大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年12月24日(水) 22:24 ~ 22:44
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 再び国土交通大臣及び水循環政策担当大臣を拝命致しました。宜しくお願いします。以上です。

質疑応答

(問)再任となったわけですけども、改めて第3次安倍内閣での国土交通行政の重点課題についてお伺い致します。
併せて、再任に当たって総理から何か指示事項等ありましたらお聞かせ下さい。
(答)引き続き、国土交通大臣を務めさせていただくことになりました。
これまで取り組んできた成果を、さらに目に見える形で示すために、取組を強化していきたいとこのように考えています。
デフレ脱却、経済を成長軌道に乗せること、また財政再建、東北の復興、防災・減災、危機管理、領土・領海の警備、オリンピック・パラリンピック東京大会の成功など、我が国のやるべき課題は極めて明確だと思っています。
これらの課題に対しまして、国土交通省は重要な役割を担っていると考えています。
第一に、被災地の復興の加速、防災・減災、老朽化対策です。国民の皆様には、これらの取組が進んでいることを実感していただけるよう、引き続き、総力を挙げて取り組みたいと考えます。
被災地の復興につきましては、住宅再建や高台移転などのまちづくりを加速して、被災地の方々に早く復興を実感して頂けるように、努めたいと考えます。
また、広島の土砂災害や御嶽山の噴火、異例の降雪など災害が続いているという現状にあります。新たなステージに対応した防災・減災対策にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
第二に、地方の創生、地域の活力の維持であります。
政府全体で取り組んでいる「地方の創生」を進める上でも、7月4日に発表させていただきました「国土のグランドデザイン2050」の具体化を進めてまいります。
「コンパクト・プラス・ネットワーク」というコンセプトで各都市・各地域が個性を発揮し、対流を起こし、周辺との連携を進めていきます。
現場に強い国交省の施策と組織を総動員して取り組んでいきます。第三に、我が国の経済成長への取り組みです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての5年、それからポスト五輪の5年は、日本にとりまして極めて重要であると考えます。
日本の命運をかけた10年と、こうとらえてバリアフリー化や多言語対応などを含めて、訪日外国人旅行者2000万人の達成に向けて、誰もが安全・安心・快適に暮らせる日本の姿を世界に示したいと思います。
現場力こそが日本の底力と私は常に思っています。
「技術立国・日本」「人材立国・日本」の強みを維持していくという上で、これから現場力というのが日本の将来というものの鍵を握っていると思います。
「現場力を担う人材」を将来にわたって確保・育成していくために、技能労働者の処遇改善や人材・育成、女性が活躍できる環境づくりなど、関係者と連携を取りながら総合的な対策を取っていきたいとこのように考えています。
国交省は非常に幅広い分野を担当しておりますので、課題はたくさんあるわけでありますが、緊張感を持って毎日毎日、特に安全ということ、そしてそれと日本では同じ意味に使われますが安心ということも含めて、安全・安心ということを基軸にしながら、総力を挙げるとともに緊張感を持って日々取り組んでいきたいと考えているところです。
それから、再任に当たりまして総理から、国土交通大臣及び水循環政策担当大臣として、7点にわたっての指示を頂きました。
一、耐震化加速や防災対策の強化など、国民の生命と財産を守るための国土強靱化を進めること。
二、外国人観光客2千万人の目標の実現を目指すとともに、観光振興を通じた地域の活性化を進めること。
三、航空輸送の安定と安全の確保や、航空産業の発展に積極的に取り組むこと。
四、鉄道分野を始めとするインフラ・システム輸出を進められるよう、民間企業の支援を始め、機動的に対応を行うこと。
五、我が国の主権と領土・領海を守るため、海上保安庁の体制強化を図ること。
六、我が国の領土・領海・領空の警戒警備について、緊張感を持って情報収集を行うとともに、適切に対処すること。
七、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進すること。以上7点であります。また、特定複合観光施設区域(IR)の整備に関する事務を担当することとなりました。
以上の御指示に基づいて、引き続きしっかりと取組を進めて参りたいと考えています。

(問)大臣が再任された理由の一つにアベノミクスの継続という観点があると思いますが、これまで安倍政権はアベノミクスの第二の矢という形で、2年連続で公共事業費を増加させてきたわけですが、この後待ったなしで迫っている来年度の予算編成で、概算要求では前年度を大きく上回る概算要求をしていますが、世間の目は厳しさもあると思うのですが、大臣として公共事業の総枠についてどのようなお考えで臨まれるお考えでしょうか。
(答)本予算については、実際は2年にわたって増えていない、横ばいの状況です。ですから、その点は、これまで基本的には、全体的な財政状況もありますが、公共事業予算は過去13年にわたって減少が続いてきたという状況で、一方、災害が非常に多いということからいきますと、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というところに、これまで補正も含めて予算を重点的に手当するということで、大体全体の50パーセントを超える部分を、そういうところに振り充てるということを私はやってきました。
総枠等については、まだこれだということではありませんが、むしろ内容の点で、防災・減災、老朽化対策ということを中心にしながら、引き続きこの予算は今の状況からいくと極めて重要であると、大切であるという観点で予算編成に臨みたいと思っています。

(問)前回の再任に続きまして、IRの整備についての事務を担当するとのことですが、具体的には法律が成立した暁には担当大臣として各省と調整するということになるのでしょうか。
(答)その辺はまだ分かりませんが、一つは先の衆議院の解散でIR推進法案は廃案になっています。これがどうなるかということも見守りたいと思っています。IRにつきましては、「日本再興戦略」改定2014におきまして、「IR推進法案の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める」となっています。それに基づいて、事務作業を進めていくことに現状は尽きると思います。

(問)大臣のお話からは、公共事業を景気の下支えとしての位置づけでお語りになっておられないのですが、第二の矢の、その景気の下支えとしての公共事業という観点で公共事業支出を増やすことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)私は公共事業を見る観点は色々あろうと思います。しかし、あくまでメインストリームは、防災・減災、老朽化対策、そしてメンテナンス、耐震化ということは、これは必要不可欠なものだという観点でものを考えることが大事だと思っておりまして、単なる景気対策とかそういう観点よりも大事なのは、まず防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化だと、これは気象状況も含めて考えると極めて重要であるし、或いは東日本大震災や首都直下(地震)や南海トラフ(地震)、様々なものから言って、きちんとしていくことが極めて重要であるという観点に常に立っているということです。

(問)国交省の進める「小さな拠点」と農水省が進める事業と総務省が進める事業は似通った部分もあると思いますが、省庁の連携についてどのように展開されるかということと、過疎化の著しい農山村の振興についてどのようにお考えか教えてください。
(答)各省で、色んな迫り方で表現が違っているように思いますが、「小さな拠点」という観点では、ほぼ各省とも同じような考え方ではないかと思います。
国交省が常に考えているのは、国土を作る場合に、4千人とか5千人(規模の)いわゆる地方という地域、村とかそういうところのほか都市の方にも広がっていて、それが吸収されたというところもあります。
いずれもそこで生活していくことからいきますと、「小さな拠点」の考え方でやることが大事であり、そして10万人とか20万人規模(の地域)ということになりますと、コンパクトシティーというまちづくりの観点が大事であるし、都市再生というグランドデザインからいきますと、グローバリゼーションの中で大都市が強くなっていかなくてはいけないという意味での大都市への迫り方、それから大都市周辺の地域で、いわゆる大都市近郊といわれたところに団地等があったわけですが、そこをどのように医療や介護や雇用を含めてつくり直していくか、簡単に言うと4つぐらいの想定するモデルがあって、その中に、「小さな拠点」という観点が必要だということを我々が国土のグランドデザインで示したところです。
そういう点では、単独のいわゆる農村あるいは農村地域というようなこともありましょう。
それぞれの特性というものは色々違うと思います。
しかしそれぞれで生活するには、そこに色々な要素も含めた拠点というものが必要だと考えております。
そこが農村であれそうではないことであれ、その地域の個性は一体何であるかということと、そこを取り持つ「小さな拠点」という考え方は大体一緒の考え方ではないかなと思います。
「小さな拠点」で生活するということと、その地域の人が生き抜いていくにはどういう個性を再構築していくかということが大事で、農業なら農業の中で、例えば、道の駅などは近くにあります兼業農家も含めて生産したものを直接そこに持ってくると。
ある意味では曲がったキュウリとかそういうものもあったりするのですが、そういう非常に新鮮で近郊の方達が持ってくるというような拠点に道の駅などがなっている。
そこにまた防災とか医療など色々な角度を加えて生活しやすいように、またその地域が個性を持って前進して行けるようなそういうまちづりということが頭の中には想定されているところです。

(問)航空政策について教えて下さい。この一年で首都圏空港の機能強化の選択肢が示されたり、関空・伊丹、仙台のコンセッションの審議が本格化していると思いますが、改めて航空政策の展望と舵の取り方、どのように舵を取られるか教えて下さい。
(答)航空政策全体というか、むしろ色々な懸案があろうかと思います。コンセッションによって空港周辺のまちづくりも含めて空港の活性化をしようという観点もあり、これは今後どう取り組んでいくかという現在進行中の課題であると思いますが、これは何とか成功させたいと思っています。
また、(訪日外国人等の)観光が非常に増えていることからいきまして、そこで(空港の)容量の問題というのが首都圏(空港)をはじめとしてあります。そこをどうするかということは非常に大事な問題と思います。
また地方の空港という観点でも、特に観光ということ等を考えても、そこがどういう展開をすることがその地域にとっても生きる道であるのかということの中で非常に大事な役割を果たすものと思っています。
また、ネットワークの観点からいきましても、道路との関連とか空港アクセスということも大事なことになると思います。
色々な角度がある訳ですが、少なくともより利用しやすく、より地域の為にもなる、そして(空港の)容量自体がこれから観光等の拡大の中で確保していかなくてはならないという課題に引き続き取り組みたいと、このように考えております。

(問)今回閣僚の中で防衛大臣だけが交代ということになりましたが、このことに関して総理からまず言及があったかということと、それから政治と金ということが指摘されてますが、そのことについて大臣御本人はどのようにお考えでしょうか。
(答)防衛大臣が代わった点については私は直接聞いておりませんが、ただ先ほど記者会見で総理がお話をしていることに尽きるのだと思います。政治と金の問題については、全ての政治家が真摯に取り組んでいかなくてはいけない問題と思っております。

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