大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年1月27日(火) 10:58 ~ 11:05
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、ご報告するものはございません。

質疑応答

(問)通常国会が昨日開会しました。予算の早期執行や各種法案の成立、或いは防災・減災対策など、国土交通行政に取り巻く環境が山積していると思いますが、国会の開会にあたり大臣のご所感をお聞かせください。
(答)この国会は、総選挙の後を受けての国会でありますから、極めて重要だと思っています。
特に、安倍内閣全体として掲げました三本柱、「景気・経済の再生」、「被災地の復興加速」、そして「防災・減災をはじめとする危機管理」。加えて「地方の創生」という内閣の重要課題について、それぞれ前進をさせるとともに、ダッシュしていかなくてはいけない年だと思いますし、それはまた具体化だと思います。
地方の創生といいましても、具体的に何を持ってということが大事だと思っておりますので、昨日も地方整備局や地方運輸局の方にも申し上げたところですが、私は「観光」或いは「道の駅」の大事さ等、どういう風に地方創生を果たしていくのかと、現場の市長さんを始めとする方々が、何を持って我がまちを創生させるかという考え方の一つの軸をお示しできるようにと思っております。
予算の関係で申し上げますと、国土交通省の平成26年度補正予算案では、生活者・事業者への支援、地方の活性化、災害・危機等への対応の3分野を対象に必要な経費を積み上げました。
平成27年度予算案では、復興の加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化、成長戦略の具体化に重点化いたしました。
もちろん、昨年秋には夏に発生した広島の土砂災害を受けて、土砂災害防止法の改正をさせて頂きましたから、そうしたことで基礎調査ができるようにということで、いよいよ予算もつけて、進むように措置を取らせて頂きました。
これらの予算が少しでも早く、効果を発揮できるように、補正予算と来年度予算の早期成立と執行が必要であると考えています。
この辺をよく、執行状況については心をしっかり配って、少しでも早く執行ができるようにと考えているところですが、そういう意味では、できるだけ早い成立を国会にお願いできるよう、またこちらの主張も理解していただけるように、ということを心がけていきたいと思っています。
また、当省からの提出法案については、現在検討を進めているところです。防災・減災対策、公共交通の活性化などを目的とする法案であります。
近いうちに概要を公表したいと、このように考えています。
有意義な具体化が様々できる国会にしていきたいと、強い決意を持って臨みたいと思っています。

(問)イスラム国による日本人人質事件では、明らかに日本政府を敵対視している姿勢が見えるのですが、日本の空港や駅といった公共施設へのテロ行為も懸念されていますが、大臣の現時点での捉え方と所轄する施設や航空会社や鉄道会社など法人への何らかの働きかけなどありましたら教えてください。
(答)イスラム国とみられる日本人殺害予告事件については、政府は引き続き、人命尊重の観点から、邦人の解放に向けて最大限の努力を尽くしている状況であります。
またテロの防止ということについても、今般の事案を踏まえて、関係省庁において、水際におけるテロ関連動向の取り締まりの徹底などが図られていると、このように承知をしています。
国交省としましては、航空保安対策の確実な実施の徹底を始めとして、空港等におけるテロ対策について、改めて徹底を図っています。
具体的には、空港設置管理者、航空運送事業者等に対し、航空保安対策の確実な実施の徹底を指示、また、埠頭保安管理者等に対し、港湾のテロ対策の徹底を周知する。海運事業者団体に対して、テロ対策の徹底を周知する。
海上保安庁におけるテロ警戒の徹底、旅行業協会に対し、外務省の公表する最新の危険情報の収集と海外ツアー参加者への周知徹底を注意喚起をする、といった対応を行っているところです。
現在のところは、まず政府挙げて取り組んでいます本事件につきまして、人命尊重の観点から邦人の解放というところに全力を挙げているところですが、国交省としても、そうしたことについての備えの強化をしていきたいと考えております。

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