大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年1月28日(火) 10:33 ~ 10:46
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、一点御報告がございます。
 これから資料を配布致しますが、本日の閣議で、本日付けで原田保夫国土交通審議官を復興庁事務次官に任命し、その後任に佐々木基土地・建設産業局長を命ずるなど、幹部職員の人事異動について決定されました。
私からは以上です。

質疑応答

(問)訪日外国人旅行者数の目標値を先だって2,000万人に引き上げられましたが、改めて大臣の決意と課題を含めた今後の具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
(答)昨年は、史上初めて訪日外国人旅行者数が1,000万人を達成しましたが、1,036万人ということになりまして、1年間で200万人増えるという成果を上げることが出来ました。
観光立国を推進する我が国としては、まだ道半ばであるというふうに考えています。
次は訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指して、国土交通省の総力を挙げて取り組んで参りたいと思っております。
先般開催されました「観光立国推進閣僚会議」において、(安倍)総理より2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指し、政府一丸となって観光立国を推進するため、外国人旅行者に不便な規制や障害の徹底的な洗い出し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の改定について、指示を頂きました。
訪日外国人を増加させるには、以下の4点を進めることが重要だと考えています。
 まず1つは、「日本ブランドの作り上げと発信」であります。
オールジャパン体制によりまして、外国人目線に立った訪日プロモーションの強化をしていく必要があります。
例えば、海外におけるテレビ放送での日本紹介番組の充実等を図っていくということ、また海外での訪日プロモーションの拠点となるJNTO(日本政府観光局)の現地事務所の充実・強化を進める必要があります。
外国のメディアの中にも、日本の色々な状況が放映され、紹介され、そして具体的に窓口が設定をされるということは、極めて重要なことだと思っておりまして、ここには力を入れたいと思っています。
 次に、「ビザ要件の緩和と航空ネットワークの充実」です。
昨年はASEANを中心にビザ要件の緩和を進めました。
これが大変大きな成果を上げたというふうに思います。
これを更に進めると共に、日本へのアクセスの基盤となる空港容量の拡大、そしてLCCをはじめとした航空ネットワークの拡充を進めることは大きな課題でもあり、ここにもう1つ挑戦をしたいと思っています。
 3点目は、「外国人旅行者の受入環境の改善」であります。
日本を訪れた外国人が自分のスマートフォン等で情報収集や情報発信が出来るような、無料公衆無線LAN環境の整備、多言語対応の改善や強化、あるいは出入国手続きの迅速化・円滑化等を加速させる必要があります。
 4点目が「MICE(国際会議等)の誘致の促進」であります。
経済効果の大きい会議等の誘致を国を挙げて進め、この分野での国際競争力を高める必要があります。
また3点目と関連しますが、国際会議に出席する場合は家族を伴ってという場合も多いわけで、医療やあるいは教育、そうした長期滞在ということも含めて対応していくということが受入環境の改善と併せて、MICEの誘致においても非常に医療とか教育、こういう点での対応ということも、2000万人ということになりますと、当然そうしたことが必要になると思います。
これらの課題に取り組むために、関係省庁を集めたワーキングチームや国土交通省の観光立国推進本部を開催して、現行のアクション・プログラムの改訂の検討を進めると共に、出来ることから速やかに実行に移して参りたいとこのように考えております。

(問)JR北海道の件について伺います。
先週、監督命令並びに事業改善命令が正式に発出されまして、安全面への改革が新たにスタートしたと思われますが、その中で、それを進めていくためにどのような経営体制で臨むべきか、一部報道では外部からの招へいも検討なさっているというようなものがありましたが、大臣のお考えをお願いします。
(答)まず、この改善命令、監督命令ということを、とにかく実行ということを強く求めているところです。
昨年から改善指示ということで、次々と具体的な指示を出して来ました。
毎日毎日の安全ということは何よりも大事だと、それをまた積み重ねるということが大事だということも指摘させて頂き、あるいはまた色々な保線に関する設備等の予算も含めた前倒し措置というようなことで、現実には動き始めているというふうに思いますが、今回は全体的にきちんと改善命令、そして監督命令という形で出しました。
今まで指示を出して取り組んできたことも含めて、再度それらを点検し、更にそれを加速化させるという体制を強く求めているところです。
そういう意味では、このJR北海道の経営陣に求められる責任は、安全な鉄道輸送サービスを提供して、一刻も早く利用者の信頼を確保するために、今回の事業改善命令と監督命令を着実に実行する、そしてまずは着手する、至急対応すべきものについては直ちに実行する、こうしたことが求められる責任だと私は思っております。
これまでも述べて参りましたが、このような対応を現経営陣には強く求めておりまして、現時点においてはこの考えの変更はありません。

(問)機械式立体駐車場の安全対策について伺います。
ちょうど1週間前に機械式立体駐車場の安全をどう担保していくのかという検討会の第3回が行われていて、中間取りまとめが出来上がったと、3月には最終のまとめもあると聞いていますが、中間取りまとめを読んでいると、一定程度安全対策はメーカー側でやるが、後は結局はユーザーの安全意識に委ねるという趣旨のことが書かれていると私は読んでいます。
先週、記者レクがあって都市局の説明を聞きましたが、そこでは24件もの死傷事故が現に国土交通省が把握しているのに有効な手は打てていない。
それと出荷台数は分かっているが、どこにどんな形で設置されているかを国土交通省は承知していない、それから中間取りまとめでもいつまでにどんな対策をとっていくのかについて、現状ではなるべく早くやりましょうというぐらいしかまとまっていない、更にそういう検討会の中に、本来、立体駐車場ですから車が入るわけですが、自動車側の識者が一人もいません。
(中間取りまとめを)読んでいて非常に、あるいは説明を伺っていて、それで中間取りまとめで3月には最終取りまとめで大丈夫か、大臣が仰っている安全・安心で言えば、立体駐車場に関してはかなり安全対策が後手を踏んでいるなと私は思うわけですが、大臣としてお考えがあれば承りたいと思います。
(答)ここは非常に重大な案件であるという認識をしております。
昨今のマンション等の機械式の立体駐車場において、利用者が機械に体を挟まれて亡くなるという事故が発生して、先般もそうしたことがありました。
具体的には駐車施設の中に人がいる状態で装置を操作したために起きたと思われる事故や、子どもの予期せぬ行動により起きたと思われる事故が見られるというところです。
このため、事故の発生状況や要因の把握・分析を行って、事故の再発防止に向けた今後の安全対策のあり方について検討を行うため、昨年11月に検討委員会を設置したところであります。
委員会では、機械式駐車装置の構造安全基準や、人間工学、消費者法等の専門家に参加を頂いておりまして、1月21日、中間取りまとめというよりは中間取りまとめとしての検討事項の整理を行ったところです。
今後、年度末を目途にして対策の内容を盛り込んだ最終取りまとめを行う予定にしています。
そういう意味では、今御指摘のありましたように、確かに自動車分野の専門家の方が入っていないということもありますから、この方々とも、また他の分野の専門家の意見も頂戴したいと思います。
その意見を聴取し検討を深めて、安全対策を年度末までに出すということを、強く指示をしたいと思います。

(問)今御指摘のあったマンションでの事故が多いですが、マンションは駐車場法の対象外であります。
こういう状態の中でマンションの立体駐車場が多いわけですが、現行法の中で対応は可能なのでしょうか。
(答)この辺は、検討致します。

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