大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年4月11日(金) 9:25 ~ 9:42
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件は報告はございません。

質疑応答

(問)沖ノ鳥島の桟橋の転覆事故について、今捜索が続いておりますが、原因究明に関して新たに分かった事実があれば教えて下さい。
(答)まずは行方不明になった2名の方の捜索は、現在も海上保安庁の巡視船や航空機等で捜索をしています。
JVの作業船11隻等も含めまして引き続き捜索に全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
運輸安全委員会も引き続き調査を行っているというところです。
そして、4月8日に行われました第1回沖ノ鳥島港湾工事事故原因究明・再発防止検討委員会におきまして、委員長以下5名の委員が全員出席の上で、JVや関東地方整備局の職員からヒアリングを行いました。
その結果、桟橋が台船から浮上する際に、桟橋が左舷側に傾斜して桟橋が台船に接触をしたと、その後、桟橋が一旦水平に戻ったために桟橋を右舷側に引き出したところ、桟橋が右舷側に転覆したということは確認をされました。
これに関連しまして、桟橋に傷がついておりまして、これが台船のどこに当たったのか、あるいは桟橋の復元力が十分にあったのか、桟橋の上に載っていた物のバランス、重機等が載っていた訳でありますので、そのバランスがどうだったのか、こうしたこと等につきまして、議論がこの間の委員会ではされたということです。
その他の事故原因については更に調査を進めていきたいというふうに思っているところです。
6月から7月頃に中間とりまとめを行うということを目指しているという状況にございます。
更に事故原因については本格的な議論もし、調査もしていきたいというのが現状でございます。


(問)マレーシアのエアアジアのCEOが講演で日本市場に再参入するということを表明されました。
まず1点それについての受け止めと、もう一つ、同時に日本にLCC用の利用料を低く抑えた空港があれば、エアアジアのようなLCCが東南アジアなどから大量に客を運べるので、訪日観光客2000万人という目標はもっと早期に達成出来るという提案をされておりますが、この点についていかがお考えかお聞かせ下さい。
(答)昨日、マレーシアのLCCであるエアアジアのCEOが日本市場への参入意向を示しているとの報道があり、そのことについては承知をしているところです。
この件については、まだ構想段階であるというふうに聞いています。
今後、具体的な計画が示された段階で検討を始めることになるというふうに考えています。
一般論として、LCCの参入につきましては、利用者利便の一層の向上に繋がって、訪日旅客の増大や国内観光需要の拡大にも資するというふうに思っておりまして、今御指摘のことについては望ましいというふうに思っておりまして、これからLCCが更に簡便な施設を安価に利用することで、低コストかつ高頻度の運航を行って、安い運賃を実現するというこのビジネスモデルというものが更に普及していくと、そして利便性も向上し、そして国内観光ということもありますから、訪日旅客の増大とともに、国内観光需要の拡大にもこれは繋がっていくというふうに、望ましい、期待をしているというように思っているところです。


(問)住宅のことについてお伺いします。
大手住宅メーカーの戸建て注文住宅の受注の減少が続いております。
駆け込みの反動と見られてますが、反動減対策としては政府の住宅ローン減税の拡充ですとか、手を打っているわけです。
それにも関わらずこれだけ受注減が長引いているのをどういう理由だと分析していますか。
(答)私の認識は、そこまでではありません。
これについては、昨年の8月2日に、この消費税を上げるということを決断するのが10月でありましたが、その前からそのことを考えて住宅ローン減税、あるいは給付措置ということに手を打ちまして、かなりこの4月からの住宅ということについての減少ということについては、私は一定の効果があって、推移というものを見ますとそういうことだと思っています。本年2月の新設住宅着工戸数は、約7万戸で前年同月比で1%増と18ヶ月連続の増加となりましたが、過去3ヶ月連続で、前年同月比二桁増であったのに対して、増勢が鈍化しているというふうに思います。消費税引き上げの駆け込みということは、当然あります。
それは予測したことではあります。
これまでは、そういう意味では景況感の改善ということと、消費税率引き上げの駆け込みということがあって増加傾向が継続してきたということがありますので、反動の影響が着工に出始めてきてるという認識をしています。
住宅ローン減税の拡充やあるいは、給付措置を講ずることによって、周知もかなり徹底し、一人一人の方達がそれを含めてどちらが得だろうかということをよく考えてやっているということもありまして、前回の消費税の引き上げ時に比べまして、駆け込み、そしてまたその反動減というものが、一定のところに収まっているのではないかというふうに思っております。
しかし、この3月、4月というこの動向をよく見なくてはいけませんので、そこの点を十分見て行きたいというふうに思っているところです。
この推移ということの中で、相続ということについて、税制を含めてどうしていくかというような議論も一部の議員の間にも出ているという状況ではありますが、なお、一層この現状については動向を注視していきたいというふうに思っているところです。

(問)3月、4月の動向とういうのは、着工戸数の動向でしょうか。
(答)着工です。

(問)相続税というのは、贈与税の非課税額の拡大ということでしょうか。
(答)拡大ということです。
これはまだ本格的な論議ではありませんが、そうしたことを要望してきているというところは承知をしているところです。


(問)空港の設計図が流失したという報道がありましたが、その事実関係と国土交通省の対応を教えてください。
(答)中部空港と新千歳空港におきまして、空港の保安区域を含む平面図がグーグルのサイトで閲覧可能な状態であったということは事実です。
現時点では、昨日止めましたので閲覧は不可という状況になってます。
国土交通省としては、中部空港と新千歳空港の空港管理者に対しまして空港の保安区域を含む平面図がなぜ閲覧可能な状況になったのか、原因を調査するように指示しているところです。
保安区域へ出ることができる扉については、厳重に管理をされておりまして、空港の保安区域の平面図が公開されたことが直ちに深刻な事態に繋がるとは考えておりませんが、しかし、航空保安に係る情報の管理は極めて重要であるということから、我が国の全ての空港管理者に対しまして情報管理の徹底を指示したところであります。
現在、他の空港においても同様の事例がないかということも調査を指示しておりまして、仮に同様なケースが見つかれば直ちに是正させるということにしております。
今のところこうした事案は報告されておりませんが、なおかつこれについてはケースが見つかれば直ちに是正させるということにしたいと考えています。


(問)関連して、今回何故空港がこの図をグーグル側に出していたかといいますと、「グーグルマップ」という地図サービスに使うために出していました。
そのこと自体に関しては国土交通省としてはどうお考えでしょうか。
(答)出すということと、そしてここの部分は開示はしないということを明確にしてということですから、開示自体ということについてはこの秘匿すべき部分についてどうするかということが果たしてこれがどういう経路でそういうことになったのかというのは出す方なのか、あるいはどういう歯止めを掛けたのか、そして受ける方でそれをどういうふうにやり取りが行われてそういうことになっているのかということをもう少し調査しないと事実関係は分かりません。

(問)新千歳空港は出すことに関して設計図ではないんですがグーグルに出すということを国土交通省の了承を得ていると主張していますが、この辺りの事実関係は把握されていますでしょうか。
(答)これは私が申し上げたように、どの部分をどうするかというようなことについて、よく調査をしたいと思っております。


(問)昨日JR4社を中心に新幹線の海外展開を目指す団体を設立して初会合を開きました。
今日は海外インフラの輸出を支援する機構の法律の成立見通しになっていますが、高速鉄道等の海外展開を国としてもやはり支援していく必要性、その辺をどうお考えでしょうか。
(答)新興国を中心にした世界の膨大なインフラ需要は世界で年230兆円、アジアでは年80兆円と言われておりまして、これを成長に取り組むことは大事であると考えます。
また我が国の成長戦略の重要な柱の一つでありまして、政府としては現在10兆円のインフラ輸出をしている状況ですが、2020年までに30兆円にするという目標を立てています。
現在、国会で審議中で今日午前中の成立を期しているところでありますが、海外機構法案はこの新設する機構による出資等を通じまして、民間企業のリスクを軽減するものでありまして、交通・都市開発分野におけるインフラ輸出の促進に大きく貢献するものと考えています。
昨日、JRグループが一体となって新幹線の国際標準化の取り組みを始めたというニュースが流れているところでありますが、民間企業の機運も盛り上がってきており、政府はこの法律の成立を期し、更に国の施策と民間のこうした取り組みを上手く連携させて、インフラ輸出の取り組みを更に強化して参りたいと思っています。


(問)集団的自衛権を巡る議論についてです。
与野党を中心として、いわゆる砂川判決を集団的自衛権の行使容認の根拠とできるかということについて議論が続いていますが、その点について大臣の御所見をお願いします。
(答)これについては、色々判断というものがあろうというふうに思いますが、ここは今特に与党間で論議がこれから始まるということもあり、そして現在「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の方で最終的な取りまとめ作業が行われていると承知しておりますので、私がこの件について途中の段階で発言するということについては控えさせて頂きたいというふうに思います。

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