本日の閣議で、安倍内閣の総辞職が決定されました。私からは以上です。

（問）辞表を提出されたとのことですが、在任期間を振り返ってのご所感をお願いします。
（答）ちょうど２年になるわけですが、第２次安倍内閣、第２次安倍改造内閣から２年経過致しました。今日、第３次安倍内閣が発足することになります。安倍内閣としましては、この２年、当初より「景気・経済の再生」、これが一つ、「被災地の復興加速」、そして「防災・減災を始めとする危機管理」、この三本の柱を立てて改革を進めてきたところです。間違いなくその成果は上がっていると思いますし、国土交通省としての関わりというのは、被災地の復興加速ということもそうですし、防災・減災・危機管理というのはもとより、景気・経済の再生ということの中にもいわゆるアベノミクスの財政政策と、あるいは成長戦略として空港とか観光とかということの中でも役割は大きかったと思います。そうした国交省が担う分野において前進をすることができたと思います。まず第一に国民生活の安全・安心を確保するために、被災地の復興・加速、そして防災・減災、老朽化対策、これらを進めて参りました。被災地の復興については、特に執行面で入札不調であるとか、人不足、資材の高騰、色んなことが言われましたので、私としてはここを本当にスムーズに仕事ができるようにということに神経を相当使ってきました。復興・加速会議等を定期的に行いまして、動向も注視しながら手を打ってきたところでもありますし、生コンが不足しているといえばプラントを設置するとかそういうこともありましたし、労務単価の問題であれば労務単価を引き上げるということをやってきましたし、ロットを上げるというようなことも多くやってきました。常磐道が来年の３月１日に前倒しで開通するということや、三陸鉄道の復旧等々、このインフラの復興加速ということについては、前進があったと思いますし、遅れがちであったまちづくりや高台の移転、そして災害復興住宅、これらについても当然遅いということは言えると思いますけど、少なくともこの２年間、工程表を作って、それに沿ってやれてきたと思いますし、来年の３月には１万戸が出来上がるというところまでこぎ着けたと思います。また、この防災・減災ということについては、特に首都直下地震や南海トラフの地震への対応ということで、それぞれの地域または各県の防災対策事業というものについて、色々工夫をして進められてきたと思いますし、特に、伊豆大島の土砂災害や広島の土砂災害、そして今回の大雪というようなことから考えますと、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているということに対して、ステージを上げた対応ということをやってまいりました。ソフトに私はかなり力を入れなくてはいけないと思ってきましたが、情報の提供、避難の仕方とかそうしたことについても一定の体制というのが、法律も含めてできあがってきたと思います。老朽化対策も含めてメンテナンス元年と昨年は言わせて頂いて、力を入れてきたところでありますが、命を守るという観点から更に力を注いでいかなくてはならないと思っています。それから、グランドデザインをこの７月４日に出させて頂きましたが、政府全体の地方創生という大きなテーマの中で、そのベースとなるといいますか、それを提起できたと思っています。急激な人口減少や少子高齢化、あるいはグローバリゼーションの進展という中での都市間競争の激化、様々なことについて直面する大きな変化というものに対応する。それも現場での今の対応というよりは長期的視点で、国交省の担う仕事は常に長期的視点の中で現在を捉えるということが大事だと思っているところです。課題対応ではなく、長期的視点を持って取り組んでいる、その一つが「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土を目指して～」ということに表れており、この具体化を更に進めていきたいと考えているところです。それから安倍内閣全体としましては、経済成長ということについても大事なことだったのですが、ここでは例えば観光という面におきましても、史上初の（訪日外国人旅行者）１，０００万人を達成することができ、今年は１，３００万人に到達するということができました。空港容量ということについても、羽田空港の年間発着枠４５万回の実現や成田空港の年間発着枠３０万回化という首都圏空港の機能強化を進めました。かなりステップアップできたのではないかと思っています。国交省は観光庁、気象庁そして海上保安庁などの大変幅広い行政分野を担当しておりまして、領海の警備、気象の予測これらについては、非常に緊迫した状況が続きました。これらについて、とにかく万全の体制をとりたいということを常に念頭に置きながら、国土交通行政を担ってきましたが、ここは常にその姿勢を続けていかなくてはならないと思っているところでございます。そういう意味で総合的には、国交省の持つ総合力の発揮ということは、この２年間の安倍内閣の政権運営の中でも極めて大きな役割を果たしていると思いますし、またそうしたことができてきたと思っておりますので、更にそれを強化するようにしたいと、このように考えているところです。

（問）先週、エア・ドゥが訓練が不十分なままパイロットを昇格させたとして事業改善命令を受けました。同社は９月にもシステム記録の改ざんで厳重注意を受けていますが、改めて大臣のご所感をお願いします。
（答）エア・ドゥにおきましては、安全運航に必要な操縦士の訓練に不備が認められたということが明らかになりました。エア・ドゥに対しましては、９月にも航空機の整備計画と実施記録について適切に管理するよう航空局から厳重注意を行ったばかりです。今般、立て続けに航空輸送の安全確保の観点から問題となる事案が発生したことは、極めて遺憾だと思っています。国交省としてはエア・ドゥに対しまして、１２月３日から１２日にかけまして立入検査を実施して、機長への昇格に必要な訓練において不適切な操縦があったにも関わらず、教官は良好と評価し訓練を終了したこと。それを会社としても認識していたにも関わらず適切な措置をとらずに機長として乗務させていたということ。これらの事実を確認しまして、１９日、同社に対しまして事業改善命令を出しました。エア・ドゥには、今回の命令を厳粛に受け止めて、運航乗務員の訓練体制、また、全社的な安全管理体制の確立に抜本的に取り組んでいただきいと考えています。国交省としては、命令に基づく同社の改善状況を厳しく監視するとともに、必要な指導等を行って、安全運航の確保に万全を期して参りたいと思います。

（問）２１日に、伊豆諸島沖で中国人船長がさんご密漁をした容疑で逮捕されました。外国人漁業規制法が改正された後、初めての逮捕だったのですが、大臣は罰則強化の効果があったとお感じでしょうか。
（答）今回、罰則強化自体がどの程度効果があったのかということについては、まだ十分調べておりませんので分かりませんが、しかし、罰則強化も大きな抑止力になっていることは間違いないと思います。９月中旬以降、小笠原諸島周辺海域等におきまして確認された中国さんご漁船は、１１月に初めは２００隻を超えていたわけですが、それが大幅に減少して、１１月２６日以降は、領海内ではほぼ確認されていない状況になりました。小笠原におきましては、１１月２６日以降、領海内において１２月１０日に水産庁が１隻発見したのがありました。それ以外はございませんで、１２月２１日中には、鳥島になるのですが、伊豆諸島周辺の鳥島沖において、中国さんご漁船の船長を外国人漁業の規制に関する法律違反（領海内違法操業）ということで現行犯逮捕したところです。かなり減っているのですが、ＥＥＺ内には若干、１隻ないし３隻という日もありますので、１１月２６日から０隻という日もあり、警戒を怠らないように厳重な取り締まりを続けていきたいと思います。当然、水産庁、海上保安庁、そして東京都の連携ということが極めて大事だと考えていますし、外交ルートを通じても、１１月中旬の外相会談でもこのことについては、実効性のある措置を求めています。そうした我々の警戒体制を堅固しておくこと、外交ルートを通じること、今ご指摘のありました罰金の引き上げ、これらがかなり抑止力になっていることは間違いないとは思いますが、しかし現実に鳥島沖で１２月２１日に中国さんご漁船の船長の逮捕ということがありましたから、さらに関係機関とも連携して、厳正に取り締まりたいと強く思っております。

（問）先日スカイマークの問題で、エアバス社がイギリスで訴訟を起こす準備をしていることが判りました。エアバス社が強硬姿勢を崩さない場合にスカイマークの経営にも大きな影響が出ると思いますが、現状の受け止めと今後の対応、例えば外交ルートを通じて何らかの働きかけをするという考えがあるかも含めてお聞かせ下さい。
（答）スカイマークのエアバス３８０型機の売買契約解除を巡っては、エアバス社がイギリスの裁判所に訴訟の準備を開始した旨を通知したという報道があったということについては承知をしています。しかし、この件は民間企業間の契約関係に関する事でもありますし、現段階におきまして詳細についてのコメントは差し控えたいと思います。国交省としては引き続きこのスカイマークを巡る状況について注視をしてまいりたいと思ってまして、常に良く見ておかなくてはならないと思っていますが、中身についてのコメントは差し控えたいと思います。

（問）今日一部報道でタクシーの減車規制を３０地域ほどに決めたとありますが、それの事実関係についてお聞かせ下さい。
（答）タクシー特措法の特定地域に係る指定基準については、現在も検討作業を進めている途中です。ですから、まだここだということが決まってはおりません。報道もありましたがまだ決まってません。そういう状況です。運転者の労働条件の改善など、議員立法の趣旨を尊重するとともに、６月に頂いた規制改革会議の意見などを勘案してできるだけ早く作業を進めたいと、少し作業が遅れているとは思っておりますが、まだ決まっていないという状況です。

（問）先週も大きなニュースになりましたキューバの５０年来におけるアメリカとの国交再開ですが、キューバは現在中国、ロシアとかの支援だけでは十分ではない経済状態であり、例えば朝の出勤時にも車に乗るのにヒッチハイクといった状況であり、鉄道及びバス、観光その他全ての分野で日本の力を必要としています。新しい第３次安倍内閣では是非キューバに対して支援を行う努力をしていただければと思いますが、いかがですか。
（答）この辺についてはまず外交関係とか、米国との連携ということが大事だと思いますので、本件については外務省の案件とまずは思っています。今日質問というかそうした声があったということは受け止めておきたいと思います。