本日の閣議の案件で、報告事項はございません。

（問）リニア中央新幹線の環境影響評価についてお伺いします。
（国土交通）大臣意見を（７月）２２日迄にＪＲ東海へ出すこととなってますが、現在の進捗状況をお聞かせ下さい。
（答）環境影響評価法によりますと、国土交通大臣はＪＲ東海から環境影響評価書の送付を受けてから、９０日以内にＪＲ東海に対して書面によって意見を述べるということになっています。
ＪＲ東海からは４月２３日に送付を受けた事から、意見提出の期限は７月２２日ということになります。
リニア中央新幹線では大規模な工事が予定されておりまして、建設残土に伴う生活環境や、あるいは自然環境への影響、事業に伴う水資源への影響、かなり多岐にわたる分野への影響が懸念をされています。
そのため国土交通大臣意見につきましては、環境大臣意見や知事の意見等を頂いており、これを踏まえまして、環境の保全について適正な配慮がなされるよう、慎重に現在検討をしている所でございます。
最終段階の検討中ということで、いつ提出ということについては、期限が決まっておりますが、期限内にということで、未だ検討中ということです。
慎重に検討が必要と思ってます。

（問）集団的自衛権についての国会質疑が昨日から始まりました。
安部首相は、ホルムズ海峡での機雷除去と集団安全保障下での武力行使について、新３要件のもとでも可能だという立場を示してます。
自公協議で盛り込まれた歯止めが早くも骨抜きになっているとの批判もあります。
大臣が公明党を代表する立場でそこにいらっしゃるのではないと承知はしてますが、一方で公明党の政治家として長年活動してこられたのも事実です。
現在の御所見をお聞かせ下さい。
（答）昨日から集中審議が始まりまして、私も閣議決定へ署名をして、発言という機会もございました。
ここはあくまで公明党を代表する立場はありませんものですから、閣議決定に加わったということの中での、発言ということに限定をしてということの集中審議に加わったということです。
ホルムズ海峡での機雷除去等につきましては、あくまで新３要件に合致するかどうかが判断基準ということになるということが繰り返し政府側から説明され、私もその中で、今回の閣議決定によって新３要件を満たす場合に限り、集団的自衛権の行使が憲法上許容されることになるというふうに承知をしていると。
これはあくまでこの新３要件の中にありますように我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係である他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることという、これは（新３要件の）第一項目になりますが、これらを中心にしまして、私はこのあくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限の措置に限られるということを申し上げました。
他国の防衛それ自体を目的とする、私が何回も昨日答弁しましたが、いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではないということでございます。
この新３要件については、厳格に要件が書かれておりまして、昨日も法制局長官から答弁がされておりまして、歯止めは十分なされているというふうに考えています。
また、自公協議の経過の中のことについては私は協議に加わっておりませんので、それについては言及は今日はしないということが適切だと思いますが、いずれにしましてもこの新３要件を始めとする７月１日の閣議決定ということについては、さらに説明をし、理解を頂くということが大事だと思います。

（問）２年前（２０１２年４月）のＪＲ江差線の貨物列車の脱線事故について、積荷の偏りとレールの歪みなどが原因であったという運輸安全委員会の方で事故調査書をまとめたという報道があるのですが、これの事実関係と大臣が把握している内容があれば教えて下さい。
（答）運輸安全委員会において、この２０１２年４月のＪＲ江差線の脱線事故及び２０１３年１月のＪＲ根室線での走行中の特急列車ドア開扉重大インシデント、これについて運輸安全委員会が今、調査報告書の審議中であるというふうに聞いております。
現在、審議中と聞いておりまして、私は時折報告を受けているわけでありますが、まだ審議中でありますものですから内容について申し上げることは差し控えさせて頂きたいと思います。
この調査が終了した段階で運輸安全委員会からきちっと公表されるものだと思っているところです。
色んな記事が出たりする訳ですが、運輸安全委員会で相当きちっとやっているようでありまして、正確な報告が出来るという今まだ段階では無いということで、最終調整をしているということだと聞いています。

（問）今日（７月１５日）夕刻に、立体駐車場の業界から安全対策の関係の話も出ると思いますが、今日この後、自工会（日本自動車工業会）の会長会見もあります。
国交省からそういう業界に対する安全確保をしなさいということが駐車場業界等に出ていると思うのですが、自工会含めて車に係わる産業に対して何か御意見があればお伺いしたいと思います。
（答）立体駐車場の安全措置を始めとする問題については、これは非常に大事な問題であると認識はしています。
しかし今日の自工会の（会長会見等の）内容等については私は承知しておりません。
申し入れ等についても私は十分承知をしておりません。
ただこの問題は非常に従来からありましたように大事な問題だという認識はしています。

（問）海運業界を所管する国交大臣としての御意見を伺いたいのですが、中東の海に機雷が設置されて石油タンカーが通れなくなるという状況が、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという新３要件の一つ目の条件に当たるとお考えでしょうか。
（答）法制局とそして防衛省、そして総理自ら今、国会での論戦で話していることでもありまして、私は運輸そのものについてという、ある意味では昨日も私が所管では無いということを言い、岡田（克也）さんはそこでうなずいていられましたが、それは経済産業省、この日本に影響があるということについてはかなり経済産業省でありますし、そして機雷の除去という作業については防衛省そのものでありますので、私はここで今日また集中審議があって、そうしたことの論及もされるでしょうから、私がここで述べることは控えさせて頂きたいと思います。

（問）大臣、度重なる鉄道の事故等が発生しまして、先日、大臣が全国の鉄道事業本部長を招集して安全対策を十分するようにすることもなさいました。
その際にですね、一番最前列の席についていたのが東急電鉄の鉄道事業本部長でした。
私がこれから言いたいのはですね、東急電鉄が昨日一昨日事故の原因についての中間とりまとめをホームページ上で発表されました。
しかしこれは、ホームページを閲覧できる人にしかわからない形での広報でした。
鉄道事業者として事故が起きた場合の、その事故原因究明等、その原因についての公表というものは責務だと思っているのです。
他の会社であれば、会見なり記者発表をするのが通常なんですけれども、今回の東急電鉄の中間まとめの発表の仕方について、これはホームページを閲覧しない限り分からない形での発表にしかすぎなかったんですけれども、これについて、所管の大臣として、もしお考えがあれば教えていただけますか。
（答）　私はそれ自体を見ておりませんし、また報告もいただいておりませんので、それ自体については論究というコメントは避けさせていただきたいというふうに思います。
ただ事故というものは公である以上、そこでどういう原因であったのかということは、重大インシデントの場合は、運輸安全委員会となりますが、その前に鉄道事業者がどういう形であったというのがあって、かくかくしかじかの対応をいたしました、ご安心ください、ということは一番大事なことだというふうに思います。
この具体的な案件について、私はちょっと調べさせていただきたいというふうに思いますが、一般論で言えばですね、当然私が今申し上げたように、事故はなぜ起きてかくかくしかじかでと言うことが明らかになってだからこうしたんだということができればですね、かなり複雑系なものもあります。
しかし案外単純なものもあったりいたします。
それは乗る人に対して安心感を与えることにもなるということで、これは基本的にできるだけオープンにするということが大事だと。
調査中においてはですね、これは秘匿するべきものもたくさんあると思いますけれども、明らかになった段階ではですね、明確に公表するというのが大事なことなのではないかと思います。
この件については、私は承知しておりませんものですから、コメントは申し上げる段階にはございません。