本日の閣議案件で、報告はございません。

　（問）東洋ゴム工業関連で２点お願いします。
まずは、問題を受けて大臣のご所感と国交省の対応をお願いします。
そして、本件は当該物件が非公表ということで自分の住んでいる家が大丈夫かという不安の声も上がっています。
改めて公表をする考えがないか教えて下さい。
（答）このような不正が発覚したことは、極めて遺憾に思います。
不安が広がっているということもあり、そしてこの免震材料の不正事案については世界最高の水準を誇っている日本の技術水準に対する信用というものを失わせるということもあって、本当に極めて遺憾であり、許しがたいことだと思っています。
国交省におきましては東洋ゴム工業から３月１２日に報告を受け、翌１３日、同社の免震材料について大臣認定を取り消しました。
また、建築物の所有者等の安全確保を最優先として、同社に対して速やかな対策を講じるように指示をしたところです。
具体的には東洋ゴム工業に対しまして、建築物の所有者への早急な説明、構造安全性の検証をすること。
免震材料の交換・改修その他必要な対策を取ること、再発防止策の提出をすること、他の大臣認定品の法適合性の確認について指示をしているところです。
特に、対象建築物の構造安全性の検証については、できる限り今月中に緊急調査を行うよう指示したところです。
（調査期間に）１ヶ月ということを聞いておりますが、不安が広がっているということもあり、今月中に緊急調査を少なくとも行うようにということを指示したところです。
この結果を踏まえて、それぞれの建物について必要な対策が行われるように万全を期したいと思います。
情報開示の問題でありますが、今回の対象建築物５５棟については、まずは先週金曜日、３月１３日の報道発表後速やかに所有者に説明するよう東洋ゴム工業に指示しました。
その上で対象建築物の情報開示につきましては、次のように対応したいと思います。
一つ、不特定多数の者が利用する庁舎や公立病院については、その公共性に鑑み、速やかに公表するよう事務方に指示をしました。
この後、事務方から具体について発表させて頂きます。
二つ、民間の病院につきましても、所有者の同意が得られ次第、速やかに公表することを指示をしました。
それから、利用者が特定の者に限られるマンション、倉庫、工場、オフィス等につきましては、現在行っている構造安全性の検証の結果、危険であることが判明した場合は速やかに公表することと致します。
そういう意味では、検証作業に直ちに入ると、そして不安を除去できるようにということに早急に取り組んでいきたいと、このように考えておりまして、指示もしたところでございます。
詳細は事務方より報告をさせて頂きます。

（問）マンション、オフィス等については危険であることが確認されるまで公表しないということですが、安全をより考えるのであれば現時点で公表すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（答）ここは、資産価値の問題もありまして、（所有者の）同意が必要になります。
そういう点では、マンションに住んでいる方々には今検証をこういうことでしていますということについて報告をしていかなくてはなりませんが、一般の方々については、（危険が）判明した場合には（公表）ということにしたいと思っています。
そういう意味では、住んでいらっしゃる方とか使っている方とかについては、公表ではなくて周知をするということで現在方針を固めました。
（問）オフィスという場は、かなり不特定多数の方が使う施設だと思うのですが、なぜ公表しないのでしょうか。
（答）オフィスに通常行くという人に対しては、こういう状況だということを当然言わざるを得ないと私は思います。

（問）今回の関係では、実際にマンション引き渡し直前という方もいらっしゃって、引っ越しを検討して保育所を頼んだ方もいらっしゃっるらしいのですが、そういった方もおそらく入居は先送りになると思います。
色んな影響が出てくると思いますが、（調査の）１ヶ月の後、どれくらいになるか影響は分からないと思いますが、入居者への対応については国から何か業者に指示をしたのか伺います。
（答）国から指示をした、あるいは方向性については以上述べたところで全てです。
マンションの関係の方には周知をする、そしてもう一つ、３月から４月ということでありますから、今月中に緊急点検を行うようにという指示をさせて頂いたというところで、少しでも早く、また（対象建築物から）出るとか入るという場合には、特にその方には一刻も早くお知らせをする必要が当然あると思いますから、そこは個別に対応をするということが大事だと思います。
全体の方針としては今申し上げたようなことでして、個別的にそうしたことが当然あるということについては、適切に対応していかなくてはいけないということも含めて、指示をしておきたいと思います。

（問）大臣認定制度ですが、国のお墨付きを与えて製品を造っても良いというものと思いますが、いわゆる企業のモラルみたいなものに大分依って立っていると思いますが、今回結果的に不正が起きたことについて改めてどのようにお考えになりますでしょうか。
（答）これは現場でもう一度全部実験をやり直して検査をするということではなくて、提出された実験のデータに基づいて、審査をするものでありますから、意図的に数値の改ざんというものがあったら、なかなかそこは判断というものが難しいと思います。
ただこういうことがありましたから、そこについては厳しく審査をさせていただくことになろうと思います。
私最初に申しましたが、（日本の）耐震技術・免震技術は非常に優れておりましたし、私もその関係におりましたから、この点は厳しく、これは東洋ゴム工業はもちろんのこと、その他についても技術水準の高さというものをしっかり確保できるということが大事なので、その辺は厳しく判断をしていきたいと思っています。

（問）この件でこれまでの調査で安全性に問題があるような物件というのは見つかっているのでしょうか。
また、今後安全性に問題が見つかった場合、どのような対処を取られるのでしょうか。
（答）どういう意味ですか。
（問）建物の安全性そのものについて調査をした結果、問題が今のところ見つかっているのでしょうか。
（答）これは検証中です。免震以外のことですか。
（問）はい、それも含めて。
（答）免震以外の事について、今回は免震がどうなのかを急ぐということが大事であるとともに、東北の東日本大震災の時でもいくつかあったようでありますが、ここは無事であったということを聞いておりますが、当然そこで免震についてはこうだと言っても全体的にはどうなんだということは、住んでいらっしゃる方には不安でしょうから、そこは当然調べていくということになると思います。

（問）今回の問題ですが、子会社で発覚したのが去年の２月とされています。
ここで公表されたのがこの段階ですが、これまでの東洋ゴム工業の会社の対応について改めてお伺いします。
（答）私は極めて遺憾な事だと思っております。
ここは懸念が持たれたのは昨年の２月と報道もありましたから、あまりにも時間が経っているということもあって、その間どのような作業が行われたか調査をしたいと思っています。