大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年1月10日(金) 9:40 ~ 10:00
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から特に報告することはございません。
 一点、御報告をさせて頂きます。
 常磐自動車道の広野インターチェンジから常磐富岡インターチェンジの間、この間につきましては、平成23年3月11日の東日本大震災以降、通行止めとなっていた訳ですが、震災から3年を前にしまして、本年2月末を目途に再開通出来る見通しとなりました。
このことを御報告申し上げます。
復旧工事に御協力を頂きました地域の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
なお、残された区間につきましては、一部依然として高線量の区間が存在しているものの、工事作業時の線量管理や被ばく防護措置の徹底を図りつつ、鋭意整備工事を実施しております。
これらの区間についても、一日も早い開通に向け全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。

質疑応答

(問)(1月)8日に発生した川崎市のエスカレーター事故について、国土交通省としての対応についてお聞かせ下さい。
(答)事故が8日に起きました。
昇降機等事故調査部会委員、本省職員等が現地調査を直ちに実施を致しました。
現在、引き続き事故原因等についての調査を行っているという状況にございます。
この現地調査におきまして、エスカレーターの駆動チェーンが破断したこと及び逆走を防止する装置が作動しなかったということが確認をされました。
この駆動チェーンの破断の原因、また逆走を防止する装置が作動しなかった原因につきまして、今調査中です。
今後、昇降機等事故調査部会で事故原因究明の調査、再発防止策の検討を進めてまいります。
こうしたことが無いように、このエスカレーターのところ(製造メーカー)につきましては、エスカレーターが繰り返しこういうことが無いようにということで、点検を指示をしているところでございます。

(問)JR北海道についてですが、特別保安監査の進捗状況と刑事告発を含めた今後の対応について、どういったスケジュール感で今後臨まれるおつもりかお聞かせ下さい。
(答)特別保安監査につきましては、調査データの改ざん問題を中心にしまして、引き続き関係者からの聞き取り調査を行っているという状況が続いております。
監査の結果につきまして、本日、新しいものをお話出来る事項は特段ございません。
引き続き調査を行っているという状況でございます。
何回かここでも申し上げましたが、これまでの調査の結果を分析、整理した上で、出来るだけ早期にJR北海道について講ずべき総合的な安全対策及びこれに関連する鉄道事業法やJR会社法に基づく措置を取りまとめたいとこのように考えております。
改善命令とか刑事告発ということが、時折、報道される訳ですが、現在まだ監査の結果の分析、整理途中でありまして、出来るだけ早期にという以上申し上げることが出来る状況にございません。
また検査データの改ざんは極めて悪質性の高い問題であり、厳正に対処する必要がありますので、講じ得るあらゆる方策について必要な検討を進めているところです。
現時点では未だ調査中と、そして出来るだけ早期に措置を取りまとめたいという以上申し上げるという状況にございません。
急ぎたいと思っています。

(問)先ほどお話しのあった常磐自動車道の一部区間の再開についてですが、東日本大震災から3月で早3年になろうかということになりますが、3年近く経ってようやくという感じだと思うんですが、原発事故の影響等があって難しい地域だと思いますが、こういうインフラが震災後もなかなか復旧していない区間があるということについて大臣はどうお考えでしょうか。
(答)一番困難なものの一つ道路ということにつきましては、福島県における常磐自動車道ということですが、3.11を前にして開通するということが発表出来るという段階になりました。
出来るだけ早くということをやっておりまして、残された福島県の北側から申し上げますと、山元インターチェンジから相馬インターチェンジの間、ここは平成26年度内としておりますので少しでも早く急ぎたいと思っております。
また、南相馬インターチェンジから浪江インターチェンジ間は平成26年度内となっており、ここも急ぎたいと、ある意味では大体その目途が立っているということで順調に工事を進めていきたいと思っているところです。
それから一番の問題となっておりますところの浪江インターチェンジと常磐富岡インターチェンジ間は、ちょうど原発から最も近いところですが、北側及び南側が通じることと合わせる形で、平成26年度内を目指す他の供用区間から大きく遅れない時期ということでありまして、まず北側を平成26年度内に全て通し、そしてそれから大きく遅れない時期に浪江インターチェンジと常磐富岡インターチェンジ間を(開通)出来るように今急いでいる状況です。
これらの区間につきまして、一日も早い開通に向け全力で取り組んでいきたいと思っています。
道路はかなりこれで復旧出来る訳ですが、鉄道も懸案のところがあったり致します。
全線では山田線とか様々なものが言われておりますが、JR常磐線の状況につきましては、JR常磐線の広野~竜田間については、JR東日本において平成26年春の楢葉町による帰町判断に合わせ運転を再開するべく復旧工事を進めています。
一方、楢葉町の帰町判断の時期については町において除染状況の確認等を行っているところでありまして、現時点では確定しておりません。
このJR常磐線そして岩手県、宮城県に至る鉄路につきましては、ここもかなり方向性としては見えてきているということだと思います。
私は一日も早くということを繰り返し申し上げておりますが、作業はこの点は進んできていると、鉄路は局地的になかなか地元との合意が形成されないというところはありますが、これを出来るだけ早くまとめるために努力をしたいと思っているところです。
それから全体的にはまちづくりと高台移転、住宅、こういうところが遅れているという傾向にありましたが、大体まちづくりの全体状況についてもやっと落ち着いて来ましたので、合意形成が図られて土地の取得をどうするかという以外はかなり出来ている。
そして昨年の3月に工程表を出しました災害復興住宅につきましても、若干地域によっては遅れはありますが大体出来始めてきていると、そして入居が始まっている状況にありまして、工程表どおりに基本的には推移しているというふうに思っています。
そういう点では(震災から)3年目を迎えるということでありますので、今日、常磐自動車道についての方向性を申し上げましたが、3年ということを目途にして、現在の進捗状況については、地元の皆様、被災地の皆様、そして国民の皆様にこういう段階ですということを、誠実に目標・目途も含めて発表させて頂きたいと思っているところです。

(問)日中関係、日韓関係等についてお伺いしますが、(総理の)靖国神社参拝以降、日中の交流行事が中止になったり延期になったりということがいくつかありました。
改めてインバウンド等に与える影響があるのかないのか、あるとすればどの程度あるのかということについてお伺いします。
(答)昨年12月20日に、訪日外国人旅行者1,000万人を達成したということを発表することが出来ました。
いよいよ今年は1,000万人から次の段階にというスタートを切る大事な年だと思っております。
日中の関係、あるいは日韓の関係があまりよろしくないということが影響を与えているという向きがありますが、観光とかインバウンドということについては、一時よりも中国からの訪日旅客数は増えてきている状況にもありますし、韓国からのインバウンドということについても、これは私は落ち着いてきていると思っています。
訪日旅行のキャンセルというのが確認されている状況にはございません。
そうしたことからいきまして、今年は日中関係、日韓関係の現状を打開するというのが一つ重要な国全体の課題でありますので、そこに努力をしながら、また観光という面については、直接部局同士で話し合うという機会が非常に重要だと考えておりまして、様々な手蔓を含めて、特に日中、日韓ということの旅行者の交流ということについては努力をしたいと思っておりまして、水面下でも色々出来ることを今模索をしている状況にございます。

(問)今の日韓、日中関係に関してと同じようですが、尖閣(諸島)の問題も結果として領海・領空侵犯が連日続いている中で年を越しました。
韓国の竹島ですが、今現在どのような解決策を講じられているのでしょうか。
それから、海上保安庁の船は、やはり竹島に対しても監視体制を取って実行されたりしているのでしょうか。
(答)尖閣(諸島)と竹島の両方とも、いわゆる海上保安庁としての監視体制、警備体制ということについては、出来るだけ万全を期すようにということで、尖閣(諸島)についても専従体制の確立ということに向けまして、今予算措置も含めて前進をさせているという状況にありますし、竹島についてもしっかり(対応が)出来るようにということを繰り返しさせて頂いております。
だけれども、一番この段階でもう一つ大事なのは、外交関係ということの全体的な中で、警備という以上に、日中関係、日韓関係の課題を打開していくということが大事だと思っておりまして、今観光面でも申し上げましたが、政府挙げてそこは取り組むということの努力をさせて頂いているという状況にございます。

(問)ボーイング787型機ですが、トラブルがあって間もなく1年ですが、先日アメリカのNTSB(国家運輸安全委員会)が3月を目途に調査を終了するというような報道がありました。
日本の高松(空港)の事案に関して、現在の進捗状況と今後の見通しについて教えて下さい。
(答)ちょうど昨年の今頃そうしたことがありまして、1月16日だと思いましたが、高松(空港)でそうした事案が発生したという状況にございます。
アメリカのNTSBのプレス発表によりますと、「ボストン空港で発生した事案についての調査作業は、本年3月末までに終了する見込みであり、引き続きNTSBにおいて分析や報告書作成を進めて、最終報告書は今年の秋に公表予定」とのことです。
運輸安全委員会としても、この事案についてNTSBと密接に連携を取りつつ、調査状況の把握や必要な情報共有を行っているところであります。
一方、高松空港の事案につきましては、運輸安全委員会においてNTSBと密接に協力をしながら調査を進めているところでありまして、最終報告書の早期取りまとめに向けて、全力で取り組んでいるものと聞いているところです。

(問)年末にJR北海道の経営陣の責任についてお話を伺った時に、まずは年末年始の安全運行に全力をというお話がありました。年末年始の多客期の安全運行がとりあえず一段落したところで、改めてお伺いしますが、これだけの悪質性の高い事案を起こしたJR北海道の経営陣の責任について、どのように追及されるお考えでしょうか。
(答)JR北海道については先ほど申し上げましたが、全体的な調査というものを全ての面も含めて、全ての面というのは、9月19日の貨物列車の脱線事故という観点、そして調査の結果9箇所ということについての改ざん問題、今度は全体的な全社にまたがる企業体質も含めたことについて、包括的に全体的に、最終というかどうなるか分かりませんが、まず取りまとめをしなくてはいけないということで、今作業を急いでいるところでありまして、その個別的なそういうことについては、まだ首脳陣を含めた人事とかそういう問題等については、全体の中で今取りまとめをしているという段階でありますので、まだ従来と同じように、一切、現段階でどうだという結論というのは全くございません。

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