本日の閣議案件で、私の方から報告するものはございません。
　２点報告を致します。
　１点目は、「道の駅」の新たな展開です。
「道の駅」は平成５年の制度創設以来、全国で展開されておりまして、１，０４０箇所に現在広がっています。
地域の雇用創出や住民サービスという点でも大変大きな貢献をしているという状況にございます。
国交省としまして、この「道の駅」を、経済の好循環を地方に及ぼすということにおいても大きな意義がありますし、また成長戦略のツールとすることもできますし、また地方創生を進めるという上でも「小さな拠点」ということを言っておりますが、その一つのモデルになると考えています。
更に、そういう意味でこの「道の駅」を応援する体制をとりたいと、そして多くの地域から成功例を集めて、そしてアピールし、更にこれをブラッシュアップしていくという方向にもっていきたいと考えています。
具体的には、関係省庁とも連携をしまして、全国の「道の駅」の中から優れた取組を選定して、重点的に支援するとともに、リーダーとして参考にできるモデルを作り上げていく、それを全国に広げていきたいと考えています。
このほど、１月２６日に有識者会議を行いまして、そのご意見も頂きました。そして、全国の「道の駅」の中から合計９０箇所を選びました。
内訳を申し上げますと、地域活性化の拠点として優れた成果をあげている全国モデル「道の駅」として６箇所、優れた企画があり、今後、その実現を支援する重点「道の駅」として３５箇所、そして企画検討を支援していく重点「道の駅」の候補として４９箇所、合計９０箇所を選定致しました。詳細は後ほど事務方から説明しますが、国交省としてこのような取組を意欲的にしていこうと考えておりまして、地方創生の石破大臣にもこのことを申し上げ、特に私としてはこの１ヶ月くらい様々な形で取組を強化すると、またアピールをしていきたいと、このように考えています。
　２点目です。公共工事設計労務単価の改訂であります。
公共工事設計労務単価につきましては、１月１６日の会見で見直しを行うよう指示をしたことを発表致しましたが、このたび、関係機関との調整が整いまして、２月１日から新たな単価を適用することと致しました。概要をお知らせします。
新たな設計労務単価は、全国平均でプラス４．２％、被災三県平均でプラス６．３％となります。詳細については後ほど事務方から資料を配付致します。
今回の改訂によりまして、公共事業の円滑な執行に更に万全を期すとともに、現場で従事する技能労働者、この賃金水準の上昇という好循環につながることを期待をしているところでございます。
私からは以上です。

（問）スカイマークが経営破綻致しました。大臣の所感と国交省の対応を教えてください。
（答）一昨日、２８日でありますが、スカイマークは東京地裁に対しまして、民事再生法に基づく手続きを開始するという申立てを行いました。今後は、裁判所の監督の下で、民事再生法に基づく手続きを通じて、同社の事業の再生が図られると思います。国交省としては、まずその推移を注視して参りたいと考えています。スカイマークからは、再生手続き開始の申立てを行った以降も、引き続き、運航を継続するという意向が示されています。このため、国交省におきましては、輸送の安全の確保に万全を期すということ、そして、利用者の混乱を回避するために必要な周知とか案内等を行うこと、この２点を指示を致しました。また、これらの取組状況について、適時報告を受けることとしているところです。私の方からは以上です。

（問）スカイマークの民事再生法手続きに関連して、日本航空との単独提携が国土交通省に認められなかったことが原因であるという指摘もありますが、大臣のご所感を伺います。
（答）これは全く違うお話だと思います。スカイマークが民事再生に至ったということについては、スカイマーク側がＡ３８０のことについて言及をしたり、自らどういうことかということについては、お話をしている状況だと思います。共同運航ということについてどうするかということで、動きはあったと思いますが、私が何回も申し上げておりますように、正式な申立てがありませんということ、そして一般論として、日本航空が他の航空会社と提携する場合には、航空法に加えて、いわゆる８．１０ペーパー、これに照らして、健全な競争環境の確保の観点から厳しく判断するという、競争が大事だということだけを申し上げているだけで、それについてどういう経過があったということについては、私としては一般論として申し上げただけの話です。民事再生ということに至ったわけですが、我々として具体的な事例についてどうこう言ったという事実は全くありません。

（問）スカイマークについてですが、経営陣は（昨日の）会見で、引き続き第三極にこだわっていきたいと強調していました。大臣の方から、スカイマークの経営幹部に対して、第三極として引き続きやってくれと言われているという話も会見で出ていましたが、それについて大臣いかがでしょうか。
（答）そういうことも正式に、私の方から言ったことはありません。スカイマークの件について、私が公式に発言したというのは、記者会見で何回か発言した以外のことは、私は一切発言しておりません。日本の航空行政ということであれば、競争環境が常に整備されているということが大事だということが、私たちの基本的な考えであると考えているところです。

（問）（スカイマークは）第三極として再生を果たすべきとお考えでしょうか。
（答）これは第三極（として再生を果たすべきかどうか）ということではなくて、民事再生の中できちっと運航が行われて、利用者が回復をしていくということが、私は望ましいと思っておりますが、これは私がどうこういう話ではなくて、これからまさに再建に向けた動きというのが始まるところですから、よく注視をしていきたいと思っています。どの企業におきましても、航空に限らず会社がしっかり経営されていくということは、私は大変望ましいことと思っておりますが、具体的な事例について私がどうこういう話ではございません。

（問）ＪＲ九州の上場の検討結果が発表されましたが、一言所感をお願いします。
（答）ＪＲ九州について上場するという方向が出たところで、これから法案との絡みも出てくるわけでありますが、その方向性の中で適切な方向に持って行ければと思っているところです。

（問）公正取引委員会が復興道路の舗装に関して調査を始めました。コメントがありましたらお願いします。
（答）いわゆるＮＥＸＣＯ東日本が発注した、東日本大震災の道路舗装復旧工事に関しまして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が道路舗装会社を強制調査したという報道がなされていることは十分承知しております。国交省としましては、これは公正取引委員会の調査を踏まえて、適切に対処したいと考えておりますが、まずは公正取引委員会の調査結果というものを待ちたいと考えております。

（問）今後の復興事業への影響について、どのように考えておりますか。
（答）これは復興ということについては、真剣に取り組んでいかなくてはなりませんから、現段階でまだ調査が始まったところですから、どうこう私が申し上げる段階ではないし、復興は進めていかなくてはならないと、私は強く思っています。