（問）先週末の経済財政諮問会議で建設業に続いて介護や家事手伝いといった分野でも外国人労働者の活用をしようという議論がスタートしたところかと思います。
国土交通省でもトラックであったり、バスであったりそのような運輸業界などで人手不足が指摘されておりますが、そういった分野でも外国人活用を進めていくお考えはあるのかどうか大臣のお考えをお願い致します。
（答）外国人材の活用につきましては、今般決められました建設分野における外国人材の活用による緊急措置の他に、介護を始めとする様々な分野で政府全体として検討が行われているという方向性です。
国交省の関連で言えば、確かに御指摘のようにトラック運送業を始めとして運送業において人が足りなくなっているということが現状はその通りだと思います。
そういう声も聞いてます。
ただこれは、外国人技能実習制度の対象となっておりませんし、そういう意味ではまずはこの外国人の活用というような角度で言えば、その対象とするかどうかについては、議論が必要なところでもありますが、ただ私としては、このトラック運転手等の運転技能については、途上国の技能と日本の技能に差がないのではないのかと、建設を始めとする技能という特に鳶や色んなことを始めとするそういうのとは違うと私はそういうふうに思っておりまして、そういう意味では途上国への技能移転を通じた国際協力を目的とする外国人技能実習制度の主旨には合致しないのではないかというふうに私は認識しています。
ただ御指摘のように、自動車輸送の担い手を確保するということは大事だというふうに思っておりまして、１ヶ月前、３月１２日でありましたがトラック運送事業の健全化対策と併せて人材の確保等についても検討するためにトラック産業の健全化・活性化におけた有識者懇談会を開催を致しました。
バスにつきましても昨年１２月に運転者の安定的な確保に向けた課題や対策を検討するための検討会を設置しておりますし、またこの他自動車運送事業等の人材の確保及び育成に向けたプロジェクトチームを立ち上げ検討しているという状況にもございます。
特に若者に入職して頂く、それからさらに女性の活躍、定着ということが大事ではないかと思っておりまして、若者や女性の活躍・定着等のために、キャリアアップ、教育システムの充実とか、あるいは働きやすい勤務状態、あるいは環境、特に女性ですね。
そうしたことの実現等に向かって、今申し上げたいくつかのチームによって、あるいは有識者の会議において検討を進めているという状況にございます。

（問）交通政策基本計画についてお伺い致します。
昨年の１２月に交通政策基本法が施行されました。
それに基づいて年内１１月あるいは１２月を目途に（交通政策基本計画を）閣議決定されていくと承知しているのですが、昨日から行われているそのための社会資本整備審議会であったり、交通政策審議会であったりが始まりました。
大臣が交通政策基本計画案づくりについて期待されること、あるいはどのような意気込みを持っていらっしゃるかというところをお伺いしたいと思います。
（答）昨年、御審議を頂いて、これは長年の懸案であったと思いますが、交通政策基本法を成立をさせて頂きました。
人口減少社会ということもあり、あるいは高齢化が極めて進むということもありまして、地方の公共交通というものが衰退をしていくということは現実に起きているということをどう立て直すのか。あるいは交通そのものをＬＲＴを始めとしてどういうふうに転換をしていくというのか。
あるいは全体的な国際社会との激しい競争の中で、グローバルな競争の中で勝ち抜いていけるという交通というものをどうつくっていくか。
あるいはまた巨大災害の切迫ということがあって、リダンダンシーという点でも交通体系というものを再度見直していかなくてはならないということを強く思っておりますし、それにあわせてエネルギーの制約やあるいはＩＣＴというものを相当利用して、道路局なども賢く使うということが非常に大事だということで道路をつくるという以上に賢く使う。
これはＩＣＴの利用ということもありますから、そうした様々な点での交通政策というものを考えるに当たって、総合的かつ計画的に国が関与して交通政策というものの基本計画をつくっていくということは極めて重要だというふうに認識をしています。
その意味では昨日、審議会でキックオフをしたところでもありますし、２１名の委員がそれぞれまず全般的に自由に発言をして頂いて昨日はスタートを切ったというふうに思います。
審議会での議論を経て、今年夏頃には一定のとりまとめを行った上で、今お話のありました年内を目途に閣議決定というところまで持って行きたいというふうに思っています。
豊かな国民生活に資する交通の実現、成長と繁栄のための国際あるいは地域間の人流・物流ネットワークの構築、そして安全・安心な交通ということについての基礎づくり、これらを目指しながらしっかり御議論を頂いて、交通政策の基本計画を策定したい。
そしてそれは同時に国土のグランドデザインをまとめる中にそれが入ってくるという方向性を煮詰めていきたいというふうに思っています。

（問）みんなの党の渡辺代表が昨日辞任を表明されました。
これに対する受け止めと今後の安倍政権の政権運営への影響について大臣の御所見をお願いします。
（答）報道ベースということなんですが、渡辺代表の８億円を借りたということについての釈明というものが二転三転してよく定まらないという状況があった、そして辞任ということに至ったのは残念だというふうに御自身も思っていると思いますが、ここは説明を更にしっかりするということが必要ではないかと思っています。
政権全体への影響ということについては、あまり影響があるという認識はしておりません。

（問）高速道路の大規模修繕や補修に約３兆円以上というお金が注ぎ込まれますが、一部自動車業界では専門家の間で日本の高速道路の制限速度をもう少しアップしたらどうかという意見がありまして、折角修繕や補修をするのであればそのお金を使ってもう少し速度制限を向上できるような取り組みをなされたら如何かという意見があります。
例えばドイツではアウトバーンという高速道路がございまして、一部区間では制限速度無制限で走れるということで、他国からも観光ツーリズムの一つとして人気を博しています。
新東名においてはある区間では制限速度１３０キロ位で走っても安全だと立証されている区間があるにも関わらず、警察庁の方でうんと言っていないとは思いますが、その区間ですらまだ速度制限が１００キロに留まっている現状がございまして、これについて大臣の御所見をお伺いしたい。
（答）日本の交通また建設・インフラというものについては、常に他国とよく比較されますが、全くの平地で、しかも歴史的にみましても道路と都市というものを基盤にしながら造っていっているというような、都市形成システムというものの歴史的な経緯ということからいきましても、災害が極めて多いという中をくぐり抜けながら造っている道路や、あるいは地震の多い中で他国と比較できないと思います。
よくスピードを出してという話も聞いておりまして、高速道路ですからスピードを出すということができるということを私は大事だというふうに思います、思いますが日本の場合はトンネルが極めて多かったり、トンネルを抜けるとすぐ又次ぎに橋を渡るということになったりするというようなこともありまして、又車間もかなり取らなくてはならない高速道路からいきますと、中々地理的条件というものと安全というものをよくみていかなくてはならないと思います。
そういう点ではまず全体としては道路を結んでいくということと、渋滞解消ということが中心でありましたが、街造りという新しい観点にたって、インターを増やして欲しいというような要望もあって、そのためには速度を少し抑えて欲しいというようなことすらも要望があるときもありまして、地理的な条件、安全ということを重視すること、そしてインターというものをできるだけ多くあちこちに街があるというようなことで出入りを相当して欲しいというようなこと、かなり曲がっている曲線というものがあるというようなこと等色々と考えてこれは慎重に判断をしていかなければならない事だと思っております。
御主張はよく分かります。

（問）沖ノ鳥島の作業事故ですが、今日関東地方整備局の方で専門家による原因究明の検討委員会もありますが、原因究明の現状とその見通しについてどのようにお考えでしょうか。
（答）この件につきましては、作業中行方不明になった２名の方について、本日も海上保安庁の巡視船２隻、航空機２機で捜索をしているという状況にございまして、ＪＶの作業船も含めて引き続き捜索に全力を挙げて参りたいと思っております。
運輸安全委員会の船舶事故調査官２名が現地にて調査をしているということもございます。
また、負傷者が４名出ましたけれどもそのうちの２名は３月３１日に帰還しておりましたが、昨日新たに２名の方がＪＶの船舶により、（沖ノ鳥島から）最も近いのは沖縄の那覇が近いのでそちらの方に帰還したという状況にあります。
事業主体であります関東地方整備局が原因及び再発防止策ということの検討について、本日外部の有識者からなる検討委員会を開催する予定としております。
しっかりと原因究明、また再発防止策の取りまとめに努力をしたいと思っております。
できるだけ慎重に、そしてあらゆる角度から委員の方に御議論を頂き、そして結論を取りまとめて頂く必要があるというふうに思っているところでございます。
地方整備局としてはすでに色々と事情聴取をしたりしておりますし、運輸安全委員会、また海上保安庁は今捜索に全力を挙げている事ですが、そこも事故原因については調べるという状況でもありますし、併せて今日有識者委員会が具体的に立ち上がって論議をされるということが極めて重要であると思っており、しっかりとした検討をしていただきたいというふうに思っているところです。