大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年11月11日(火) 9:44 ~ 9:51
参議院分館第24委員会室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で報告事項はありません。

質疑応答

(問)中国漁船の件ですが、数も減っているようですし、半分は西の方向へ移動をしていると。
これは中国の方へ戻っているという見立てでよろしいでしょうか。
(答)現実には昨日、航空機による哨戒結果を見ますと、中国漁船とみられる外国漁船を141隻確認をしてます。
うち、小笠原諸島の領海内にいました10隻、これについては領海外に退去をさせたということです。
また、141隻あるのですが、そのうちの76隻は小笠原諸島周辺から遠ざかる方向に航行をしていることを確認をしてます。
海上保安庁としましては、水産庁ともよく連携を取り、他の関係省庁とも、また東京都とも連携を取り法令に則り厳正に対処したいと思っているところです。
中国での外相会談が行われて、その辺について岸田外務大臣から遺憾の意が表明され、中国側から必要な措置を取っている旨の回答があったということを承知してます。
首脳会談でも総理から、個別の問題についての我が国の具体的関心は外相会談で既に伝えていると、是非前向きに対応してほしいという言い方で先方に善処を求めたと聞いております。
外交ルート、そして我々の領海警備の両面を更に強めて、万全の体制を敷きたいと、このように考えています。

(問)今の珊瑚の関係ですが、取締りに関して罰則であるとか担保金を引き上げてはどうかという話が与党の方からも出ているようですが、これについての御予定、お考えをお聞かせ下さい。
(答)これについては、所管は水産庁です。
水産庁を中心にして、罰金とそれから担保金、このことについてこれを引き上げると、こうした事が大事ではないかという声が出ておりまして、引き上げを含む効果的な対策の検討が進められているという今の状況です。結論は出ておりません。

(問)土砂法について採決が近いかと思いますが、その受け止めと、衆院で附帯決議が出たり、色々な意見が委員会の質疑でも出ているかと思いますが、法律以外でも今後の土砂行政の方向性について今お考えが何かありましたら伺えますでしょうか。
(答)土砂法の改正案については、現在御議論を頂いています。
危険区域が全部で52万カ所、そして警戒区域が35万カ所に留まっている、特別警戒区域が20万カ所に留まっている。
全部これを調べますと、おそらく65万カ所前後くらいの指定がされるという見込みでありますけども、ここを早くやっていかなくてはいけないということで早期に御議論を頂いて、結論を出させて頂いて、法案の成立を願っているところです。
これが終わりましたら、直ちに各都道府県ともよく連携を取って、個別的な人員や調査の方法についても色々ありますから、それについての話合いを進めて、概ね5年程度を目途にということを私は答弁でも述べさせて頂いておりますが、調査が完了できるように環境整備をしっかりやっていきたいとこのように思っています。
昨年の大島をはじめとして、今回の広島の土砂災害で亡くなられた方が多数出るなど大変な状況だと思いますし、雨の降り方も従来とは違うということをよく認識して、できるだけ早くどう避難できるかということを考える必要があり、このため調査をできるだけ早く、そして警戒区域の指定と具体的な避難計画の策定がきちんとできるように、そのあたりは法律の骨格との間を埋める大事な作業でありますので、これから来年夏の出水期を前にしてどこまでそのへんの対応がきちんとできるかどうか、きちんと指定できるところまでいかないところも多数あるかと思いますが、危険なところは絶対的にこの半年間で調査をどういう形であれ、なんらかの形で実施して、体制が今年よりも、よりしっかりされるということを強く望んでおり、そのへんを指導したいと思っています。

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