大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年10月31日(金) 8:43 ~ 8:52
衆議院分館第18委員室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。

質疑応答

(問)今週のあたまにエボラの感染事例が疑われることがありましたが、その際の情報開示の仕方など含めて、大臣も火曜の会見で今後様々検討すると仰っていましたが、その後の検討を踏まえた最新の対応・対策についてお願いします。
(答)この間の(会見での)御指摘も含めて、しっかり政府全体で話し合うということで体制を組んで、現実に話し合いも進んでいるようになりました。
情報開示ということは非常に大きな問題で、同じ機内にいる人、そしてまた空港の関係のところというような人達は不安を持っている訳でありますから、そこへの情報開示の仕方とその受入をどうするかという体制の、そういう意味での情報開示が一つと、皆様を始めとして国民にこういう状況だということをお知らせするという情報開示の二つあると思っています。
その辺もよく、私の方から指示を、この間の指摘もあり私は検討するということをお答えした以上、きちっとやろうと思いまして、その辺も提起させて頂いて、先般発生した羽田での男性の発熱事案を踏まえて、航空旅客にエボラ出血熱の疑いが生じた場合の情報開示のあり方等々について、関係省庁と検討するように担当部局に指示をし、政府として内閣官房、厚生労働省等ともよく連携して、検討・調整をしているという状況です。
例えば情報についても、乗っていた飛行機の便名・乗客数等とともに、疑いのある患者の年代、それから性別・滞在国等を公表する方向で現在調整をしています。
我々がかなり強く主張したことです。
併せて、これらの情報の公表をどのタイミングでそれをするかということも、かなりデリケートな問題ですから、情報の公表のタイミングについても現在検討をさせて頂いているという状況です。
具体的な取扱いということについては、これ政府全体ということにもなりますので、来週早々にも厚生労働省が発表すると聞いているところです。
いずれにしましても、私達の管轄しております航空の利用者の安全と安心、特に安心ということはまた、もう一つ大きな課題だと思っておりまして、情報の適切な開示が重要であって早急に調整を更に進めていきたいと、このように考えています。
また、この間御指摘のありました地方空港とかLCCとか、LCCは直接そこから来るという訳ではないというような考え方も最初私自身持っていた訳ですが、色々なルートでそこから経由してという形でLCCで地方空港に来られるというような状況もあるようですから、よくその辺も含めて体制を作りたいと思いますし、検疫についても、これは厚生労働省になりますが、それらも検討しているという状況にありますから、そこも含めて来週には厚生労働省の方からきちっと発表する方向で今詰めているということです。

(問)小笠原の問題についてお伺いします。
これまでの大臣の答弁では、小笠原の問題については、違法行為が見つかった時点でその都度検挙し、中国政府に抗議されるということですが、9月中旬から現在に至るまで船団を組んでずっと常駐している現状がございまして、昨日聞いたところダイビングショップの船等を中国漁船が追いかけ回すなど不安の声も上がっておりますが、中国政府に対する抗議等で何か更に踏み込んだ措置をお考えであれば教えて下さい。
(答)9月に入りましてから小笠原諸島周辺で中国さんご漁の漁船と見られる外国漁船が多数確認をされているという状況にございます。
海上保安庁ではこの区域・海域につきまして大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制をとっておりますし、水産庁とも連携をとり、また東京都とも連携をとることが必要だということで、話合いが今始まっている状況にございます。
昨日も中国人船長が無許可で操業したということで逮捕しておりまして、10月5日以降となりますと、これまで5人の中国人の船長を逮捕しているという状況です。
引き続き違法操業等を行う中国漁船と見られる漁船に対して、法令に則り厳正に対処したいと思っています。
当然関係省庁との連携ということは極めて重要ということで検討を始めている状況です。
また、そうしたことの情報提供をするということで不安を解消しようということにしています。
また、外交関係ということもありますから、御指摘のようにこれについてはきちっと抗議をするものは抗議をしているという状況です。
ここのところは非常に小笠原の方々にも大変な不安を与え、また幅広く日本人全体もこの事については非常に関心を寄せて不安に思っているところですので、今後、万全の体制をとるべく、より緊密に関係省庁とも連携をとりたいと、東京都とも連携をとりたいと思っています。

(問)国内航空3位のスカイマークが2年連続の純損益の赤字に陥ったと発表がありました。
更にエアバスから求められている違約金が発生すれば更にダメージを受けることも考えられますが、国内航空3位の会社がこのような状況に陥っていることについてどのようにお考えで何か対策をとられることはあるでしょうか。
(答)スカイマークについては、昨日平成26年度第2四半期の決算が発表されて、御指摘のように57億円の赤字決算であると承知してます。
これに対してスカイマークは、エアバスA330型機導入による輸送力の強化、あるいは不採算路線からの撤退、あるいは撤退により発生する余剰航空機材の早期返却、リース会社からもってそれを返すということになります。
これらの対応策で営業収入の拡大及びコスト削減を図っていると聞いているところです。
我々としてはその動向をよく注視して参りたいとこのように思っています。
それから、お話のありました、これは今回入っておりませんが、エアバスA380型機の売買契約の解除ということを巡りましては、違約金の減額について引き続き交渉を行っていくと聞いています。
民間の企業間の契約関係でありますので、詳細にはコメントは差し控えたいと思います。引き続きスカイマークの経営状況は非常に大事な問題だと私も認識しておりますので、注視をして参りたいと思っています。

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