閣議案件で、一点御報告がございます。
　本日の閣議におきまして、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」及び「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」の二つの法案が決定されました。
以上です。

（問）羽田空港の国際線発着枠拡張までちょうどあと一カ月となりましたが、国土交通省の準備状況及び日本航空が申請しています羽田＝ホーチミン線についての検討状況を御願いします。
（答）日本航空による新規路線の開設については、「日本航空の企業再生への対応について」いわゆる８．１０ペーパーに基づいて、「ＪＡＬグループ中期経営計画」の2016年度までの期間中、日本航空に対する公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められないか等を確認することとしています。
日本航空からの羽田＝ホーチミン線開設の申請については、「日本航空の企業再生への対応について」に基づきまして、その開設によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められないか等について、現在精査をしているところです。
夏ダイヤが３月３０日から開始されることを踏まえて、適切な時期に判断したいと思います。

（問）公明党の漆原国対委員長が閣議決定による集団的自衛権の容認について反対する姿勢を示されています。
集団的自衛権の容認について大臣はどのようにお考えなのか。
また閣議決定される場合に公明党出身の閣僚として署名を拒否して辞任するという対応もあり得るのかをお聞かせください。
（答）よく議論をすることが大事だということが必要だというふうに思いますが、今、安保法制懇でも議論をしているところでありますし、閣僚としてはまずこの安保法制懇での議論の深化が大事だと思っていますし、その後も与党間で論議がされることだと思っているところです。

（問）橋の老朽化対策についてお伺いします。
小さな市町村においては財政的な厳しさから対応が困難な状況となっていますが、国としては自治体が求める財政支援にどういった枠組みで、どこまで応えていくお考えでしょうか。
（答）とにかく老朽化対策、あるいはメンテナンスということについては、昨年集中的に行い、緊急点検をやり、そして集中的な点検を行うということころまで、３月末までに行うことになります。
全国に７０万強ほどあるのですが、１万本のトンネルの全数、７０万本強の道路橋、これについて５年に一度近接目視の点検等によって、これをルール化するということにいたしました。
市町村を含む道路管理者の義務を明確化する厳しい内容になってます。
そういう意味では厳しい内容にしたものですから、それに対しての人員とか予算というものが当然必要になるわけでそこは応援をする。
特に予算ということ、そして技術、人員等の体制が厳しいということに鑑みまして、防災・安全交付金の財政支援、そして国の技術者による点検支援等を実施する、研修等も行う。
こうしたことで予算面で、そして人、技術的な面での支援というものを図っていきたいと思っています。
更にこの点については、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会におきまして、具体的な支援策について更に今議論をいただいているところで、いずれにしましても５年ということでしっかり点検をすると同時に、予算、人、技術、そうした面でのバックアップをしていきたいというふうに思っているところです。

（問）先日一部報道で７月にも内閣改造だという話もありましたけれども、先日もお伺いしましたが、閣僚がころころ替わるのは日本だけの古い慣習でございまして、これについて大臣はどのように思われますか。
また、仮に内閣改造があっても大臣としては国土交通行政、今後７月以降も続投の意欲があるのでしょうか。
（答）内閣改造は総理の御判断ですから、もうそれに尽きるというふうに思います。