大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年8月1日(金) 10:41 ~ 11:04
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。
 次に、私から1点御報告がございます。
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の社長人事についてです。
本年4月に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法が成立をして以来、本機構の設立準備を進めているところです。
その中で、社長人事についても、各方面と相談をしながら人選を進めてまいりました。
今般、社長候補として、バーウィン・レイトン・ペイズナー法律事務所常任顧問の波多野琢磨氏を内定いたしました。
波多野氏の略歴につきましては、お手元にお配りした資料のとおりです。
波多野氏は、今後の本機構設立手続きのなかで、正式に社長として選任をされることになります。
詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)スカイマークについてお伺いします。
エアバスからA380型機の購入を巡って、解約の通知を受けて、更に違約金も求められています。
昨日(7月31日)の決算発表では、事業の継続に非常に疑義があるというようなことを明記されました。
その点も踏まえて大臣の御所感を聞かせて下さい。
(答)スカイマークとエアバス社との間で、A380型機の購入契約の取扱いの交渉が難航していることについては承知をしています。
この件については、しかしながら民間同士の契約調達に係る事であり、かつ、その取扱いについては現在当事者間で調整中であると聞いておりまして、私からのコメントは差し控えたいと思います。
スカイマークにおきましては、現在対応策を検討中であると聞いておりまして、国交省としてはその推移を見守っていきたいと思ってます。
なお昨日(7月31日)ですね、今御指摘のようにスカイマークについて平成26年度第1四半期の決算が発表されて、約57億円の赤字決算であったと承知をしています。
これは競争の激化に伴って、LCCですね、旅客単価の下落によって旅客収入が減少していること、あるいは、エアバスでA330型機の導入に伴う航空機材費の増加ということがあること、そして原油価格が高水準で推移をしていることによる燃油費の増加、これらの理由によるものだと聞いているところです。
これに対してスカイマークとしては、その対応策として、エアバスA330型機の導入によって輸送力の強化を図る、不採算路線の休止を図る、などの対応策によって収益力を強化して、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ると、このように聞いているところです。
国交省としては、その状況を注視して参りたいというふうに思っているところです。
決算短信のコメントがされて、そこに疑義という表現があるわけですが、これについては専門的な決算短信としての表現ということであって、そうしたことをきちっと報告をしていく、そこにそういう表現がされているということでありまして、今申し上げましたようにスカイマークがこれに対して、どう赤字決算に対応するかということが非常に大事だと思っていまして、そこを見守っていきたい、注視していきたいと思ってます。

(問)総務省の調査で空き家が凄い増加している事が明らかになったのですが、これについての大臣の受け止めと、国交省としてどういう対応を行っていくのかを教えていただけますでしょうか。
(答)総務省が7月29日に発表しました、「住宅・土地統計調査速報結果」によりますと、全国の空き家の数は約820万戸と、前回(平成20年)の調査に比べて約63万戸の増加と、総住宅ストック数に対する空き家率は約13.5%となっている状況で、実感でも町場にそうした空き家が増えてきていて、老朽化した空き家が、防犯とか、あるいは防災とか、火災が起きるのではないかとか、あるいは犬とか猫がそこにずっと住みついているとか、衛生面をはじめ、色々な問題が生じてきて、居住環境の悪化を引き起こしている事がかなり目立ってきたということが大事で、この空き家対策をどうするかということにかなり力を入れていかなくてはいけないと思っています。
現在は自治体が条例を出していて、私の地元でもそういうことをいち早くやっておりまして、除却したり、相手は一体だれなのかということを探すこと自体が中々大変だと、またどこに話をしにいったらいいのかということから始めなくてはならず、大変苦労しているわけでありますけど、現在そうした条例を作った自治体が355の自治体が空き家対策の条例を制定したというのが現状でございます。
この居住環境の整備ということは極めて大事でありますので、この老朽化した空き家の除却や利活用について地方公共団体の支援を国交省としては行っていきたいと思っておりますし、また空き家対策としては、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図ることも重要だというふうに思っています。
このため既存住宅の検査や長期優良住宅化に対する支援などを行いまして、空き家を含めた既存住宅ストックということの活用を進めていくという状況でありますけども、この問題は非常に大事な問題だととらえて、現在与党においてはその対策の議論が進められていて、法案準備というようなことも行われていたというのが現状でありまして、こうした動きともよく連携を取りながらさらに検討を進めていきたいと思っています。
空き家対策というのは極めて重要という認識をしておりますので、どういう形でこれを遂行していくかということについてさらに議論を深めていきたいと思っているところです。

(問)先週来、今週と上場企業の決算の発表がピークを迎えていて、車のメーカーさんの8社中6社が昨日中に第1四半期の決算発表を行っています。
その中で、概ね言えることは、ホンダさん以外は消費増税の後ですね、国内の新車販売の数字が悪くなっていると、駆け込み需要の影響をもろに受けていると言われていることなんですが、消費増税それから駆け込み需要の一巡で国内の新車販売市場は今日発表の7月分の数字も悪そうだということが言われておりますが、その新車販売動向も含めて所感がありましたら教えて下さい。
(答)4月の消費税増税ということに伴いまして、その反動減というものにどう対応するかということは、この安倍内閣全体の大きな課題でありまして、様々な措置を取ってきたというのが現状でございます。
(金額が)大きいものが特に駆け込みがあったり、そして反動減が必然的にあるということで、私は自動車と住宅ですね、住宅はこれは今日の報道にもあるのですが、賃貸とかそういうものについては好調であると、一方、戸建て(注文住宅)いうことについては、苦戦をしてるという状況があったりします。
自動車自体については、私の所管ではありませんけども、この後の自動車と住宅の新規住宅、持ち家ですねという以外は、ほぼ消費税増税の影響というものを乗り越えてきてるというのが数字でかなり明らかになってきているという状況であろうと思います。
そこ(着工戸数の動向)は、注視をしていかなくてはならないと私は凄く思っておりますが、自動車自体についても注視をしていかなくてはいかないのですが、私の所管しております住宅ということについてもですね、各方面と連携を取ったり、どういう対策を取ったらいいかということも今努めてるところで、この自動車、そして戸建ての持ち家の住宅という二つはかなり大事なので、注視をして出来る手は打ってかなくてはいけないと思っているところです。

(問)フラット35について今日の報道で金利の優遇を来年度も続けるという方針だという報道があったのですが、それについては現状は決まっていることなのでしょうか。
(答)今申しあげたようなことの中の一つとして、どういう支援体制ができるかというものの中での報道だと思います。
ただし、今日フラット35というふうに書いてございましたが、フラット35の中でも金利を下げているものはいわゆるスーパーです。
フラット35Sを優遇延長するかどうかということが実際の問題点というか論議になっていることだと思います。
あくまでフラット35ではなく、フラット35Sということです。
フラット35Sについては、平成17年度から毎年度予算要求をした上で実施をしてきたものです。
来年度については、今後予算要求の中で検討していく項目だと思っておりまして、現時点では未定であるということで、延長ということはまだ予算ということについてどうするかという論議のまだ始まる前の段階であると思ってます。
現状はそういうことです。

(問)先週、運輸安全委員会が発表した鉄道事故の公表案件で、函館線の八雲(やくも)駅で脱線事故があったことについて、JR北海道からの報告で、レールの数値が改ざんされていたことが明らかになりました。
同じ函館線で大沼駅の脱線でそれを契機に改ざん問題が出てですね、それが今になって2件目が出てきたことに関する受け止めとですね、一連の問題が発覚してから半年以上経ってから明らかになることについてどうお考えかをお願いします。
(答)これについては、昨年の11月からそうした改ざん問題というのが指摘をされて、問題になっていた項目でありますが、国会の中でも今年の1月の段階で私も説明をしたり、ペーパーも出したという記憶がありますが、この件については既に公表されて、どこどこに(改ざんの)可能性という一覧表の中にそこは入っている問題で新たに最近出たというものではないということで、既にそれは明らかになって公表もしているという認識を私はしています。
国会でもそういうことの報告を確かしていたと思います。
それから、当然そうした改ざんはあってはならないことではありますから、それから処分や刑事告発等にも発展をしたわけでありますが、(今年)4月から新しい体制がJR北海道でスタートを切りまして、貨物の脱線とか幾つかありまして大変正直私は心配をしたわけでありますが、一つ一つ、なぜそういう事態が起きるのかということについて厳密な調査をさせて頂いて、体制としては今安全第一ということでJR北海道は非常に努力をしているという認識をしているところです。
更に安全第一ということを踏まえて、もちろん改ざんなどは絶対にあってはならないことですが、そうしたJR北海道としていよいよ夏の大事な季節も迎えますから、更に力を注いで頂きたいと思っているところです。
(問)今の点で、今大臣言われたのは(今年)1月の事業改善命令の中で一覧表があって、そこに八雲保線管理室に関しては改ざんがあったということで記載があったということで発表済みだということだと思いますが、その段階で運輸安全委員会に虚偽の報告がされていたということは皆さんは認識はあったのでしょうか。
(答)全体のことについては運輸安全委員会は事故そのものについてやっているということだと思いますので、私はそれについては運輸安全委員会からは報告は受けていません。
しかし、ここについては国土交通省の調査ということの中で明らかにしたところであると思います。

(問)同じ問題ですが、一覧表の中で当該の部署で数値を改ざんしていたと、丸が付いていたということと、具体的に脱線事故があった現場について運輸安全委員会に虚偽のデータを出していたいうのは意味合いが全く違うと思うのですが、そういった中で運輸安全委員会が調査とは関係無いから詳しくは話さない、鉄道局もいやそれはもう発表したことですからと、そういう消極的な姿勢で、非常に我々取材していておかしいと思っているのですが、新しい体制で前向きに進んで行くことは大事なことですが、過去にどういう改ざんがあったか、まして実際に事故があった現場の周辺で具体的に何があったかということは特に関心事ですので、そこがきちんと、もう過ぎたことということではなくて、どういう改ざんをしたのかというのはちゃんと情報開示をして分かるようにするべきだとは思われませんか。
(答)まず、そういうものが初めて分かったということではないということについては、お話をしていることです。
(問)初めて分かったのではないと。
(答)初めてではないという、まず、そういうことです。
それで運輸安全委員会がしてきたことについては、再度そこについては注目をしていくということは大事なことだと思います。
(問)そもそも一覧表に丸が付いているだけで、その件は公表済みということにみんな納得していないのですが。
(答)私は、そこはあの時の経過を申し上げると、どこでどういう改ざんが行われたかということで丸が付いているだけといいますが、一つどこかに丸が付いているということは重要で、ここについては改ざんが行われているかどうかということについては、明確にしたものだと認識をしています。
一覧表の中にこの問題、この問題と新しい問題はどこかということについても、この会見等でも当時質問があったりということがあったと思いますから、新しくどこですかというような質問も確かあったと思いますから、そういう点では当時、一覧表をぽっと渡したわけではなくて、こことここという一つ一つについては非常に重要なことで、それを調べ上げてやったということだと思います。
(問)あまりに数が多いので、一つ一つ我々記者側も質問して検証出来なかったということがあるかもしれませんが、少なくとも脱線事故があった現場で運輸安全委員会に虚偽のデータを出す、もちろん大沼駅のところでもそれはけしからんと大臣仰ってまして、それで刑事告発をされたと思います。
ただそれに類するような事案が他にもあったと、それについて詳しいことを聞きたいということに対して、それはもう公表済みの案件ですからと非常に消極的な姿勢が鉄道局にありました。
ですので、そういったところは安全に関わる非常に重要なところですから、きちんとした情報公開をして頂きたいと考えています。
(答)分かりました。

(問)昨日、小田急の騒音訴訟が和解になりましたが、これついての受け止めと、騒音抑制について国交省で何か対策をとられるお考えはありますでしょうか。
(答)小田急線の代々木上原~喜多見間における騒音訴訟ということで、和解が昨日成立したという状況だと思います。
今回の和解は、平成10年8月の提訴以来、長きにわたる審理の過程を通し、小田急電鉄と沿線住民との間で相互理解が図られたと思います。
ここは、小田急電鉄においては、引き続き、安全輸送はもちろん第一でありますが、騒音対策も含めて利用者のみならず、沿線住民にも親しまれるための取組を続けて頂きたいと思っているところです。
(問)国として何か新たに対策をとるということはお考えはないでしょうか。
(答)これについては小田急電鉄の裁判訴訟ということについて、新たにすることはありません。
今私が申し上げましたように、騒音対策を含めて利用者のみならず沿線住民にも親しまれるための取組を続けて頂きたいということであります。

ページの先頭に戻る