大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年2月10日(火) 10:26 ~ 10:39
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
 1点報告をさせていただきます。
原発事故による避難者の高速道路の無料措置の件でございます。
先般の予算委員会で私の方から答弁を簡潔にさせていただいた件でありますが、報告をさせていただきます。
この原発事故による避難者の高速道路の無料措置につきましては、二つあるわけですが、政府として避難を指示または勧奨した区域等に居住していた居住者、いわゆる警戒区域という所からでありますが、それが一つ。
それからもう一つは、母子避難者ということで、原発事故発生時に対象地域に居住しており、避難により二重生活を強いられている母子避難者等と、これを対象に本年3月31日が期限となっておりました。
この措置につきましては、生活再建等に向けた移動支援として地元自治体等から延長してほしいと強い要請がありまして、そこで会社等の負担等により、4月以降さらに1年延長をするということを決定させていただきました。
これにより、3月1日に全線開通する常磐自動車道も含めまして、被災地の皆様に高速道路を一層ご利用頂いて、さらに復興の実感をしていただければと、このように思っているところです。
詳細については、後ほど事務方から資料を配付いたします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)昨日行われたタイのプラジン運輸大臣との会談で、鉄道整備に関する調査研究の開始などで合意しましたけども、先方からの具体的な要請やそれに対する日本側の返答など、具体的な会談の成果ややりとりを教えてください。
(答)現在、タイのプラユット首相が訪日中で、昨日首脳会談が行われて、本日は東京駅を視察した後に新幹線に乗車されると聞いております。
昨日は、プラユット首相に同行している訪日中のプラジン運輸大臣と会談を行いまして、タイの鉄道整備に関する日タイ間の協力について幅広く議論を致しました。
会談では、タイのプラジン運輸大臣より、日本からの協力について強い期待がございました。
両国間の鉄道協力を一層強固なものにしたいということで合意を致しました。
具体的には、安全性・信頼性に日本の鉄道は極めて優れているという、この鉄道技術を活用しまして、一つはチェンマイ-バンコク、それからメーソート-ムクダハン、それら東西・南北を問わず、タイの鉄道整備全体への協力、二つ目にはバンコク周辺を東西に走る南部経済回廊における鉄道整備に関する調査研究、そして三番目には貨物輸送の活性化や都市鉄道整備に関する協力、これらを進めていくことに合意をし確認をしたところです。
また、このような鉄道分野における協力につきまして、これまで次官級で開催しておりました委員会を大臣級に格上げし、強力に推進していくことに覚書を作成し、署名しました。
今般の覚書によりまして、タイの鉄道整備について大臣レベルで幅広く協力を推進する体制を作って、タイ鉄道整備おける我が国鉄道技術の活用を促進し、ひいては両国間の関係がさらに強化するよう努力をしたいと考えています。
今後、タイ側の計画やニーズを聞きながら、強力の具体化を進めて参りたいと思っています。

(問)財務省が昨日発表した国際収支統計ですが、旅行収支が1,400億円弱の赤字に縮小しました。
収支均衡や黒字化も見えてきたのですが、昨日の収支統計に対する大臣の所感や黒字化の見通しですとか決意のようなものがありましたらお願いします。
(答)国際旅行収支については財務省が調べたということになりますが、2012年に1.1兆円の赤字でありましたが、2013年には0.7兆円(の赤字)、そして昨年2014年の速報値では、過去最少の赤字幅となります0.1兆円(の赤字)となりまして、この2年間で急速に改善いたしました。
これは、近年、訪日外国人が大変増えたことによるわけでありますし、日本での食事といい、日本製品の買い物が大変多くなってきているということで、大変喜ばしいことだと思っています。
また、国際旅行収支の大幅な改善ができることは、我が国の経済の下支えという観点からも好影響を与えるものと認識しています。
今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて2000万人という目標を掲げていますが、さらに各地域のブランド力を発揮したり、或いは免税措置を拡大することをやってきたわけですが、さらにそれらを促進して、より改善できればと思っているところです。
日本から海外に行くことが多くなるということも大事なわけですが、特に、たくさんの品物を買っていただけるということは、非常に良いことだと思っています。

(問)昨日、運輸安全委員会から、海上自衛隊輸送艦おおすみと釣り船との衝突事故に関して報告書が出まして、再発防止策のところで、特に海上自衛隊に対して、特段何か勧告など出ていないのですが、まずはこの報告に対する所感とそれから再発防止策に関して、特に自衛隊に求めるものというのは、運輸安全委員会ではないようですが、例えば海事局などから求めるお考えがありますでしょうか。
(答)この事故は、プレジャーボートとびうおの船長及び同乗者1名がお亡くなりになるという痛ましい事故でございました。
これについては、運輸安全委員会におきまして、レーダーやAIS情報等の収集・解析、目撃情報について同型船を用いた航走実験の実施、こうしたことを行いまして、慎重かつ丁寧な原因調査が行われたと聞いております。
その結果、とびうおのおおすみへの接近が主な原因であるとする報告書がとりまとめられたと承知しております。
それを踏まえまして、今ご指摘の再発防止策ということについて、小型船について大型船の特性を踏まえて、大型船の至近を通過しないこと、そして大型船について、接近する小型船に対する適切な時機の注意を喚起する信号の活用等がとりまとめられたと承知をしています。
こうした事故を防止するため、海上自衛隊においては事故後に講じている再発防止策を確実に実施していただきたいと、このように考えています。
また、小型船の操縦者におきましては、事故から得られた教訓を活かしていくというのが大事であり、運輸安全委員会において小型船に必要な再発防止策の周知活動に取り組んでいきたいと考えています。

(問)スカイマークについてお伺いします。
(経営)破綻からそろそろ2週間位になりますけれども、その間の運航についてしっかり行われているのか、スカイマークから何かの報告があるのか。
それから先の厳重注意についても、何らかの対応策について、言ってきていることがあるのか、現状をお聞かせください。
(答)スカイマークの件については、日々報告を受けている状況で、行方については大変注視をしている状況です。
特にこの間トラブルが発生しまして、こうした時期にトラブルが出るということについて、正直なところ大変心配をしまして、これは航空機自体の問題とは別のことですが私は心配をしてまして、その状況についても報告をいただいて、よくそうしたことが続かないようにと国交省としては指導をしたところです。
現在、とにかく運航が安全で行われることが、一番実は大事なことと思っておりまして、更に毎日の報告の中では、安全第一でしっかり取り組むように、国交省としては言っているところです。
(会社経営の)再生自体の事については、これは我々としては注視をしていることで、特段どうこう言っていることではありません。

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