大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年10月24日(金) 9:31 ~ 9:54
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 今日の閣議案件で報告はございません。

質疑応答

(問)財務省の財政制度審議会が社会資本整備総合交付金の見直しについて指摘をしたところなんですが、これについて大臣のご見解をお願いします。
(答)10月20日の財政制度審議会におきまして、社会資本整備が議題とされたということです。その中におきまして社会資本整備総合交付金、これらについて議論されたということについては承知をしています。
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の個別補助金を一つの交付金として一括して22年度に創設をされたという制度です。
また、防災・安全交付金というのは、防災・減災、老朽化対策あるいは生活空間の安全確保、これは通学路の整備とかいうことになりますが、この集中的に行うということで24年度補正予算、私が担当しましてからスタートを切ったという制度です。
これらの交付金は、地方公共団体にとって自由度が高くて、創意工夫を生かせる総合的な支援制度であり、広く活用されているという状況にございます。
まずは現行の制度の意義や果たす役割等について、理解を求めていくとともに、年末に向けた財政当局との査定の過程において、必要に応じて見直しについて検討していくということになると思います。
この20日の(審議会の)概要を聞きましたところ、色んな観点からの問題喚起に今のところはとどまっているようですが、創設の趣旨というものに則ってさらにきめ細かくここを見ていくべきだというご指摘ではないかと思っています。

(問)整備新幹線についてお伺いします。
先日、政府・与党のワーキンググループが行われましたけど、当然財務省から主に国交省に対して前倒しの意義とかですね、貸付額の増額、貸付期間の延長について、見解を示して欲しいというような要望、発言がありましたけども、それについての大臣の受け止めをお聞かせ下さい。
(答)(10月)21日に整備新幹線に関して第2回の政府・与党ワーキンググループが開催をされました。
今回のワーキンググループでは、新規着工3区間の開業時期の前倒しにつきましての財源上、技術上の課題等について国交省から説明を行いまして、議論が行われたとの報告を受けています。
引き続き新規着工3区間の開業時期の前倒しについては、政府・与党間でしっかりと検討して参りたいと考えております。
現在のところは、まず政府・与党で打ち合わせがされているという、最近ではあんまりこういう例はないんですけども、そういう仕組みができて具体的な説明が始まっていると、そういう状況です。
私の方から今は状況説明ということ以上のあれこれ申し上げる段階にはないと、このように思っています。
よく議論をされていけばと思っているところです。

(問)小笠原の問題で、前回の会見でもお伺いしましたけども、海上保安庁からの映像提供についてはいかがでしょうか。
(答)現在、この間のご指摘を受けまして、私のほうから極力提供できるような対応は取れないか検討を指示したところです。
海上保安庁からは、取締りを最優先に実施しているということについて報告があった上で、映像については提供可能かどうかを検討しているということで、現在の状況ではそこまでです。
飛行機で飛んで映像を撮ったりとか、そういうことなんですが、かなり細かく見ますと船の動きも分かるのですが、映像としてはなかなか船の動き自体が少ないとか、色んな内容のこともありまして、検討したいということであります。
海上保安庁にはその辺の意向をしっかり伝えているという状況で、今映像について提供可能かどうかの検討をしているという状況です。

(問)関連ですが、この前、中国漁船が炎上するなど小笠原の人が不安に思っていることが現実になってきていますが、現在の監視体制の見直しはお考えでないでしょうか。
(答)9月の中旬以降、小笠原周辺地域に中国さんご漁船と見られる漁船が多数確認をされるようになっています。
現在、海上保安庁では小笠原諸島周辺海域において大型の巡視船、あるいは航空機を集中的に投入した特別な体制をとらさせて頂いておりまして、違法操業等を行う外国漁船の取締りを強化しているということです。
従って、今までの体制とは既に違う体制をとっているということです。
その結果、10月5日、16日に配備中の巡視船が中国さんご漁船の船長を逮捕し、昨日23日は父島沖の排他的経済水域におきまして、巡視船による立入検査を忌避したという疑いで中国さんご漁船の船長を逮捕しているという状況にございます。
水産庁が同じように派遣をしておりまして、この水産庁の漁業取締船とも連携をしまして、引き続き違法操業等を行う中国漁船と見られる漁船に対しまして、法令に則り厳正に対処をして参りたいと思っています。
また、ご指摘のように小笠原村からも不安の声が寄せられております。
この小笠原村、海事関係者などへの漁船の動向や取締状況などの情報の提供を通じまして、地元の皆様の不安解消にも努めて参りたいと考えています。
なお、外務省において、外交ルートを通じて中国側に注意喚起を行っております。
逮捕事案が発生した場合には、直ちに再発防止への対応を求めているという状況にございます。
詳細については、ここは海上保安庁にお聞き頂ければと思っています。
(問)尖閣のこともあって、あまり満足に小笠原の方に監視体制強化ができていないというお考えはありますか。
もう少し手厚くしたいというお考えはありますか。
(答)それぞれの状況について万全の体制をとるということで、先程申し上げましたように特別の体制を現在とっているという状況でございます。

(問)関連して、さんごの密漁の問題が最近ずっと相次いでいますが、この問題についての大臣の受け止めをもう一度お伺いできますでしょうか。
(答)これはどの国であれ、漁船によるさんご漁ということについては、漁場が非常に荒らされて、全部さんごを地面からぐっと引き上げるということで、漁業にも大変影響があると、また水域への変化ということもあるということですから、そういう点におきましては、「しっかり特別な体制で。」と言いましたが取締りを強化し、そして日本の関係の方々が不安にならないようにということについては、水産庁等とも連携を取ってしっかり対応していきたいと考えています。

(問)過日設置されました「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会」ですが、これはどういう出口をイメージされているのか、いつまでにどういうアウトプットがあってどういうふうに政策に生かすようなお考えがあるのか、それとももっと長期的なイメージで後々の政策に生かすイメージなのか教えてください。
(答)今の私の問題意識は、従来、例えば雨でいうと50㎜対応というような体制でやってきましたが、確たる科学的な結論には至ってはおりませんが、地球温暖化による影響もあってか、現実には50㎜を超える雨が集中的に何時間も続いて降ることがあったり、今まであまりなかった竜巻という現象があったり、あるいはもっと世界的に言いますと異常な洪水、あるいは渇水、そして山火事等が非常に多くなってきていると、海域の変化もあるということで、現実にはそういうことが起きていることを直視して対応をしなくてはならないということであり、これは国交省の基本的な考えです。
そういう意味では、現在の状況に対応しようということで対応していくのではなくて、ステージが変わったという現実を直視して対応しようということであり、地震については、首都直下と地震南海トラフの地震ということで、対応はもう既に始まっている、法律も作られている。
しかし雨については、そういう観点では対応が行われていないということもあり、今般有識者に集まっていただいて、検討を始めたということです。
火山については、今回の事(御嶽山噴火)にどう対応するかという問題について、直接検討項目的には含まれていないのですが、そういうことにも含めて、一度は論議していただかなくてはならないと考えています。
いつまでにということについては、年内にとりまとめを行うことを目標にしておりまして、そんなに長くずっと研究していただくということではなく、まずは、新しいステージに入ったという現在の認識の下で、知見を合わせて、どう対応できるかということをまず一度まとめていただくということで、(とりまとめは)年内を考えています。
年内というのは、12月までということです。

(問)土砂法改正の関係で、昨日大臣が本会議(での質疑)で基礎調査の結果は不動産売買の際の「重要事項説明」には馴染まないとおっしゃいましたけど、その理由と、今後どういうふうに不動産売買の際に情報として活用できるのか、もしそのことについてお考えがあれば教えてください。
(答)「重要事項説明」とは、きちっとした法令等に基づいて行われるものであり、この土砂に限らず色んな側面もありますから、直ちに今回の土砂法改正に基づいて変えるということについては、ちょっと馴染まないのではないかという発言を昨日させていただきました。
ただしということを強調したつもりなのですが、ご質問もですね、かなり幅広く、危険箇所の徹底から全部というようなご質問でありましたものですから、その後どう切り取るかということでの事までについては、馴染まない表現をさせていただきましたが、一方で現在そうした土砂災害の事例がたくさんあることを踏まえ、一番大事なのは情報を提供することだという認識を持っておりまして、「重要事項説明」というのはこれは法令に基づくもので広範に渡るものですから、これは馴染まないと答えた上で、ただし情報提供ということについてはかなり精力的に行っていくということが大事だということをお答えさせていただいたということです。

(問)けんせつ小町という愛称を今回日建連が発表しましたが、それについての受け止めと、どぼじょという言葉が定着しつつあるなか、今後の言葉の使われ方について大臣の御意見をお願いします。
(答)私が8月以降、いわゆる土木女子ということでの「どぼじょ」、そしてトラック業界にもハンドルを握って頂くという意味で「トラガール」と。
総理にも会って頂いたりということで、これが直ちに女性技術者が増えるということではないのですが、ホームページ等でも日建連をはじめとして(掲載を)やってみたところ、アクセス数が飛躍的に増えたという状況にあります。
私も「どぼじょ」の写真集を、私のホームページの読書欄に出させて頂いたら、私の通常の読書録を見る人のだいたい20倍位の人がアクセスをして「いいね」と言ってくれたのが多くて、反響に驚いています。
更に名前のことで、「どぼじょ」は嫌ですかと私お聞きしましたら、全然「どぼじょ」で結構ですと言った上で、土木だけでなく建設関係もありますので、建設の方は「建設なでしこ」という言葉を御本人達は使っていたわけですが、「けんせつ小町」という言葉がいいのではないかという日建連からのお話があって、また近々「けんせつ小町」の方達が私を訪れたいと今要望がありまして、日程調整をしています。
いずれにしても名前は色々ありますが、いい言葉をつけていただきながら、皆様にも是非とも報道をして頂いて、非常に関心が高いということをアクセス数からも実感をしておりますから、私としては報道もして頂いたり、私も女性の活躍の場がより拡がっていくことが大事と思っています。

(問)今香港でご存知のように学生デモが連日行われ先行きがどのようになるか不明ですが、中国の共産党の一党独裁体制にひびが入っていると思われるような節もありますが、その中で今中国から日本に飛んでいる航空会社ですね、一国二制度を昔ながら使って、香港からはキャセイ航空というのが入っています、中国からは何社か入っています。
これは中国の体制からいうと一国に統一されるべきでないかというのと、それともう一つ、中国からの訪日客が増えてます。
今日本で約10数カ所空港がオープンしてますが、中国からの客がただ増えるだけで、中には買い占め客といいますか日本の優良商品を買って、帰るだけの航空運賃を出されてその旅行業者から入るコミッションでというような買い占め客が増えているという状態です。
このまま行きますと、そういった客、中国からいま無防備にビザも緩和されて増えていくということが懸念されることと思いますが、これは国によっては訪日客にも制限があってもいい気がします。
何かそういったことで閣議等でも話題になったりするのでしょうか。
(答)前段の話は中国の中におけるお話ですから、私が政府の一員として言及することは適切ではないと思っております。
ただ、飛行機が来るということについては、そうした全体の政治的な体制がどうあれ、色んな所から飛行機が飛んできて交流が行われているということについて、私はあまり違和感はないと、こういう状況と思います。
後段については、ここは中国の方々が非常に多く観光客として来ているという状況にあるわけですが、これについては大変有り難い事で、更に交流を深めて行かなくてはならないということですが、その他の具体的なビザ等の案件等につきまして、現在のところ閣議等では話をしたことはありません。

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