大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年9月3日(水) 13:02 ~ 13:14
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議におきまして、辞表のとりまとめがございました。
 私の方からは以上です。

質疑応答

(問)辞表を今日提出されたということですけれども、1年8ヶ月の在任を振り返って、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
(答)ちょうど今日で617日ということになったそうでありまして、小渕内閣616日を1日超え、しかも閣僚全員が同じメンバーで結束してあたるという、仕事することができたということは、政府の一員としても大変ありがたいことだったと思いますし、多くの支援をしてくださった皆様に感謝を申し上げたいと思います。
国交大臣としての617日であったわけですが、まず第一に国民生活の安全・安心を確保するために被災地の復興の加速、そして防災・減災、老朽化対策、これらに取り組んでまいりました。
被災地の復興は安倍内閣にとりましてもきわめて重要な柱でありましたが、現地で国交省としては執行状況も含めて色んな困難もございましたものですから、復興加速化会議を開催をするなどいたしまして、執行の円滑化に全力をあげてまいりました。
そして具体的に常磐道の前倒し開通であるとか、或いは三陸鉄道の復旧などインフラの復旧の加速化を進めることができたと思っています。また首都直下地震、南海トラフ地震が切迫しているということ、さらに全国ベースでいきますと、雨の降り方が非常に変化をして気象状況が変化して、雨が局地化し、激甚化し、集中化している状況にございまして、これらの対応については、現在も心がけて人名を守るということに努力をしているところでございますけれども、ずっとそういう日々でございました。
また一方では、高度成長期時代に作ったインフラが老朽化しているということ、これは国土交通行政の中では初めてでありましたが、老朽化対策、メンテナンスと耐震化ということが急務ということで努力をしまして、昨年はメンテナンス元年というふうに名をうち、さらに全体的には防災・減災、老朽化対策、メンテナンス耐震化ということを公共事業のメインストリームにおいて公共事業予算もそこにかなり重点化するというそうした予算組をさせていただきました。
命を守る公共事業という位置づけというものを明確にしながら災害をはじめとするそうしたことに現在も未来に起こるであろうということにも備えるというスタートが出来たと思っています。
第二には、急激な人口減少、あるいは少子高齢化、グローバリゼーションの進展という、我が国の大きく直面しているこれからの課題につきまして、課題対応型というのではなくて、長期的な視点をもって取り組んでいかなくてはいけない。
オリンピックということでもそうでありますから、私はオリンピック・パラリンピックと2020年も、これは2040年、2050年のマイルストーンというように考えていかなくてはいけないということを主張して、長期的視点で国土交通行政は取り組むことが大事であるという位置づけをさせていただいて進んできました。
交通の分野では、政府を挙げて取り組むことを目的とします交通政策基本法が昨年の秋の臨時国会で成立をし、今後の交通政策のあり方を示すと、そしてこれから計画が策定されるということにもなっておりますし、さらに今年の7月4日に、「国土のグランドデザイン」を相当練り上げましてまとめさせていただきました。
「コンパクト・プラス・ネットワーク」というコンセプトで、2050年を見据えた国土のあり方ということを示すことが出来たと思います。
それを具体的に展開するという意味で、先の通常国会におきましても都市再生特別措置法や地域公共交通活性化法の改正も行うことが出来ました。
これから地方創生が政府の大きな課題になるわけですが、その中でもこの「国土のグランドデザイン」という練り上げて考えて発表したことが、相当この中にはものの考え方として反映していくものだと思っておりますし、そうした取り組みをしたいと思っております。
第三に安倍内閣の柱であります我が国の経済成長に関する取り組みについても、成果が上がったと思います。特に担当分野でいいますと観光です。
観光は昨年の12月20日に、数年来の念願でありました訪日外国人(旅行者)の1,000万人を達成することが出来ました。
また、羽田空港の年間発着枠45万回の実現、あるいは成田空港の年間発着枠30万回化という、こうした首都圏空港の機能強化を進めました。
こうした取り組みは大都市の国際競争力強化に向けたステップになったと思っております。
国土交通省は、観光庁、気象庁、そして海上保安庁などの役割を担っておりますが、これらの役割は非常に高まっているという状況にあると思っております。
大変幅広い行政分野を所掌している大きな組織です。
私は職員に対しまして、日本の安全と経済の再生の実現に向けて、方向性や基本的な考え方を示して、現場も含めた省全体でそれを共有することで、総合力を発揮できるよう強い決意で取り組んできたところでございます。
関係各位の御協力のおかげで成果を上げる事ができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げたいと思います。

(問)大臣は一部報道だと留任と言われてますが、これについての御感想と、留任の如何を問わず、次の改造内閣での国土交通大臣の課題というのはどのようなものでしょうか。
(答)人事については全く現段階では白紙の状況で、私自身が何も聞いていない状況でございます。
次の国土交通行政ということについて、立場がどうあれ、私は今御報告申し上げた物の考え方というものが継承されていくということが大事だと思います。
災害は多い、気象状況は変わってきている。常に緊張して、鉄道であれ、航空であれ、陸上交通であれ、本当に事故の無いようにということをいつもいつも考えながら来ましたが、緊張感を持ってここに敷いたある意味での基本的な考え方というものが更に貫かれて、いい日本の安全・安心ということに寄与できる国土交通行政がこれからも大事だと思っているところです。

(問)617日間、大変お疲れ様でした。この後、どうなるか白紙ということですので、一旦この617日間で今まで色んな成果があったということですが、逆にこれはやり残した、もう少しこういうふうにできれば良かったと思ってらっしゃることがありましたら教えて下さい。
(答)私としては限られた能力と限られた体力ということの中で、精一杯やらさせて頂いたということで、それほど悔いの残るということはございません。
ただ、常に災害ということもありますし、全国から色んな方から知事を始めとして要望を受けているというようなことが、財政制約や色んなこともありまして、常に緊張感の中にもありましたし、これ以上何ができるかと言われるとそんなに思い浮かばないのですが、全ての各地の知事の要望には十分お答えできていないと、これはまたこれでよく優先順位を付けながら今後の国土交通行政というのはやって頂きたいと思っているところです。

(問)臨時閣議の中で、総理の方から退任される閣僚の皆様に何かお話はありましたでしょうか。
(答)ございません。

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