大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年6月13日(金) 10:27 ~ 10:45
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 閣議案件で、私の方から一点御報告を致します。
本日、アイヌ民族との共生の象徴空間につきまして、基本方針を閣議決定致しました。
これは、正式名称は「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営の基本方針」ということになってます。
これは、アイヌ文化に関して国民の理解というものを促進して、将来に向けて創造発展させていく拠点として、北海道の白老町に整備するというものでございます。
このうち、国土交通省関係では、「民族共生公園」というものを2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会までに整備することが、主な事業となります。
私も先般、北海道この地に行きまして、現在も白老町のものがある訳ですが、それが更に拡充、発展をするというか抜本的に大きくなって、民族共生という大きなテーマの下でこれが整備されるということは大変意義のあることだと思っています。
詳細については、後程、事務方にお問い合わせ頂きたいと思います。
私の方から以上一点です。

質疑応答

(問)政府の規制改革会議の作業部会が、過日、改正タクシー特措法に基づく特定地域の指定について、国交省に対して慎重な対応を求める意見書を提出されました。
この点について大臣の御所見と今後の国交省の対応についてお聞かせ下さい。
(答)昨年の臨時国会におきまして、議員立法でありましたがタクシー特措法が改正をされまして、今年1月から施行ということになりました。
色んな事を詰めて、そして具体的にスタートを切るということになる訳ですが、現在、国交省はそのうちの一つとして改正(タクシー)特措法が定める特定地域、つまり供給過剰の地域、これを供給過剰を解消するというその地域の指定というもの、この基準の策定作業を進めているという状況にございます。
この程、規制改革会議の作業部会から、この指定基準のあり方につきまして議論をして頂きまして、安易に特定地域の指定が行われないよう、慎重に設定すべきであるというような御意見を頂いたところです。
国交省におきましては、今回の意見も踏まえ、更にこの議員立法の趣旨であります運転者の賃金を効果的に引き上げていくということが大事であるという観点、あるいはこの指定については現在よりもより厳しい客観的な基準を設定するというなどの衆参両院での附帯決議などを踏まえて、特定地域の(指定の)基準作りを適切に進めて行きたいと思っているところでございます。
現段階ではまだいつ決めるかということは決めておりませんが、これからこれらの意見全てを集約して踏まえて、基準を適切に決めていきたいと思っているところです。

(問)財務省が先日発表した旅行収支が4月に約44年ぶりに黒字に転換しました。
このところの訪日外国人の増加傾向の現れとも映るんですが、大臣の所感をお聞かせください。
また併せて訪日外国人による日本での消費額を増やす上で国交省として今後どのように取り組まれるのかについてもお聞かせ下さい。
(答)私もこのことが44年ぶりであると、大阪万博のあった年だと聞いておりますが、それ以来、本年4月が旅行収支が黒字になったと、177億円であったと聞きました。
間違いなくこれは外国人の旅行者数が増加しているということだと思いますし、今年に入りましても4月のデータでありますが、1月から4月までの間に411万人が訪日外国人として日本を訪れ、昨年に比べまして29.2パーセント増ということになっています。
この旅行者の数が増加したということが一番の要因であろうと思っておりますが、併せて日本への旅行者は必ず買い物と食べ物ということが非常に大事なことで、買い物をして頂いたり、あるいは食事をして頂いて、楽しんで頂いているということの現れであって、大変喜ばしいことだと思っています。
今後とも、今検討しておりますが、訪日外国人旅行者数は2000万人になるようにということで、新しい櫓の組み立てをしようとしておりまして、訪日プロモーションの一層の強化等を図っていきたいと思っているところです。
消費ということから考えますと、消費税免税制度の全品目への拡大、あるいは免税店数の更なる増加、これらに加えて訪日外国人の消費額の増加に取り組んでいきたいと思っています。
それぞれの地域で何と言いましても食べ物におきましても買い物におきましても日本各地に大変優れたものがあるわけでありまして、それを一層PRをしていきたいと思っているところです。

(問)舛添東京都知事が東京オリンピック・パラリンピックの競技施設の計画見直しを都議会で発表されました。
少なくても公には計画見直しに関する議論が行われた様子もなく、突然の計画見直しと感じざる得ませんが、これについてどのように受け止めておられるか御所感をお願いします。
(答)全体的に新しい知事に就任されたということで、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どういう施設というものを、どの規模で、しかも造って壊すという場合とその後継続するという場合ということをよく考えて、私も舛添知事とは話をしておりますが、とにかく2020年を一過性に終わらせたくない、その後のこともよく考えてやる必要が有るということでの話し合いをさせて頂いております。
具体的にどの施設がどうだということを具体的に詰めておりませんが、全体的にそこは出来るだけシンプルにということが一つは大事なんですが、現段階ではどちらかと言いますとその後の東京ということもよく考えて、この施設の整備というものをもう一辺一つ一つ点検してという方向性は、私は正しいことだと思います。
よく話し合いをして、国交省の担う部分も多いし、施設それ自体は東京都という部分が多いわけですが、そこへのアクセスや色んな事も全部含めまして、国交省との話し合いが大事だと思っておりまして、既にそうした話し合いを少し始めているという状況にありまして、5月にもそうした打ち合わせを一度、打ち合わせにもならないのですが、下打ち合わせということについては意見交換という形でさせて頂いております。
先般、虎ノ門ヒルズの開業時、6月10日だったと思いますが、私と会って舛添知事は「その時にまたお話ししましょう。」と言う話だったのですが、私が時間が取れなくて行けませんでしたから、その日午後私は行ったものですから、その辺については、方向性は同じですから、良く熟度を高めて参りたいと思ってます。

(問)関連してですが、アクセスについて競技施設の場所がとても重要と思うのですが、この計画変更によって新たに道路・橋・鉄道などを大会までに整備をしなければならないものが出てきそうな事になるのでしょうか。
(答)現段階ではまだ具体的なものではありませんし、それ自体の場所を全面的に変えるというようなお話も聞いておりませんものですから、それについては従来の考え方を起点にして、そして我々のやっていることは圏央道を初めとして全体的にはこのオリンピックが有る無しに関わらず整備を進めてきているという状況にもあります。
そういう点では従来の方針というその線上で話し合いを進めて行くということになると思いますが、十分、ここは話し合いを進めていかなくてはいけないと思っているところです。

(問)集団的自衛権についてお伺いします。
集団的自衛権に関する閣議決定が首相から指示もある中で、公明党が行使容認の方向に転じたというような報道がかなり出てますけれども、公明党の大臣として閣議決定に対する姿勢をお聞かせ下さい。
(答)私は現段階におきまして、あくまで自民党と公明党との間で精力的に論議が進められていると承知しておりますので、そこの状況をよく見ていくというのが現段階での私の姿勢でございます。

(問)車両管理についてお尋ねしたいのですが、原動機付自転車が約1,000万台今走っています。
これについて国土交通省が届出や登録という制度を持たない訳ですが、このオートバイ約1,000万台を管理しないのは何故かというのをまず教えて下さい。
(答)これはいわゆる不動産登記と同じですね、通常の四輪自動車については国が所有権を不動産登記と同じように公証して、財産権を保護するということがまず道路運送車両法の登録制度というのがそういうものであると。
これは土地や建物といった不動産と並ぶ国民一般にとって基本的な財産であるという認識での公証であるわけです。
今度はそれ以外の、四輪自動車以外の軽自動車や全ての二輪車については、一般的に国が所有権公証を行うまでの財産的価値がないということから登録制度の対象となっていないという状況です。
125ccを超える二輪車については構造とか機能が高度であるということから、安全のために点検・整備ということについて義務を課していることから、制度の適切な運用のために検査または国への届出を義務づけているという状況です。
御指摘の125cc以下ですが、この125cc以下の二輪車につきましては、性能・構造が極めて簡易であるということから、使用者の点検整備義務を課していないことから、国への届出制が取られていないという状況になっていると、こうした四輪自動車あるいは軽自動車、そして125ccより超えるもの、それ以下ということでそれぞれの段階での公証であるとか登録とかいうことを分けているということです。
ですからそれが1,000万台を超えていて、それを何ら管理しないとか、あるいは盗難とか色んなことがあったりということについては、私はこれについてはよく問題があるということについては承知をしているところでありますが、国交省としてはそうしたことについて、今申し上げたような制度の下で行っているということです。

(問)軽自動車増税の議論の中で総務省の幹部は、車両管理の責任は、中心となるのは国土交通省にあると発言されております。
総務省の会見ではそこまでの言及はありませんでしたが、この制度について、無い理由、車両管理がされていないことについて、元々する必要がないのか、どこがするのかということは考えないといけないという発言を大臣がされておるわけですが、国土交通省としての立場を、あるいは大臣としての立場をお伺いしたいのですが。
(答)私が申し上げていましたように、一つはいわゆる所有権ということ、そしてそこでの財産というものに当たるかどうかというようなそうした観点と、安全という観点と、そこで点検整備義務というものがあったりするということ、この安全ということと財産という両面から国土交通省は見るということにしているわけです。
ここは、盗難であるとか、あるいは納税であるとかいうことになりますと、それぞれの所管省庁において検討すべきものだと思っておりますが、これはそっちだろ、あれはあっちだろということではなくて、そこは話し合っていくということが大事なことだと思います。

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