大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年9月26日(金) 10:38 ~ 11:17
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 閣議案件で、1点御報告をさせて頂きます。
 これから資料を配付致しますが、本日の閣議で、9月30日付けで任期満了となる独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長 澤田 正晴の後任として、同基金理事 西村 博を10月1日付けで任命することについて、御了解を頂きました。
 私の方から2点、御報告をさせて頂きます。
 9月22日から25日にかけまして、インドに出張を致しました。
ゴウダ鉄道大臣、ナイドゥ都市開発大臣、ガドカリ道路交通・海運大臣、ナイク観光大臣と会談を致しました。
会談では、先の日印首脳会談によって、両国の関係が特別な戦略的グローバル・パートナーシップに高められたことを踏まえまして、高速鉄道計画など鉄道プロジェクトの推進、また都市交通、下水道、建築物耐震化等の都市開発に関する協力、そして道路の整備と維持管理に関する協力、そして内陸水運や船舶解撤産業の発展のための協力、双方向の観光交流の拡大方策等について協議を行い、その具体的推進を図りました。
今回の訪問全体を通じて感じたことを2点お話致します。
第一に、全てのインド側閣僚が極めて意欲的でありまして、モディ首相のリーダーシップの下、一丸となって新しい日印関係の構築やインドの発展のために取り組んでいると、このことを大変強く実感をしました。
9月初めの日印首脳会談、大変大成功に行われた訳でありますが、その下で特にインフラ整備というのは非常に大事な項目の柱になっておりましたものですから、その辺で大変詰めた、各閣僚からも具体的に具体的にという言葉が再三出まして、かなり具体的な案件、貨物の輸送であるとか、あるいはムンバイ=アーメダバード間の高速鉄道だとか、色んな具体的案件があったり、老朽化対策と言っても、非常に具体的にどこの橋がどうなっているというような、そうした具体的な詰めについて非常に真剣に取り組んでいると、構想も非常に大きいということを実感しました。
次に第二として、常に日本に協力を願いたい、あるいは日本の企業が多く出て欲しい、日本の技術は大変優れているということを良く承知しているというような話が続きまして、日本に対する大きな期待を感じたところです。
日本の技術と経験を生かしたいとか、日本企業にインドに進出してもらいたいと、大変そうした声が相次ぎまして、色んな関係での交流会議というものを行っていくということを決めさせて頂きました。
今回の出張によりまして、インフラ整備、観光等の分野における我が国とインドとの相互理解を深めて、今後の協力の方向を示すことが出来たと考えております。
 2点目に申し上げたいことは、昨日から開催されております、ツーリズムEXPOジャパン2014について御紹介をさせて頂きます。
このイベントは、昨年までは個別に開催されていた国内向け・海外向け旅行イベントを一つに統合して、ツーリズムEXPOジャパンとして、初めて開催されるものでございます。
また、これにあわせて、インバウンド向け商談会であるVISIT JAPAN トラベルマート及びVISIT JAPAN MICEマートを同時開催をしております。
この1週間を「ジャパン・トラベル・ウィーク」として、官民挙げて様々な旅行関係のイベントを集中的に実施をすることとしておりまして、これらによりまして、世界でも有数の旅行イベントになっているという状況にございます。
ドイツそしてイギリス、そして日本とある意味では三大イベントの一つになったと思っているところです。
私も昨日、上野の東京国立博物館で開催されました前夜祭に出席して参りました。
各国の大使、あるいは各国から観光大臣もかなり多く出席を頂きまして、国内外から大変多くの方々にお越しを頂いて、大変有意義な前夜祭(「ジャパンナイト」)を行うことが出来ました。
本日からは、東京ビッグサイトにおきまして、日本全国47都道府県、世界150を超える国と地域から御参加頂いている展示会や、旅行に関する各種セミナーが開催をされています。
私も本日、本会場に足を運ぶ予定にしております。
是非、多くの方々にも御参加頂きたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

 (問)来週から臨時国会が始まります。
かねがね土砂災害防止法の改正を提出するという話がありましたが、昨日、自民党の部会でも法案が提出されるなど、進捗状況について改めてお聞かせ下さい。
また今回の臨時国会、大臣としてどういう姿勢で臨むのか御所見を伺います。
(答)官房長官も発言をしておりますが、大きなテーマは地方創生、女性の活躍、災害対策、これらが挙げられている訳です。
この臨時国会におきまして、そういう意味では地方創生にも、女性の活躍ということにおきましても、災害対策という点でも国交省の担う部分は非常に大きい。
国土交通委員会での審議以外ということも含めて、この臨時国会で国交省の役割は非常に大きいと思っているところです。
地方創生は、景気回復の歩みを全国津々浦々まで実感できるようにという全体の観点がありますし、私共にとりましては、国土のグランドデザインを7月4日に発表して、2050年を目指してこういう国土づくり、あるいは都市の創生ということを具体的に提起をしておりますものですから、よく石破大臣とも連携を図って取り組んでいきたいと思っています。
また、最近、雨の降り方が集中化、局地化、激甚化しているということもありまして、先月、広島では大変痛ましい災害が発生するなど、土砂災害対策というのは極めて重要な課題だと思っています。
土砂災害防止法の改正法案を提出すべく、現在、準備を進めているところであります。
今、鋭意作業を進めています。
また、関係府省と様々な調整を行っているところであり、更に作業を急ぎたいと考えています。
与党の法改正プロジェクトチーム、あるいは自民党、公明党それぞれからも、様々な提言を頂いておりますので、それらも尊重して、現場の地方自治体が担って頂く、そして首長さんが、具体的に避難とかあるいは警戒地域の指定とか色んなことで一番大事なのはそこでありますので、今日も私の方から、法案を上から出すというだけではなくて、地方自治体そして首長さんの意見も十分踏まえて、直ちに実効性があるというこの法案にしようということを呼びかけたところです。
改正内容は既に御報告もしておりますが、土砂災害の危険性のある区域を住民に出来るだけ早期に明確にお示しすることが大事であって、基礎調査の結果を速やかに公表することにしたい。
また、市町村が避難勧告を適切に発令出来るようにすることが大事で、土砂災害警戒情報を法律に明記する、そして市町村に伝達することを法律上義務付ける、こうして市町村による避難勧告の発令に結びつけたいと考えています。
更にいざという時に、住民の皆さんが適切な避難行動がとれるよう準備を進めていくということが重要でありまして、避難場所や避難経路を具体的に記載した計画、この作成も義務付けるということが必要であると考えています。
土砂災害警戒区域の指定あるいはハザードマップの作成などについても、国としては必要な助言を行うなど何らかの支援の仕組みが必要ではないかと考えておりまして、何としてでも土砂災害が起きないように、また起きた場合でも直ちに対応が出来るということを目指していきたいと思っているところです。

(問)明日、仙台で開かれる復興加速化会議ですが、どのような話をするおつもりなのか、意気込みなども併せてお願いします。
(答)私は常に復興の加速ということが大事だと、これは内閣全体の方針でありますので、これまで半年に一回ずつくらい、現況を把握する目的で行ってきましたが、今年は2月1日に行い、そして今回も行わせていただくということになりました。
この会議は被災地の実態や関係業界団体の方に参加をいただいて、被災地で取り組んできた施工確保対策の進捗状況や最新の現場の状況を数字だけではなく、現場ではいったいどういう感覚になっているかということを確認した上で、対策・対応を行いたいということで打合せをするものです。
これまでも現場の実態を把握して国や宮城県による生コンプラントの設置を行ったり、資材費や人件費といった諸経費が上がっていることを踏まえ、そこに割増係数を掛けて工事費の補正等の対策にも生かしてきたところであります。
また、入札不調の状況であるとか、あるいは人件費が高騰しているということが言われているということの実態と、そしてそうした面での状況の感覚的な把握、そして資材の状況等々について聞くということを行ってきました。
今回はそれらも当然でありますけれども、特に災害公営住宅を始めとする住宅再建・まちづくり、ここが遅れているということが言われるものですから、この辺の進捗状況、現場の状況等を把握したいと考えているところです。
この住宅再建あるいは災害公営住宅につきましては、平成25年3月に公表しております「住まいの復興工程表」に沿って進捗状況がどうであるのかということを現場に行って把握をしたいと、このように考えています。
現在は、概ね工程表通りに進んできているものと認識はしているところですが、更に現場の実態把握ということに明日は努めたいと、率直な現場の状況の意見、またこうして欲しいということがあれば忌憚なく述べて、私の方からこうだというのではなく、まず意見を聞いてそして判断をするということにしたいと思っています。

(問)B787の高松での重大インシデントについて、運輸安全委員会が最終報告書を出されました。
根本原因は究明出来なかったということですが、これについての御所感をお聞かせ下さい。
後もう一つ、今年1月の成田空港での日航機から発煙した事案では、国交省が調査されてますけれども、この調査の進捗状況と結果の公表の見通し等をお聞かせ下さい。
(答)B787事案の調査に当たっては、運輸安全委員会におきまして、リチウムイオンバッテリー事案の特殊性を踏まえつつ、原因究明に向けた調査が精力的に行われたものと聞いています。
調査の結果、6番セルの発熱からバッテリーの熱暴走が発生したこと、セルの発熱の原因は、内部短絡であること等が明らかにされたものと承知をしております。
報告書の結論部分では、セルの内部短絡であるということが原因だというんですが、それがどうして発生してきたのかという発生メカニズムを、これが非常に大事なところですが、その発生メカニズムが最終的には特定出来なかったと、このようになっています。
ただし、報告書の分析部分では、内部短絡を発生させた可能性が考えられる要因について、分析結果を示しているということだと思います。
報告書には本事案の原因究明を踏まえて、関係者が講ずべき措置についても示されておりまして、この報告書は、こうした同種事案の再発防止を図る上で、極めて重要であると考えているところです。
そしてもう1点、今年1月の成田事案です。
成田の件は、御指摘のように重大インシデントではないものですから、運輸安全委員会ではなくて、航空局が調べていると、そして対策を講ずるということです。
この今年1月に成田で発生した不具合については、一つのバッテリー・セルが発熱・損傷したことが確認をされています。
しかしながら、隣接するバッテリー・セルに熱が伝播し、発熱する事象は発生しなかったことが確認されています。
従って、安全な運航継続には支障がなく、昨年講じた、いわゆる三重の是正措置、これが有効に機能したものと考えているところです。
引き続き航空局が調査をしていますが、近々にも取りまとめるべく作業を進めていると、最終段階だと承知をしています。
国交省としましては、これらの調査結果も踏まえまして、利用者の更なる安心確保の観点から、引き続きアメリカの連邦航空局(FAA)等とも連携の上で検討して、必要な措置を講じていきます。
詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
(問)近々というのは、年内にもということでしょうか。
(答)年内というふうにとっていただいて結構です。
(問)具体的なことは事務方にお聞きしますが、安全対策が取られているとはいえ、根本原因が究明されていないということで、利用者の不安も拭いきれないところがあると思うんですけれども、今回の運輸安全委員会の調査に対する評価とB787の安全性について大臣の御見解をお聞かせ下さい。
(答)今、私が申し上げたことは、そうした分析結果という中にもどういう原因が考えられるかということが指摘をされているものだと思います。
結論はそういう形になっているわけですが、その分析結果の中で、こういう場合、こういう場合、こういう場合ということがありまして、この安全運航ということについては、想定された全ての原因、これは100項目ほど当時出しまして、あらゆることがこういうことが想定されるということを全部出して、そしてこれは無いということを除外して80項目を出して、その80項目の全てについて対策を打つというために4分類にこれを整理して、「三重の措置」をとるという方式で、昨年6月から運航が再開されたと思っています。
このバッテリー・セルの三重の措置というのは、「バッテリー・セルの過熱の防止」、「バッテリー・セルに過熱が発生した場合に、他のセルにそれが伝播しないようにするという防止」、さらに「バッテリー・セルの間で熱が伝播した場合の火災等の防止」という三重の措置をとっておりまして、本当にこの利用者の安全・安心、特に安心と言うことも非常に大事なので、その辺りは常に説明を求められれば説明をしていかなくてはいけないということを思っているところですが、今回、運輸安全委員会の報告の中でもこういう場合、こういう場合というような調べた分析結果も述べておりますから、それについて安心ということで言うならばこういう措置をとっているのですよということを常に申し上げて説明しなければならないと思っています。
利用者の安全・安心の確保の観点から、今般の調査報告書の詳細を踏まえて、引き続きFAA(米国連邦航空局)と連携して、必要な措置を講じていきたいと思っておりますから、そこは必要にと言いますか、やっていかないとなかなか安心というふうにならないと。
特に日本は安全と共に安心ということを非常に重視する国でありますから、更に努力をしたいと思っております。
(問)運航を承認している御判断は今後も変わらないということでよろしいですか。
(答)そのとおりです。

(問)リニア中央新幹線ですが、JR東海から工事認可申請が出て1ヶ月ほどが経過したところですが、認可に向けての検討状況あるいは認可の目途等がありましたらお願いします。
(答)8月26日にJR東海から全国新幹線鉄道整備法に基づいて、中央新幹線に係る工事実施計画の申請を受けました。
1ヶ月経過していますが、これまでも私が発言してきた状況から変わっておりません。
3つの観点、「技術基準等への適合」、「環境への配慮」、「工事費や完了予定時期」の主に3点から審査を行っております。
繰り返し申し上げますが、かなりリニア新幹線の技術そのもの以上に、土木工事ということに焦点が移っています。
これが非常に大きいものですから、また技術的にもこれは非常に大事なことでもありますから、土木の技術者全体の力を合わせてと思っているところです。
難工事が非常に予想されます。
残土の発生ということもありますし、環境への影響ということもありますし、このトンネルの上のいわゆる土かぶりといわれるものが1,400メートルあって、軟弱地盤ということの中にトンネルを掘る工法とか技術的なものがあります。
しっかり審査をするようにということを事務方にも私は指示しているところで、いつ認可をするかということについては、まだ今審査をしっかりやるようにということ指示しているところで、スケジュールや進捗状況については、まだ申し上げる段階ではございません。
(問)より慎重に検討しなければいけない点が多々あるという理解でよろしいですか。
(答)そういう表現というよりは、私は残土の問題とか土かぶりのことを色々言ったりしましたが、この案件は今までの技術水準に照らし経験がない部分も、これ土木の世界がかなり大きいものですから、そこは慎重にしなくてはいけないし、残土の利用方法についての提案というのも出ているとは聞いているのですが、この残土もですね、岩石の場合とそうでない場合があったりしますから、とにかく慎重にしっかり審査を行うことが大事だということです。

(問)インドの御訪問の件ですが、高速鉄道で日本方式が採用される、あるいは日本の企業連合受注できるということにむけて何らかの前進があったという手ごたえがお有りでしょうか。
有ったとすればインド側の閣僚や首相の発言・言動の中で、こういうものが手ごたえとして感じられたというものがありましたら御紹介ください。
(答)全体的にインドはダイヤモンド(四角形プロジェクト)といいまして、デリーの方からムンバイに至って、そして南のチェンナイの方に行きまして、こういうダイヤモンド(四角形プロジェクト)ということです。
その中でも一番最初がムンバイ=アーメダバード、この区間の高速鉄道ということになります。
ここのところを現在日本とインドの共同調査をしています。
インド側の発言として、これは鉄道大臣との話になるのですが、できるだけ早く開業したいという強い意志が示されたところであり、首相の地元でもありますから恐らく非常に強いと思います。
それで来年7月に最終報告をまとめることになっていますが、少しでも早くできないかと、こうした要望が大変強くございました。
この調査の加速化、そして高速鉄道計画の早期実現、これに意欲は大変ありまして、私としてもスケジュールの前倒しも含めてインド側と十分打ち合わせを行って、できるだけ早く進めていきたいという発言をさせていただきました。
これは日本だけの問題ではなくてインド側との共同作業となります。
早期実現にむけて調整をしていきたいと思います。 

(問)整備新幹線の前倒しについての議論がまた本格的に始まっていると思います。
与党から5年、3年(前倒し)というような意見等があるようですが、これについて現時点の大臣のお考えをお願いします。
(答)これについては与党から7月中旬に申し入れがありますし、その前から町村信孝議員と井上義久議員が中心となってやっているわけですが、与党側からの申し入れを受けて、そして政府与党からなるワーキンググループを設置するということを決め、そして政府・与党間で申し合わせを行い、それが一昨日、第1回目の政府与党ワーキンググループが開催されるという経緯でございます。
ここはこれから、一昨日の場合は与党の皆様からこういうのを望むということが発言されたり、国交省の方から、現在の計画から一年、二年前倒しするということについての説明を行ったということであったようでありますけども、今後これをどうするかということについては新たな財源をどう生み出していくのか、それから技術的な課題をどう見極めていくのか、そうした大変大きい重い課題を解決していく必要があると思います。
そういう意味ではまだ始まったところでありますので、27年度予算編成課程で、なんらかの結論を得たいということが、政府・与党の中でも考えられている議論だと思います。
ここは重い課題も様々ありますから、政府・与党間でしっかり検討して参りたいと、私としては今言えることはそこまでです。

(問)大手建設会社の鹿島が中心になって受注しましたアルジェリアの高速道路の件についてお伺いしたいのですが、日本側のJVが未払い金の支払いを求めて、国際商業会議所に仲裁を求めていたところ、アルジェリア政府が仲裁を拒否するという回答をしたようです。
これまでも大臣名で円満解決に向けた書簡を出すなどしてこられましたが、仲裁拒否を受けて、改めて国土交通省の対応をお聞かせ下さい。
(答)アルジェリアの高速道路工事で未払い金問題においては、我が国の建設企業JVが6月にパリにあります国際商業会議所に仲裁を申し立てていると。
報道で知り、私もどういことかなと思って調べましたら、その仲裁の管轄権を巡る議論が行われているようです。
パリでやるかアルジェでやるかという、そうした管轄権の議論だと承知をしております。
これらの状況については、今後どう展開するかということについては、これは民間のビジネスに関することでもありますから、私としてはコメントを差し控えたいと思いますが、現状はそれが事実なようです。

(問)先ほど、土砂災害防止法の関連で自治体や市長から実効性のあるものにするために意見を聞くとおっしゃられてましたが、具体的にどのような意見が今まで来ていたり、これから聞きたいとかはありますか。
(答)そこはですね、どんな意見というか、あらゆる意見が来てるんだと思いますが、そこは法案の中身について申し上げましたが、そうしたこと、義務付けるとか公表とか色んなことの中に、例えば、その基礎調査というものの調査費、それからそれを調べる人の問題とか、そうした事等があったり致します。
山ほどあるお話なので、大体全てのことについて意見を聴取しながらやってきたのですが、私としては、ここは例えば広島市、広島県はもとよりのこと、これまで災害にあって大変苦労してきた市がございますので、その市長さんに直接話を聞いていくことが大事ではないかということについて私は申し上げたということです。
(問)予算的な措置を求めてるということでしょうか。
(答)そういうことではありません。
そうした意見も先ほど申した話の他にあるということです。
360度にわたって色々意見を聞きながらやっているが、ここは法律で行える部分と法律以外の部分もあったりしますものですから、また首長さんにとっては避難指示を出すというタイミングの問題とか非常に法律だけでどうこうとか義務付けるだけの話ではないものですから、実効性があるようにしないといけないということで意見を再度聞くようにということを私としては指示をしたということです。

(問)昨日、東京博物館で開催されたツーリズムEXPOジャパンの前夜祭で、私も記者会見で(UNWTOの)事務局長に質問させて頂きました。
事務局長の御出身がヨルダンなんで、ヨルダンは中東ですと今ご存じのようにイスラム国の出現などで大変騒然としてます。
日本は、観光は平和へのパスポートというのを基盤にして第1回目をですね、ツーリズムEXPOジャパンが発足されました。
大変大きな意義があることだと思いますが、今一度大臣のそれに対する期待をお聞かせ頂きたいのと、今日の午後、先ほどの話で現場に行かれるということだったのですが、これは視察だけですか、それとも向こうで記者会見でもされる予定はあるのでしょうか。
(答)これは今のところ、私としては視察をして、そしてこの間カンボジアに行きましたときにずっとついて下さったのが観光大臣でありますので、そこにドンブリとか色んなものも出てるようでありまして、一緒に食べたいという、そんな時間も取りたいと思ってます。
各国の観光大臣とは昨日開会前に早く行きましてそれぞれ話をさせて頂いたり、来日して頂いたということに感謝の気持ちを私の方から述べたということです。
リファイUNWTOの事務局長さんとも懇談をさせて頂きましたが、観光というのはまさに平和とか人の交流ということが非常に大事なので、色んな政治的案件等色んな事をよく踏まえた上でもですね、それぞれの国が自分の所にたくさん来てくれというだけでなくて、この世界全体が同じような倫理的な規定、ホテルの在り方、おもてなしの仕方、色んな事をバランスをしっかり取ってやるということが大事だと、私としてはUNWTOという立場にある事務局長さんらしい、地球全体のことの上での観光の哲学というようなことをお話を頂いて、そういう会談をさせて頂いたということです。
そういう意味では、今回各国の参加ということもありますし、同時にリファイ事務局長が来て下さっているということもありまして、この今日から本格的にビッグサイトで始まるこのイベントについては、これだけ大きくしたのは第1回になるわけですが、これが一つ大きな起爆力になって、世界の中でも平和と人の交流というもの、そして文化の交流というものを促進するという大きな場になればなと、これを毎年のように大きなものにしていくということが大事なことだと思っているところです。

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