大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年2月24日(火) 9:35 ~ 9:54
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議でご報告案件はございません。

質疑応答

(問)昨日、西川農林水産大臣が辞任されましたが、その件に関するご所感と、あと太田大臣は予てから、この問題に関しては西川大臣ご本人からの丁寧な説明が必要だと仰っていたかと思いますが、今回、その丁寧な説明というのは果たされたとお考えでしょうか。
それも併せてお聞かせ下さい。
(答)西川農林水産大臣が辞任したことにつきましては、自らがご判断をされたことだと思いますが、こうした事態に至ったということは極めて残念だと思っています。
安倍政権としては、国政に遅滞をもたらすことが無いように、直面する課題に全力で取り組んでいくことが必要だと思っています。
また、説明責任ということについては、私は常に政治家には説明責任があると、また指摘をされたことについては説明をするということが大事であると、そして説明というのは尽くされるということはなかなか無くて、常に説明をし続けるということが政治家にとっては大事なことだと思っているところです。
そういう意味では、本人がこの問題についてはきちんと説明する問題であると、このように認識をしています。

(問)事業者の選定プロセスが進んでいる関西空港と伊丹空港の運営権売却について伺います。
応札を検討している企業の中には、運営期間の長さですとか、取得額を巡って入札条件に不満を持たれていて、それが選定プロセスの遅れに繋がっているという指摘がありますが、今まさに応札企業との対話のプロセスの中にあると思いますが、今後どのように企業の不満を解消して、円滑な入札に繋げていくのか大臣の見解をお聞かせ下さい。
(答)新関空会社は、第一次審査書類の提出期限を今月16日から5月22日に変更しまして、それまでの間、代表企業候補等との直接対話を前倒ししまして、拡大して実施することとしました。
今ご指摘のありました価格や期間等の基本的な条件は、長期にわたる国内あるいは海外の投資家等へのヒアリングによりまして、将来の事業見通し等も含めて、十分実現可能性があるとの評価を受けて、確定したものです。
従って、ご懸念頂いている投資家等の方々にも、この価格、期間等の基本的な条件というものについては、ご理解を頂けるものと考えているところです。
ただ問題は、価格、期間等の基本的な条件よりもむしろ、企業の運営期間中の新関空会社とのリスク分担など事業リスクへの不安というものがあると思っています。
そのために新関空会社は、企業との直接対話、これが行われるということになっていますが、ここでこれらのリスク分担などに関する条項・条件を議論して、明確化を図るというような柔軟な対応を(新関空会社は)すると聞いておりまして、(企業の)不安や懸念が解消されることを期待をしているところです。
今申し上げたように、基本的な価格、期間等については、これは理解されているが、その他のことについては十分、直接対話の中で話し合いがされるものだということです。

(問)昨日、スカイマークの支援企業の募集が締め切られました。
ANAホールディングスなどが立候補したのですが、まず第一点、どういう基準で、どういう企業が支援企業に選ばれるのが望ましいとお考えかをお聞かせ下さい。
もう一点、仮にANAが支援企業に選ばれますと、90年代以降にいわゆる「第3極」として誕生した4つの航空会社が、全てANAの傘下に入ることになりますが、この点について大臣は問題ないとお考えかどうかお聞かせください。
(答)昨日はスカイマークの航空会社のスポンサー募集の締切日であったということで報道等にも(企業の)名前が出ています。
スカイマークについては、今、裁判所の監督の下で、民事再生法に基づく手続きが進められているところですので、私が具体的なコメントはここでは差し控えたいと思っています。
今ご指摘のありました、例えばANAが名乗りを上げたということについて、この辺についても基本は、具体的なコメントは差し控えたいと思っています。
どういう形でこれからどう展開するのか分かりませんから、私が今述べるべきではないということです。
ただ国交省として、これは一切コメントをしないし、関わりを持たないという前提の上で、一般的に申し上げますと、この航空の市場全体における競争環境が大事だと。
そして引き続いて、航空会社間の適切な競争環境の整備が我々にとっては一番大事だという認識は変えていないということです。
それ以上のことは、今後動きますので、私の方からコメントは差し控えるべきだと思います。
(問)(2月)26日に空家対策特別措置法が一部施行されますが、国交省として空き家問題について、どのような政策に今後力を入れていく方針なのかお聞かせください。
(答)これは、昨年の11月に議員立法で成立しました空家対策特別措置法が(2月)26日に施行されます。
この国が支援する枠組みが整って(2月)26日からスタートを切ると。
そしてかなり注目をされております(空き家の)除却の部分、これについては5月26日の施行となっていますが、それまでにガイドラインを示したいと思っています。
(2月)26日からスタートを切る部分につきましては、一番の基本骨格になるのですが、国は空き家対策の基本指針を策定することとなります。
この基本指針は、空き家対策に関する基本的な考え方を出すということです。
基本的というのは、まず所有者に一義的な責任がある、つまり所有者が管理しなさいよということ。
そして、市町村における空き家対策の重要性を示す。
また市町村が作成する空き家対策の計画に盛り込む事項ということで、市町村が重点地区を、そうしたもの(空き家)がたくさんあるという重点地区の設定、優先順位をどうするかということの明示、そして実施体制をどうするかというような空き家対策の計画に盛り込む事項を定めることにしています。
ですから、これを受けまして、市町村がどういうふうに優先順位をつけて、どこからやって、どういう体制でやるかということの基本的な考え方をまとめる作業に入ることになります。
なお、特定空家等の除却の部分については、5月26日から(施行すること)にしておりますから、それ以前にガイドラインで示したいと思います。
空き家の活用や除却を行う際に、国としては利用可能な制度についても参考資料としてどういう補助制度があるか、総務省関係、国交省関係ということについても示させて頂くことになります。
非常に、空き家の利用につきましては、地域の活性化や福祉政策との連携ということも大事でありますし、中古市場、リフォーム市場も活性化しようと思ってまして、そういうこととの連携ということで非常に大事だと思っておりまして、いよいよそれが具体的に動き出すということで、しっかり市町村を支援していけるようにしたいと思っているところです。

(問)中国の春節の休暇が終わりました。
かなり出入国管理を含めた体制は充実されていたと思いますが、一部の空港では大幅な遅延などもあったと聞いてます。
総括して入国を含めた受入体制は十分に機能したとお考えか、問題があったと考えるのであれば、そこを教えてください。
(答)まずは春節でアジアから多くの方々が日本にお越し頂いているということで、大変いいことだと思っておりますし、昨年10月に免税制度が拡充をされたことも、またこの1月に中国のビザが緩和されたということもかなり効果を発揮しているのではないかと思っています。
一部そうしたことがあるというような事であるわけですが、ここは(訪日旅客の)急増に伴って支障を来している問題・課題を、私の方からも地域によってきめ細かく把握をしていくようにと指示を既に出しておりまして、春節、2月のこの時期が終わったらもう一度検証をしたりして、不満があったり色々あると、雪で遅延をしたとか色んなことがあるわけですから、そういうことも含めて、今年に入っても1月、2月(訪日旅客の)好調が続いているということについて、空港のCIQ体制だとか、バスが不足をするとか、あるいはホテル・旅館が十分対応が出来ないとか、あるいは気象状況という部分についてどう対応するとか、またその説明をどのようにしておくのかとか、遅延した場合にどうこちらとしては真心を尽くすかとか、色んな事について調査をしていこうということにしています。
各ブロックの運輸局や整備局、自治体、関係事業者等から構成されている地方ブロック別の連絡会を設置することとしておりますが、この連絡会を活用してしっかりそこは検証したいと、これからの大きな参考にしたいと思っています。

(問)3月に仙台で国連防災世界会議が開催されます。
新しい枠組みには事前投資の重要性であるとかビルド・バック・ベターといわれる新しい街づくりに対する考え方も示されて国土交通省としても関わりが深いと思いますが、ご自身の出席の予定とどのようなメッセージを伝えたいとお考えなのかか、所感があればお聞かせください。
(答)私もこれには参加をしたいと思っておりまして、大臣会合があると承知をしておりますので、議題等については、今後よく詰めた上でそこで発言をしたいと思います。
私はこれまでこの防災会議は非常に大事であるという観点に立っており、何よりも(東日本大震災の際には)非常に世界から支援をして頂きました。
その支援というものを踏まえてどれだけ東日本大震災から復興が進んでいるかということを見て頂くということが一番大事なことだと思っていまして、3月1日の常磐道開通ということが突貫工事も行われできるようになりましたが、とにかく見て頂くと。
先週末にカタールの外務大臣とも話をさせて頂きましたが、(外務大臣は)明日は仙台に行くと、そして福島にまた入ってくるということであり、自分(外務大臣)達は支援をした側がどういうふうに対応したのか、自分達はかなり人材育成ということに力を入れたということであり、それぞれの世界の方達が震災に対してどういう支援をし、それがどのように結実してるのかを知りたいということだと思います。
それらについてまず提起するということに力を入れてきました。
その上で、どういう形の議論が展開されるかということについては、防災や減災や情報共有とかインフラ整備とか心の問題とか色んなことがありますが、これから煮詰めて会議に臨みたいと思っています。

(問)冒頭の西川大臣の問題に関連してですが、昨年の秋から「政治とカネ」の問題で疑惑を持たれて大臣を辞めるという例が相次いでいます。
そういう事態について、総理の任命責任について大臣はどうお考えでしょうか。
(答)総理ご自身が任命責任は当然あるということを言われています。
そうした自覚の基で、国民の間に「政治とカネ」の問題が出て閣僚が辞任をするという形が続くということは相成らんとこういうふうに思っていらっしゃると思いますが、私自身もですね、こうしたことが続くということは大変残念なことだと思いますので、しっかりと一つは説明責任、もう一つはそういうことを起こさないで、様々な課題に全力を尽くすと、言ったことをしっかりやっていくことが私は大事なことだと思います。

(問)スカイマークの件について、お聞かせください。
一つは大臣、国土交通省としては、現時点において、ANAとマレーシアのエアアジアがサポートの支援を申し込んだという事実は把握しているという理解でよろしいでしょうか。
(答)それは中身はよく分かりませんが、そうしたことは承知をしています。
(問)二点目は確認ですが、先程、民事再生法の裁判所の監督の下に、進んでいるから発言は控えたいと仰っていましたが、先日、倒産寸前の形で資金がショートするという中で、スカイマークが全日空と日本航空との提携を進めようという話があったときは、大臣の方では「厳しく審査する」と、これも一般論という形でしたけども、「厳しく審査する」という報道陣にとってはかなりインパクトのある形で発言されていたことを踏まえて、ああいうことでリアクションが大きかったので、今回は発言を控えるということでしょうか。
(答)全く違います。
先日の発言についても、先日の会見でマスコミの方からもご指摘頂いて、私はそこについては述べました。
全くこれは現在、今日私が申し上げているように裁判所の監督の下で、民事再生法に基づいて手続きが進められているところですので、具体的なコメントは差し控えるということであり、素直に受け取って頂ければと思います。

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