の閣議案件で、特に私の方からご報告するものはございません。
２点、私の方から報告をさせていただきます。
１点目は、トルコへの出張です。
５月２日から６日にかけまして、トルコを訪問いたします。
我が国とトルコは、具体的な相互利益に基づく戦略的パートナーシップの段階を迎えています。
第２次安倍内閣以降は、安倍総理とエルドアン首相（当時）との首脳会談が３度に渡って行われるなど、首脳間の往来が頻繁に行われ、両国の協力関係は緊密の度を増している状況にございます。
国土交通分野におきましても、防災面での協力、ボスポラス海峡横断鉄道の整備など、具体的な協力が進んでいるところです。
私自身、昨年１月にトルコとの間で防災協力に関する覚書を締結をいたしております。
このようなことから、このたびトルコを訪問し、クルトゥルムシュ副首相と会談して、防災協力の更なる進展を図るとともに、ダーダネルス海峡大橋など、大型（インフラ）プロジェクトのトップセールスを行って参ります。
また、この機会に、「日本・トルコ防災協働技術フェア」を開催して、防災技術と経験の共有を進めることとしています。
詳細は、追って事務方よりご連絡いたします。
２点目は、ジャーマンウィングス機の事故に関する安全対策についてです。
３月２４日にフランスで発生しましたジャーマンウィングス機の事故への対策につきまして、国土交通省では、事故調査の進捗状況や各国当局の動向等を踏まえまして、本邦航空会社と連携して検討を行ってきたところです。
その結果、事故原因等が最終的に明らかになるまでの暫定的な措置として、本日、本邦航空会社に対しまして、操縦室に乗務員等を常時２名以上配置することを指示することといたしました。
あわせて、この措置の実施に先立ちまして、安全・保安上のリスクを考慮した具体的な手順を定めること、関係職員に対して必要な教育・周知を徹底することを指示することにしています。
本邦航空会社には、これらの措置を速やかに講じ、安全運航の確保に万全を期して頂きたいと思います。
国土交通省としましては、引き続き事故調査の進捗状況や国際民間航空機関の動向等を踏まえつつ、適切に対応して参りたいと考えています。
詳細につきましてはこれも事務方にお問い合わせください。
私からは、以上です。

（問）海外出張についてお聞きします。
今回トルコを訪問先に選んだということですが、具体的にはどういう点について特に意見交換をしたいとお考えですか。
（答）トルコとの関係強化ということにつきましては、先程、安倍内閣になりましてから、非常に緊密になってきたということもありますが、特に今回は２つ大きな目的がありまして、１つは防災協力の強化ということ、非常に地震等の災害で共通面があるということで協力が必要だと考えていまして、この防災協力の強化ということ。
２つめはインフラ輸出の推進という２つの目的を持っております。
まず、防災協力につきましては、昨年１月、当時のアタライ副首相との間で、防災協力（防災協働対話）の覚書を締結いたしました。
その後、それに基づくワークショップを２回開催しまして、政府の災害対応にかかる体制を中心に意見交換を行うなど、協力が着実に進んでいるところです。
今回の訪問におきましては、アンカラで「防災協働技術フェア」を開催します。意見交換とともに展示会も行うということです。
日本の企業から、防災情報システム、そして地震観測技術、建物の耐震改修の技術等、専門家が発表を行うこととしています。
民間企業が保有する技術を紹介しまして、共有することで、今後、技術に裏打ちされた実効性の高い防災対策の協力が進むよう、道筋をつけてきたいと考えています。
今年３月に国連防災世界会議が仙台で行われましたが、その際も、責任者でありますクルトゥルムシュ副首相とは会談をさせていただきまして、幅広く意見交換をしたところでありますけれども、今回も会談を行いまして、防災協力の更なる進展などについて意見交換したいと思っています。
次に、インフラ海外展開につきましては、これまでも、我が国はトルコの事業に貢献してきているところです。
一昨年の１０月ですが、ボスポラス海峡横断鉄道が、安倍首相出席のもとで、開業をしたところです。
水深６０ｍ、非常に流れが速いというところで、海底に沈埋函を入れるという沈埋工法で建設するという我が国のトンネル技術によって整備されたもので、大変評価をされていると思います。
現在整備が進められております、イズミット湾にかかるイズミット橋、これ約２，６８０ｍありますが、これにも日本企業が参画をしておりまして、我が国の長大橋技術が活かされているという状況にございます。
さらに今後、ダーダネルス海峡におきまして、世界最大級の吊橋、約３，６００ｍありますが、この吊橋建設が予定をされておりますが、このプロジェクトにつきましても、日本企業が参画できるように、トップセールスを行って参ります。
このような防災面の協力とインフラ整備における協力を通じまして、両国の関係を一層緊密にしていきたいと考えているところです。
以上です。

（問）東洋ゴムの件でお伺いします。大臣認定制度については、大臣もこれまで見直しの必要性について言及されていますが、一方で制度を厳しくしすぎると、かつてのように着工戸数が減少することもあると思うのですが、そのようなことも踏まえて、どのようなスタンスで見直しに臨むのかご所見を教えて下さい。
（答）大臣認定の制度自体は、建築関係では約５，０００ほどありまして、今までいわゆるＪＩＳとかＪＡＳということで認可されたこと以外の企業が開発した新技術について、まさに免震なんかはそうですが、認定をしてきたということです。
まだここはよく議論したりしていかなくてはいけないのですが、私が言っておりましたのは、報告を評価機関でまず評価する。
評価機関の評価のあり方の中身について、出されたデータというものを書面上でやるということが基本的なことなんですが、その評価機関の評価のあり方と、対象の重要性の程度という、免震ということは非常に重要なことですが、ということをどうするかというところは結論は出ておりませんが、いわゆる評価機関の評価のあり方、そして大臣認定は評価機関評価を受けて、評価はあらゆる項目についてきちっとやられているかどうかをチェックすることになっている訳ですが、ここのところもどこまで踏み込むかということです。
従って、ここについては、全て例えば建築関係だけで５，０００あるということ自体について、全てを同じようにすることは事実上できないのですが、二段階で、評価機関の評価のあり方の中身と、そしてそれを受けた大臣認定制度について、もう少し検討していきたいと思います。
ただ、ここは技術がきちっと確立をされて、特に免震の今回の問題から行きまして、安全であることがしっかり担保されないと、これはいけないと思っておりまして、重要性と評価のあり方と、そして大臣評価を受けた大臣認定のあり方と、そうしたことをより一層詰めていきたいと、第三者委員会の方の意見もお聞きしたいと思っているところです。

（問）ドローンが官邸に落ちた件に関して、先週関係省庁会議が開かれ、国交省からも参加されたと思いますが、分科会も出来るという話ですが、短期的、長期的それぞれ国交省としてはどのような体制で臨まれるのか、お考えをお聞かせ下さい。
（答）２４日の関係省庁連絡会議が直ちに行われ、ドローンを含む小型無人機の現状と課題などの報告が行われた上で、今後の進め方について議論がなされたと承知しているところですが、今後はここに設置されます２つの分科会、１つは重要施設の警備態勢、そしてもう１つは運用ルールの策定や関係制度の検討をそれぞれで行っていくということにしておりまして、国土交通省は両分科会に参画します。
特に、運用ルールの策定や関係制度の検討というのは、国交省としてかなり意見を述べてやっていかなくてはいけない分野だろうと思っています。
この関係省庁連絡会議及び分科会の議論に、国交省として積極的に参加しまして、早期に成果を出すべく検討を迅速に進めていきたいと思っておりますが、まだ国交省としてどうこうというよりはまず意見をしっかり総合的に出し合って検討するという段階だと思います。
しかし、全体的には早期の結論ということについては全体的な目標にしているところです。

（問）北陸新幹線にお伺いします。
先日、関西広域連合の会合がございまして、改めて米原ルートを基本に考えていくと確認したようです。
国交省として北陸新幹線敦賀以西ルートについてどうお考えなのかお聞かせください。
（答）まず、整備新幹線については、敦賀までのところを前倒ししてやると、そして札幌までのところを前倒ししてやると、そして長崎、ここに意識としては集中させていきたいと思っておりますが、その後は、敦賀といわゆる大阪幹線を結ぶというのをどうするかということが、課題として浮上してくると思います。
色々な方が色々な意見を述べておりますから、現段階では今まで言われていた、また決めたこと以上のことは踏み出しておりませんが、総合的に色々な方の意見をお聞きしながら、これから判断ができるという作業を進めていけるようにとこのように思っております。
具体的にはまだ何も考えておりません。

（問）航空会社の事故がこのところ相次いでおります。
ＬＣＣの航空会社も入れますと、色々な航空会社が乗り入れしておりますが、日本に乗り入れている航空会社に保険がかかっているかどうかというのは、航空当局間協議というもので毎年やるんですよ。
そのときに見直しも何も無く保険がかかっている、いわゆるIATAという航空輸送協会に入っているか入っていないかというのが全然見過ごされておるわけなんですよ。
こういうふうにアシアナ航空の広島の事故もすぐ６００万出たとか、フランスのこの間の航空会社の場合も一時金が出たとか、補償金が出る会社もあれば、全くかつての中国の航空会社のように十数万円でという事故もあるのですけれども、こういうものについて検討されていくことは航空局の中であるのでしょうか。
（答）このことについて十分承知をしておりませんので、航空局とも連携とって考えてみたいと思います。